★アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発

　

遂にアメリカの良識が立ち上がって南北戦争を始めたのかとおどろきましたが、何と、映画の話題でした。
　　宮崎さんがとりあげてくれています。現実でないのが残念ですが、やはり、アメリカ人も南北戦争を受け入れる機運なのでしょう。是非、本当に立ち上がって貰いたいものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月２６日（金曜日）
　通巻第８２２８号　　

　アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発
　　西部諸州１９州が「独立」しワシントンに攻め込む
　
　ハリウッドの新作映画『内戦（シビル・ウォー）』が四月に封切られ、大ヒット。世界中で議論を沸騰させている。
なにしろカリフォルニアを基軸に１９の州が連邦から離脱して独立し、首都ワシントンを攻撃する設定、現在の米国の政治そのものをわしづかみにしたような映画である。

　２０２１年１月６日に起きた米議会議事堂襲撃事件にヒントを得て、米国が内戦状態となる。反乱軍がワシントンを空爆、戦車隊が議事党を襲撃し、大統領を殺すところで終幕する。
首都ワシントンを攻撃するのは「西部連合軍」で、カリフォルニア州とテキサス州の民兵(武装した地域私兵)である。まるで不法移民軍がアメリカを乗っ取る ような話である。暗くて残酷で、どうなるか分からない米国の近未来、その不安心理を描いている。（予告編は下記サイト。日本公開は１０月４日と決定）
https://eiga.com/movie/101614/

　フィクションとは言え、不法移民の武装集団が反乱したことを示唆するのかも知れない。いや、きっとそうだろう。北西部は「ニュー・ピープルズ・アー ミー」、フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力に四つ巴の対立。
映画の「大統領」は明らかにトランプをモデルにしており、「独裁者」風に描かれている。その「大統領」は白人優位の回復を訴える設定となっている。

　ＬＧＢＴ、ＢＬＭから始まった左右対立は不法移民、中絶で言論の戦争状態となって、大統領選挙における議論の分裂は、どう考えても『シン南北戦争』だ。

　さて在米中国人や香港の映画通などの間で拡がった批評は中国のネット議論に飛び火し、まったく「別の議論」を呼び込んだ。
中国の中華思想組は、アメリカの内戦劇は米国分裂状況をシンボライズした、一種ホラー映画とは捉えず、まったく別の反応、すなわち劇中で、台湾生まれで「香港ジャーナリスト」が、米兵に「中国人」であると特定され、射殺されるシーンを問題にしているのだ。

　中国では公開前にも拘わらずネットで意見が飛び交い、とくに「中華思想」の持ち主の投稿は「西洋を崇拝している香港人や他の中国人グループに対する風刺だ」とし、人種差別を争点としていることだ。

　検問でアメリカ人ジャーナリストたちがすいすいと通り過ぎる中、「アジア系男性ジャーナリスト」が「私は香港から来た」と言うと兵士は彼を射殺する。つまり「中国人がアメリカ兵に撃たれる」と彼らは認識した。
予告編をみる限り反乱軍に反対か、賛成かで、もし反対の記者がいれば、敵だと判断し、全員殺されるという噂を聞く場面がある。

　香港の議論はまたユニークである。
当該シーンが象徴するのは「米国は香港が中国の一部と認識している。自分は中国ではなく香港出身だ」と常々主張する人たちにとって、西洋人の目から見れば区別はないし、映画の設定で射殺されるジャーナリストは台湾人なのである。

　ことほど左様に国によっては反応がことなるのは当然と言えば当然だろう。
日本の封切りは大統領選挙の一ヶ月前になるから、もっと切迫した状況となっているだろう
　　もし、アメリカ人が立ち上がらず、トランプさんの復活が無いようではアメリカの終わりも間違いないでしょう。
　　と言うことは、世界も終わりなのかも。果たして、どうなるのでしょうか。

★★極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ

　

アメリカの司法長官が見事にアメリカの現状を言い表してくれたようです。極左は社会主義氏夜会へ暴走する『犯罪者集団』だそうです。
　　これ程、見事に現状を指摘した言葉はないでしょう。アメリカの司法はまだ死んでいなかったようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。さて、この言葉を聞いてアメリカ人は目覚めるでしょうか。そうであって欲しいものです。

　　この言葉は日本にも見事に当てはまります。日本人もこれで目覚めてくれれば良いのですが。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月２４日（水曜日）
　　通巻第８２２６号　　

　司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポスト
　　「極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ」

　全米の主要メディアとＳＮＳを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。

　バア元司長官は２０２４年４月２０日、FOXテレビのインタビューで次のように語った。「問題がトランプ自身の行動にあることは事実ですし、選挙後、それが非常に厄介だと感じたこともあった。しかしトランプが独裁者となり、権力を掌握するという考えは、我が国が直面する脅威ではありません。我国が直面している脅威は極左集団の跳梁跋扈であり、実際に社会主義的な制度へと向かいつつある傾向は、保守陣営からの反対を許さず、人々の参加を取り消し、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは
強硬な凶悪犯の集団です」
　（まったく日本と同じ状況ではないか）

