ネットの世界では高木、福島、仙谷という有名な売国人権弁護士がいます。しかし、表の世界ではマスコミが糾弾 することもなく日本を食い物にしてきたようです。
ところが、ここに来て、産経の阿比留さんが書いてくれました。いよいよ売国努が日本中に知られることと なるのでしょうか。それとも、まだまだ甘いのでしょうか。
それにしても、こんな人達がのうのうと生きていけるどころが政治の世界で力をふるうことができた日本は本当に 危なかったですね。もう少し、安倍さんの復活が遅れていたらと思うと恐ろしい限りです。
それでも、まだ目が覚めてない人達がこうした売国奴を応援するのでしょうね。わかっててやってる人達に 比べたら目が覚めてない人達はまだ可愛いのかも。しかし、もう目を覚ましてもらわないと行けません。
こんな人達を罰することもできないようにしてきた左翼というのは本当に恐ろしい。
MSN産経ニュースより 2013.11.15
【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦問題を考えるときに、いつも思 い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への 賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾 られていたのである。
「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵 補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの 問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長 の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高 木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴 訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。
１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関 する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したの だった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教え てくれた」
そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であ るのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ 最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古 文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財 返還要求の正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６ 人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安 婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官 房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩い た。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りた くなるゆえんである。（政治部編集委員）
この高木弁護士の悪事をさらす動画がありました。
こんな人がいるんですね。本当に日 本人なんだろうか。