　バア元司法長官はつづけた。
　バイデン大統領は「国境に関する法律を施行していない。彼は、勤勉な納税者やその恩恵を受けられない人々にその負担を課す米国への数百億ドルの借金を容認している。裁判所はすでに民主党政権の権限逸脱を指摘したが、バイデンは票を買うために選挙前に（大學ローンの減免など）を実行しようとしているこれは無法かつ卑劣な行為です」

　イスラエルとウクライナ支援予算は紆余曲折を経て下院で可決されたが、おどろくべし、国内の治安対策、とくに不法移民対策への予算はゼロ。バア司法長官が指摘するとおり、「社会主義的な制度への傾向は、保守陣営からの反対を許さず、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは強硬な凶悪犯の集団である」

　「同時に、バイデン政権は実際、民主主義にとってより大きな脅威であると私は考えています。彼らは全体主義的な気質を持っていると思います。彼らは進歩的な運動を支持しており、反対派や言論の自由を抑圧しようとしている」と彼は警告した。

　「最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私たちの義務です。それは明らかにトランプ前大統領と共和党政権です。優先事項は、国境を制圧し、都市部での無法行為を阻止し、国力を強化し、ビジネスやテクノロジー部門を窒息させる過剰な規制を防ぐことでなければならないのです」

　バー元司法長官は、これらの目標が「トランプ政権下で達成されると信じている」とまとめた。
司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポストである。

　　この「凶悪な犯罪組織」を撲滅することこそが人類が目指すべき道でしょう。とは言え、それが一番難しそうです。果たして、人類はそれに成功するでしょうか。それとも、逆にやられるか。
　　ここに人類の未来がかかっているようです。さて、どうなるか。

★下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決

　

バカなアメリカですがやるときはやるようです。とうとうあのＴＩＫＴＯＫ禁止法を下院が可決したそうです。
　　トランプさんが反対しているのが気になりますが、果たしてどうなるでしょうか。それでも、完全平和ボケの日本よりはアメリカの方がましなのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、メタの売国振りは困ったものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月２２日（月曜日）
　通巻第８２２４号　　

　下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決
　　イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ

　４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

　これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算 案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は１１２名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。

　場外ではトランプ前大統領が「ＴＩＫＴＯＫを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、ＲＫＪも同調した。フェイスブックはバイデン選対の２０２０年には４億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。

　メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。
とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。

　アメリカでは２３年１０月に33の州がメタを提訴している。
２４年２月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。

　同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。
続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。
　３月にはカリフォルニア州など３３州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。

　訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。　
メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。

　EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。

　　メタのザッカーバーグを筆頭にIT業界の極左共は本当に困り者です。結局は洗脳教育の所為なのでしょう。
　　日米ともに教育界の快晴が急がれます。

★民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況

　

トランプさんが資金枯渇で苦戦しているようです。やはり、ニセ大統領（バイデン）陣営が卓らんでいるようです。
　　宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、まだまだ油断できないようです。こんなことに巻けずに何としても再選を勝ち取って欲しいものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月２０日（土曜日）
　　通巻第８２２２号　　

　ウォール街のバイデンへの献金　＞　トランプ選対
　　民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況

　４月１日、トランプ前米大統領のＳＮＳ企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（ＴＭＴＧ）は２０２３年通期決算を発表し、８８億 円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にＴＭＴＧ株は２割安と急落した。

　この異様な株安は「仕掛けられた」のか？
４月１９日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送った。ＴＭＴＧ社の株価は３月下旬のピークから約５割下げている。

　ＴＭＴＧが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書（４月１８日付け）では「株を調達しないまま、先に空売りをする違法な取引が行われている」とし、ナスダックに監視強化や証券会社に空売りの実態を確実に開示させるよう求めた。

　レーガン、ブッシュ政権あたりまでウォオール街は、どちらかと言えば共和党贔屓が多く、民主党への献金はバランスを取るためにアリバイ工作的になされた。

　風潮が変わったのはＩＴ革命以後のシリコンバレーだ。若い起業家の多くがリベラル、グローバリズムの信奉者だから、民主党への献金が目立ち、これらの企業が米国株式市場の主役となったため、大手証券、銀行も民主党への巨額献金に切り替えた。

　２０２０年八月にバイデン候補がカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだときは、４８時間で４８００万ドルがバイデン選対に流れ込んだ。シリコンバレーとハリウッド、そしてウォールが献金の主役だった。

　最大の献金はフェイスブックのザッカーバーグで、４億ドルをいきなり民主党のＰＡＣに投入した。

こうした傾向は現在も継続されており、げんに予備選の段階で一時的にニッキー・ヘイリー陣営への献金がトランプのそれを上回ったことがあった。
富裕層は、トランプ前米大統領のホワイトハウスへの復帰を阻止するため、共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使のＰＡＣに多額の資金を献金したのだ。
　ニッキーは軍需産業をバックにしていたから共和党主流派が支援した。

　この時点でヘイリー陣営には７０００万ドル余。トランプＰＡＣは同期間までの支出は５０００万ドルだった。今回のトランプ占拠の特徴は大口献金が目立たないことだ。小口献金の集計だから金額では少ないが、庶民の財布からの献金である。

　　ＩＴ業界の経営者達は戦後の左翼教育で洗脳されているのでしょう。日本もその後を追っているのが恐ろしい。
　　それにしても、極左の気の長い工作は本当に恐ろしい。

★テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲

　

テスラの危機は本物のようです。従業員の10％削減だそうです。保守の最大のスポンサーであるマスクは大丈夫でしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんが言われていたマスクの高ころびが本当になりそうです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）弐
　　通巻第８２１９号　　

　テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒
　　テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲

　ＥＶの革命児、イーロン・マスクが率いるテスラの命名は、数学の天才ニコラ・テスラに由来する。マスクはテスラに憧れ、自社ブランドにまでした。しかし一時はエジソンを凌ぐ発明王と言われたテスラだったが、ホテルに籠もったまま孤独死した。

　これまで快進撃をつづけてきたテスラが世界的な売れ行き不振、中国ではＢＹＤに首位を奪われ、日本では全く売れず、メキシコ工場は大幅延期、国内工場ばかりかドイツと上海工場ではコスト削減のために従業員の１０％をレイオフすると発表した。
従業員14万473人のうち約1万4000人に影響を与えるとニューヨーク・タイムズやCNBCが報道した。

　４月１５日には将来を見透かすかのように、主要幹部２人が退社すると発表した。上級副社長のアンドリュー・バグリーノは18年間在籍した。シニアディレ クターのローハン・パテルもテスラを離れるとXに書いた。同日、テスラの株価は下落した。年初来、テスラ株はひたすら下降し続けている。ちなみに年初、 ２４年１月２日は２５１ドル２５セント。４月１６日の終値は１５７ドル７３セントと３７％の下落である。

　全く対照的なのが、ハブリッドのレクサス人気で『トヨタ一強』時代。。。トヨタ株は年初来３８％の棒上げとなっている（４月１６日終値が３６４９円で、正確には３８・４８％の値上がりである）

　イーロン・マスク、トランプから大口献金を請われたが、その後のニュースはない。信長のように高転びに転ぶのだろうか？
テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒がおこった。

　　EVの敗退は受け入れられるが、マスクの転落は残念です。トランプさんの再選に影響しなければ良いのですが。

★不法移民の扱いでアメリカは分裂している

　

ニセ大統領（バイデン）の不法移民優遇策がアメリカをボロボロにしているようです。
　　宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカはもうどうにもならないのかも。トランプさんの再選でどこまで持ち直せるか。
　　同じ道を歩もうとしている日本もどうなることやら。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月１２日（金曜日）
　　通巻第８２１３号　　

　不法移民の扱いでアメリカは分裂している
　　テキサス国境に不法移民逮捕の州兵基地を建設

　テキサス州につづいて、アイオワ州のキム・レイノルズ知事は「国外追放または入国拒否を受けた人々を『犯罪』とする法案」に署名した。不法移民に最長２年の懲役刑を科する。
　レイノルズ知事は「バイデン大統領が国境警備を無視しているため、アイオワ州が強化してその穴を埋めることが不可欠になった」と声明をだした。

　「バイデン政権は我が国の移民法の施行に失敗し、アイオワ州人の保護と安全を危険にさらしている。不法入国者は法律を犯しているのに、バイデンは彼らの強制送還を拒否している」

　すでに２３年12月に、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「不法入国を国家犯罪とする法律」に署名している。不法入境はの軽犯罪の範疇でしかなく、現行法では最高 6 か月の懲役。これを再犯者には 2年から20年の懲役刑を科す内容である。

　アイオワ州を含む南部13州は、不法移民を排除し、とくに人身場売買、密輸業者や麻薬密売業者を逮捕することを目的に州兵をテキサス州に派遣している。
　まさにシン南北戦争の様相である。

　くわえてテキサス州は国境のイーグルパスに「前線作戦基地イーグル」の建設を開始した。この基地は合計1800人の州兵を収容し、 700席のダイニング施設、トレーニング器具、レクリエーションセンターとランドリー、車両整備と武器保管使節ならびにヘリポートが造成された。
カリフォルニア州はこうした動きに真逆の立場をとっているため、今後もカリフォルニア州への密入国が増える可能性がある。

　　納税者は完全に虚仮にされているようです。やはり、安易な移民受け入れは間違っているようです。

　　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）
　通巻第８２１８号　　＜前日発行＞

　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います
　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。
　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

　3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。
不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。
　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

　2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。
　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

　トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

　ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。
これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

　これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。
トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コ ミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政 策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。　

　　それにしても、綺麗事では世の中は動かないようです。やはり、駄目なものはやってはならない。極左を放置しておくとこんなことになるのは当たり前でしょう。

★激戦州での黒人票、１４％がバイデン支持からトランプへスィング

　　大統領選挙で黒人票に変化があるようです。流石の黒人もニセ大統領（バイデン）の酷さに気がついてきたのでしょうか。

　　宮崎さんが報告してくれています。アメリカもやっとまともになってきたのでしょうか。それにしても極左は本当に恐ろしい。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和六年（２０２４）４月１４日（日曜日）
　　通巻第８２１５号　　

　激戦州での黒人票、１４％がバイデン支持からトランプへスィング
　　黒人男性の３０％（前回は１８％）が民主党を見限った

　ニューヨークタイムズ（４月１２日）の世論調査はトランプ４６％、バイデン４５％。その差が、わずか１％に縮んでいると報じた。ただし、この調査の設問は「トランプとバイデンの一騎打ちを仮定したら。。。」で、第三候補のＲＫＪを除外している。

　２０２４年大統領選挙を前に、有権者総数は２億４６０５万人と発表された。このうち黒人が３４４５万人、ヒスパニックが３６２０万人、アジア系が１５００万人。これら少数民族は従来、民主党への投票が多かった。

　ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）が激戦州で黒人の投票動向、事前世論調査を実施したところ、次のような数字があらわれた。

　黒人男性　バイデン支持＝５７％（前回は８０％）　トランプ支持３０％（１２％）　
黒人女性　バイデン支持＝７７％（同９０％）　　　トランプ＝１１％（　６％）
大卒黒人　バイデン支持＝６６％（同９１％）　　　トランプ＝２１％（　９％）

　数字の変化は一目瞭然である。民主党のドル箱、集票マシンの中核だった黒人有権者の民主党離れがここまで進んでいたとは！

　コロラド州デンバー市（ア・マイルシティ＝標高１６００メートルの高原都市）のマイク・ジョンソン市長は民主党である。
彼はエール大学時代からデンバーのホームレス救済活動のボランティアをつとめ、ハーバード大学時代にはアル・ゴアの選挙を手伝った。コロラド州上院議員を務め、いちどは州知事に立候補するが予備選で敗退、２０２３年から市長。

　不法移民がデンバー市内におよそ４万人。この人たちのシェルター建設に市予算９０００万ドルを投じると発表した。財源は同市予算の納税者へのサービスをその分、削減するとした。
　シェルターはおよそ千カ所が、これから６ケ月いないに建設されるという。
　住民税を支払うデンバー市民の福祉はおざなりとなり、不法移民の住居対策費用に回される。
たしかに人道援助であるが、次の選挙で有権者は、何かの反応を示すだろう。

　　やはり、不法移民を放置しておくことは極左の企みですね。日本も反日売国左翼・在日が蠢いているのでしょう。
　　それを裏で指示しているのは特亜３国なのかも。やはり、極左を放置しておくことを許してはならないですね。
　　と言うか、保守が甘すぎるのかも。

★トランプの選挙資金獲得キャンペーンに異常事態

　

トランプさんが選挙資金獲得で苦戦しているようです。と言うか、獲得はうまくいっているが、裏で民主党が邪魔をしているようです。やはり、民主党は何をするかわからないですね。

　　宮崎さんがとりあげてくれています。それにしても、民主党はこれからも何をするか分からないだけに不気味です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月９日（火曜日）
　　通巻第８２０７号　　＜前日発行＞

　トランプの選挙資金獲得キャンペーンに異常事態
　　『オバイデン』の二倍を集めたが、キャッシュが足りない

　全米の左翼人士でお金持ち、セレブたちがＮＹＣに一堂に会して、そこにはオバマもクリントンも駆けつけ、民主党は一大集金大会を開いた。
バイデン大統領の選挙資金は一晩で2500万ドルも集まり民主党陣営は怪気炎を上げた。これはオバマの支援があったからとされ、またワシントンではバイデン政権を『オバイデン』と呼ぶ向きがある。

　バイデン献金集会から1週間後、４月４日にトランプ前大統領は、バイデンの二倍に相当する5050万ドルを集めた。「これは政治史上最大かつ最も成功した資金集めイベントの一つになる可能性が高い」（ブライアン・バラード上院議員）。

　フロリダでの献金大会では、25万ドルから81万4,000ドルが「入場券」で、トランプの45分間の演説を聞いた。120人のゲストが招かれた。しかし 民主党陣営の執拗な『トランプ資金枯渇作戦』によって裁判費用が天文学的になり、キャッシュ保有という文脈ではバイデンのほうが有利である。
バイデン選対は1億9,200万の現金をもち、トランプの約2倍である。

　トランプに献金しないことで、注目されたのが、イスラエル支援のユダヤ人、ミリアム・アデルソン（２０１６年にトランプ最大の寄付を為したシェルドン・アデルソン未亡人）だ。最大のスポンサーだった億万長者が、まだ1ドルも寄付していない。

アデルソン一家は挙げてイスラエル支持である。その安定した財政的、軍事的、政治的支援を確保し、ワシントンの政策をイスラエル路線に乗せることが最大目標であり、アデルソンは生前、ネタニヤフ首相と緊密に連携してきた。未亡人も緊密なイスラエル政府との繋がりがある。

　2020年にはトランプ陣営に9000万ドルを寄付した。その前後に米国大使館のテルアビブからエルサレムへの移転、イラン核合意離脱、ゴラン高原に対するイスラエルの主権の承認などがあったからだ。

　ハマスの奇襲とイスラエル軍のガザ攻撃で事態が激変した。
　トランプはネタニヤフを「約束を守らない」と批判しはじめ、ガザ戦争へのイスラエルの対応を非難した。
トランプ派「私はユダヤ人ではない。それでも、私にとってイスラエルは非常に重要だ」と付け加えたが、アデルソンは１ドルも献金しないことで、トランプの冷水を浴びせていることになる。

　トランプさん大丈夫でしょうか。もしトランプさんが復帰できないなんてことになるとアメリカは本当に終わるのじゃないでしょうか。
　それでも、アメリカはトランプさんを選ばないのでしょうか。

★チャンネル存続の危機解決

　妙佛 DEEP MAXさんの毎日のChina情報が途切れたので不思議におもってましたが、どうやらYouTube側からの動きがあったようです。
　　やはり、この業界は怪しいですね。Chinaの下僕に成り下がって衣類のでしょうか。
　　その問題も解決したそうです。これからも今まで通りの報告をしてくれるそうです。

 04-01 人民元建てのゴールド価格バク増！有名宝飾店で持ち逃げ事件発生など

 

 チャンネル存続の危機です

 

緊急報告です！視聴者様のおかげで！


04-06 中国の銀行員が震撼！払った賞与・給与の返還請求が横行


 04-07 異常現象！上海のオフィス街で実際に起きていること

　　それにしても、YouTubeの左翼振りには困ったものです。何で、保守はマスク氏だけなのか。不思議です。と言うか、それこそが左翼の恐ろしさなのかも。

★バイデンは『民主主義の癌』。トランプより民主主義に対する脅威

　

ロバート・ケネディ二世（ＲＪＫ）が、ニセ大統領（バイデン）の評価を正確にしているようです。
　　それにしても、民主党はバイデンで勝つことが出来る奥の手を持っているのでしょうか。これは、ありそうですね。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。一体、どんな結果になるのやら。何としてもトランプさんが復活してくれることを願います。

  　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月６日（土曜日）
　　通巻第８２０４号　

　「バイデンは『民主主義の癌』。トランプより民主主義に対する脅威」
　　トランプが批判したのではない。ＲＪＫが言ったのだ
　
　ロバート・ケネディ二世（ＲＪＫ）は「バイデンの方がドナルド・トランプよりも『民主主義に対する岩』であり、大きな脅威である」と主張した。
　ＲＪＫが副大統領候補に選んだのはニコール・シャナハン女史で、セルゲイ・ブリンの前夫人、イーロン・マスクとの不倫沙汰もマスコミ種になったことがあるが、本業は特許弁護士である。弁護士稼業の中でももっとも難しい領域、最先端の分野、顧客はシリコンバレーに集う。

　セルベイ・ブリンは名前からしてロシア系のユダヤ人。スタンフォード大学理学博士。在学中に知り合ったラリー・ペイジとグーグルを創設した。２０１９年にアルファベット社長を退任し、２３年にはシャナハンンと離婚している。

　ラリ－・ペイジ母親がユダヤ人。グーグルの共同設立者だが、親会社アルファベットも経営が安定してとして退任し、現在は孤島に住んでいる変わり者。アルファベットはインド系のピチャイがＣＥＯとなった。

　さてニコール・シャナハンは中国系の母親とアイルランド系の父親、子供の自閉症になやみ、ワク●ンの異常に気がついてＲＫＪの主張に同調するようになり、政治献金もしてきた。つまりＲＫＪのランニングメートもまたワク●チン懐疑派である。

　ケネディは、バイデンは「政治的言論や対立候補を検閲するために連邦機関を利用した史上初の大統領だ」と比喩したが、トランプのように「稀な間抜け」とは言わなかった。
　バイデン政権の下で、米国は猛烈なインフレに襲われている。たとえば２０１９年との比較で物価上昇率は、パンが１４％の値上がり、シリアルは３４％、冷凍食品は３７～４３％、卵が６３％、スポーツ飲料が８０％、砂糖は５３％といった具合だ。

　嘗てＬＢＪ（リンドンＢ・ジョンソンが現職のときにあまりの不人気に不出馬を宣言したのが四月だった。バイデンも、落選確実だから、そろそろ不出馬宣言をしなければ代替候補の選定がむずかしくなって時間切れとなる。
７月の共和党大会をまって、八月にバイデンは副大統領を決めなければならなくなる。　現在のカマラ・ハリスはバイデンより人気がないので、おそらくすげ替えとなるだろう。

　ＲＫＪに当選の可能性がないが、現時点でも８～１２％という脅威の支持を集めているため、しかもＲＫＪに流れる票の９０％は民主党系だからバイデンの惨敗は必至の情勢である。

　　ＲＫＪが全力でトランプの当選に力を貸してくれることを期待します。果たしてアメリカは再生されるのでしょうか。

★カリフォルニア州は過激左翼と不法入国で１・６兆ドルの負債

　

カリフォルニアは売国左翼によって益々凋落しているようです。やはり、カリフォルニアはChinaにくれてやった方が良いのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。速報で、台湾の馬英九の訪中も報告してくれています。台湾もおかしな奴が跋扈しているようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月３日（水曜日）
　通巻第８１９９号　　＜前日発行＞

　＜速報＞　
　訪中の馬英九、６日に習近平と会談か

　４月１日に、中国入りした馬英九元台湾総統は、学生団を率いて九日間、中国各地を親善訪問するが、６日に習近平と会談が設定されたとロイターが伝えた。
　出発にあたって台湾では｢馬英九は売国奴｣のプラカードを掲げ反対する人たちが空港近くなどで抗議行動を展開した。

　カリフォルニア州は過激左翼と不法入国で１・６兆ドルの負債
　　　治安悪化、失業全米最悪、加州から５７万人が他州へ去った

　カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは同性婚を認める「進歩」派。２２年５月に「カリフォルニア州は黒字です。９７０億ドルの黒字が見込まれるのですよ」と胸を張っていた。

　州政府の債務は７５７０億ドル、ペンションの赤字が８８２０億ドルと見積もられ、カリフォルニア州は過激左翼と不法入国で１・６兆ドルの負債を抱えてい ることがわかった。ペンションは基金が７７０億ドルで、軍人恩給、公務員年金の支払いがつづくから、基金はとうに食いつぶし、これからは金利のかかる、裏 付けのない支払いがつづく。つまりインソルバンシー状態になる。
　カリフィルニアの失業率は５・７％、これは全米最悪である。

　不法移民、麻薬、治安悪化でシリコンバレーからＩＴ企業が次々と本社を移転し、またテレワークとなったので夥しい数のエンジニアたちが、高いシリコンバレーのマンションを引き払い、アリゾナ、テキサス、フロリダ州へ逃げ出した。

　コロナ禍以後、ＮＹＣからは６３１１０４名が去った。イリノイ州からは２６３７８０名が他州へ移住した。
カリフォルニア州から５７３０１９名が去った。
　同州の極左政治家、つぎの選挙大丈夫か？
　
　　それにしても、カリフォルニアの劣化は酷いですね。これがアメリカの現状の象徴とも言えそうです。このまま放置しておいてはアメリカは本当に消滅するのじゃないでしょうか。

★トランプ前大統領のソーシャルメディアの時価総額、ソロスを凌駕

　

トランプさんの資産がソロスさんのそれを越えたそうです。宮崎さんが取り上げてくれています。
　　それにしても、ソロスは本当に売国奴のようです。やはり、左翼に金を持たせると碌なことはないようです。
　　トランプさんのような保守が金儲けすることこそ大歓迎です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２９日（金曜日）
　通巻第８１９５号

　トランプ前大統領のソーシャルメディアの時価総額、ソロスを凌駕
　　　９３歳の極左「慈善事業家」、まだ健在にして米国の伝統を破壊中

　ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア会社「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」の時価総額は64億ドルを突破した。ブルームバーグの世界富裕層ランキングで、トランプは純資産78億1000万ドル。ジョージ・ソロスは純資産71億6000万ドル。トランプがわずかに凌駕した。

　ワシントン・ポストは嘗てソロスを評し、「米国が支援するヨーロッパの政権転覆の公然たる工作員」と呼んだことがある。褒めたのか、貶したのか、それほど有名人だった。
ソロスは左翼活動の胴元として知られ、保守陣営はながらくかれを敵視してきた。ソロスのグローバリズム信奉は、父親がエスペラント語のスペシャリストであり、「国境を越える」「人類の生来の無関心を克服する」ことに影響されている。ソロスはハンガリーで過ごした幼年時代からエスペラント語をたたき込まれた。

　戦後、ソロスはロンドンに移り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでカール・ポパーに学んだ。1963 年にニューヨークに移り、1970 年にファンドを設立、1973 年には投資家のジム ロジャースと提携して「クォンタム・ファンド」を設立した。同ファンドは年率２４％という空前のパフォーマンスを演じ、世界の金持ちが彼に財産を託した。

　ソロスが「謎の錬金術師」、「世界一の投機家」として名前が挙がったのは1992年だった。英国の景気後退を予測し、大胆に英ポンドを空売りし一晩で10億ドルの利益を上げて「ソロス神話」が形成された。

　1997年、タイバーツを大量の空売り、アジア金融危機を引き起こした。マハティール（マレーシア首相＝当時）は、アジア通貨危機はやつらの陰謀だと非難した。

　ソロスはこうした投機によって得たあぶく銭を左翼運動に投下した。チェコスロバキア、クロアチア、ユーゴスラビアを含むヨーロッパ数十ヵ国の左翼活動家や団体に資金を提供した。リベラルな主張をする野党、出版社、独立系メディアに資金を注ぎ込み、多くの国は「民主化」した。「ビロード革命」「チューリップ革命」「薔薇革命」などカラー革命がドミノのように旧東欧で連鎖したが、背後にソロスの影があると言われた。かなり過大評価だが、ウクライナのマイダン革命は、明らかにソロスが関与した。

　ソロスは次に米国に目を向けた。正常な感覚の持ち主から見ればソロスがやったことはアメリカ社会の破壊である。
「アメリカ社会正義研究所」なる団体の目的は「社会プログラムへの政府支出の増加を求めるロビー活動を通じて貧しいコミュニティを変革する」だ。
「ニュー アメリカ財団」の目的は「環境保護やグローバル ガバナンスなどのテーマについて世論に影響を与える」と唱う。
「移民政策研究所」の目的は「不法移民の第三国定住政策を実現し、不法移民に対する社会福祉給付を増やす」である。

　▼ソロスが資金を注ぎ込んだのはすべて極左集団か議員だ

　これらの社会擾乱の元凶となった団体にソロスは資金を注ぎ込んだが、選挙資金法を回避するために、タイズ財団、アメリカ進歩センター、民主主義同盟を含む多くの左翼団体を通じて資金を集めた。彼は民主党と、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンといった議員たちに巨額の寄付を行っている。
　2015年にミズーリ州ファーガソンとメリーランド州ボルティモアで発生した社会擾乱の元凶とされるＢＬＭ等に3,300万ドル以上を寄付した。

　ハンガリー生まれのユダヤ人ジョージ・ソロスを最も忌み嫌い、激しい批判が起きているのが、じつは母国ハンガリーである。ハンガリーはソロスの移民政策を強く批判して、「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」とキャンペーンを展開した。
オルバン首相自ら、「ハンガリーとポーランドに関してのソロス発言には政治的側面がある。偶然の失言ではない。私たちが移民問題で危機に晒されている時に、ソロスのような発言が急増している。これらの背後にはジョージ・ソロスがいることは火を見るより明らかだ」と一貫して批判してきたのである。

　かれらのやっていることは「偽善」である。
　地球温暖化を訴え、環境保護でノーベル平和賞を貰ったのがアル・ゴア元副大統領である。ところがゴアのテネシー州の豪邸は年間の電気代だけで３００万円、これはさすがにメディアも批判した。

　オバマ大統領は「清廉」の印象を振りまいたが、マサチューセッツの有名保養地マーサス・ビンヤード島に豪華別荘をたて（敷地１１万８０００平方キロ）、コロナ災禍で人々が外出を自粛している最中にお披露目パーティを開催し、スピルバーグ監督等７００名を招待した。これもメディアは非難した。

　ビル＆ヒラリー・クリントン夫妻となると夫婦揃って「守銭奴」。著作と講演で稼ぎまくり、退任後六年間で２７０億ドルを稼ぎ出した（『フォーブス』、２０１５年１０月２２日電子版）。

　ＢＬＭ創設者のひとりパトリッッセ・カラーズはカリフォルニアに１・５億ドルの別荘など二軒。ほかにジョージア州にも豪邸を購入していたことが発覚し、ＢＬＭ支援運動は突如沙汰止みとなった。

　　それにしても、ソロスは何とも嫌な奴ですね。左翼に金を持たせることはこれほどまでに世界を劣化させることに恐怖を覚えます。　　
　　これも、結局は教育が狂っていることが原因と言えるのじゃないでしょうか。

★建国２５０年を迎えるアメリカに祝賀ムードがみあたらない

　

アメリカが建国２５０年を迎えるそうです。ところが、２００周年の祝賀ムードとは比べ物にならないようです。
　　その経験を宮崎さんが書いてくれています。想像以上にアメリカの停滞は酷いようです。
　　その最盛期を見てきた宮崎さんだけにその衝撃は大きいようです。その後を追う日本も同じ状況と言えそうです。
　　それにしても、あの昭和の成長を経験してきた我々の誰が今の日米の停滞を想像したでしょうか。まさかこんな時代が来るとは。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２８日（し木曜日）　通巻第８１９３号　　＜前日発行＞

　建国２５０年を迎えるアメリカに祝賀ムードがみあたらない
　　半世紀前の希望と夢と活気は何処へ行ったのだ？

　筆者が初めて米国にいったのは半世紀前、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、そしてハワイに立ち寄っただけの一週間の旅程だった。アメリカンドリーム の神話は生きていた。人々は希望と夢を描き、また町の風景にも活気があった。あちこちに星条旗が並び建国２００年の祝賀前祝いの空気は溌剌として、若者に 元気があった。

　爾来、五十回は米国各地、とくにワイントンとＮＹには取材で何回も訪れた。１９８３年米国教育関連シンクタンクの招きでカリフォルニアのクレアモント市に一ヶ月滞在し、連日の講義や討論会があった。
土日には別のプログラムが組まれていて、野球ナイター観戦、ディズニーランド、サンディエゴなどに行った。古き良き時代の「法と秩序」があり、男女間はモラルがあり、好景気で、治安も良かった。季節労働者としての移民は歓迎されていた。

　アメリカは大国前として余裕があり、１９８４年にニクソン元大統領と独占インタビューに行った時は、「日本は経済力を武器につかえ、日本は巨大なインポ テンツだ」と余裕のある指導者の言葉で、帰り際に「あの若いのに宜しく」と言った。「あの若いの」というのは中曽根のことだった。

　現在のアメリカはどうか。
　「世界一の大国」だったアメリカは価値紊乱の時代に直面し、モラルを含めた社会全体が落ちぶれ､衰退し、ウォール街と軍需産業とシリコンバレーに集中的 な繁栄はあっても、大都会の一部は無法地帯、地方都市は寂れ、農村はくたびれ果て、そして何よりも人々の表情から活気が失せている。若者たちの眼に輝きが ない。

　先日も友人とアメリカ体験を話しあった。
「初めて行ったとき、希望と夢に溢れ町に活気があった。いま治安悪化、不安心理が社会全体を襲い、完全な分裂状態。大統領選挙は『シン南北戦争』ですね。２０２６年７月４日、アメリカ建国２５０年祭は『喪』につつまれるのでは？」

　政治を見れば、老人ふたりが侃々諤々、自分だけを徹底的に称賛し、失敗はすべて相手の所為だと非難し、国家は機能不全、議会も世論も分裂状態。この趨勢のまま二年後には、２０２６年７月４日を迎える。建国２５０年の式典はトランプ主催となるか、他の人か？

社会は麻薬、凶悪犯罪、治安最悪などで不安心理が拡大し、平均寿命の低下と肥満率、学生の不登校、大學ローンの支払い不能、禁治産者。クレジットカード破産、鬱病の蔓延、不満の爆発による暴力行為、無差別殺人。

　2023年にアメリカ人は665億ドルをギャンブルにつかった。アルコール関連の死亡事故は18%増加、スピード違反死亡事故は17%増加した。
鬱病は50 パーセント以上増加し、十代の自殺率は 48 パーセント増えた。とくに10歳から14歳の女の子の自殺は131パーセント増加した。

　友人が三人以下という孤独な人間が増え、三分の一程度のアメリカ人が十人以上のトモダチをもつという統計がある。
けれども恋人不在、結婚するなど人生設計にプログラミングされていない。したがって劇的な出生率の低下、離婚は倍増。このうえにメディアンの左翼偏重が加わる。

　このような状態は日本も同じである。
そして韓国、台湾、香港、シンがポルールなどアジア諸国の出生率は日本よりも低い。中国は統計が出ていないが、出生率は韓国並みの０・７前後ではないか。

　ペンタゴンは採用目標を達成できなくなった。
　軍隊が女性の入隊増で本体の軍機能が麻痺しており、軍人家系から軍への応募が急減した。軍人たちが現在の軍のあり方に呆れたからだ。

　「アメリカの若者はこれまで以上に兵役に就く資格が低下している」とフォート・ジャクソンの司令官パトリック・ミカエリス大将は軍関係のメディア『スター ズ＆ストライプス（星条旗）』に語った。陸軍参謀長のジェームス・マコンビル大将は、「軍務を志す若い男女はたくさんいるが、彼らは学力要件を満たしてい ないし、身体的要件も満たしていない」とした。

　こうした現実を前提に近未来を予測するなら、まさに眼の前のリアルは米国衰退、国家分裂という最悪のシナリオへの「炭鉱のカナリア」だろう。だがアメリカのカナリアは歌を忘れている。

　　日本のカナリアも忘れているのでしょう。この停滞した日米が目覚める時は来るのでしょうか。
　　それとも、このまま衰退してしまうのが人類の未来なのでしょうか。何とも不気味です。
　　このままでは、人類に未来は無い。

★バイデン政権、インテルに破格の補助金

　

何と、ニセ大統領（バイデン）政権がインテルに破格の補助金だそうです。
　　米中半導体業界はどうなるのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、アメリカも思い切ったことをしますね。大丈夫なのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２１日（木曜日）弐　通巻第８１８５号　　

　　バイデン政権、インテルに破格の補助金
　　　過去最高の１９５億ドル、しかし半導体トップを回復できるか

　３月２０日、バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。これに加え て110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（ＣＨＩＰＳ法）に基づく措置で、金額は過去最大である。

　インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。
インテルは、このほかオレゴン州とニューメキシコ州の研究開発プロジェクトの設備更新にも充当される。発表とあわせてバイデン大統領はアリゾナ州フェニックスにあるインテル拠点を訪問した。

　フェニックスでは台湾のＴＳＭＣも工場を建設中だが、地元労組は反対運動を起こしている。

　ＣＨＩＰＳ法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計１１００億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。
米国は２０３０年までに、先端ロジック半導体で世界全体の５分の１を生産することを目指しており、目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。

　このほか米国政府はマイクロチップテクノロジー、グロースファンドリー、また台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンの米国工場新設にも補助金を供与する。

　　サムスンへも補助金とは残念です。こんなことでサムスンが生き残るなんてことにならないことを願いたい。
　　それにしても、半導体の世界はどうなるのでしょうか。どこが生き残るのか。

★ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する

　

やはり、未来の戦争はロボットの戦いになりそうです。ここでもＡＩが活躍するようです。人類はＡＩに勝てるのでしょうか。

　宮崎さんが報告してくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）２月１９日（月曜日）
　通巻第８１３９号

　米空軍は次世代ハイテク戦闘機をそろえたが、整備遅れと劣化も進行
　　中国空軍との戦闘シミュレーションの結果、必要なのはＣＣＡと判断

　ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する。
ドローンのほかに、ＣＣＡ（協調戦闘機）の開発を米軍は急ぎ始めた。有人のジェット戦闘機に寄り添って複雑な作戦を同時に遂行する次世代無人機を空中戦で組み合わせる作戦に備える。
　なぜなら米空軍は次世代ハイテク戦闘機をそろえたが、整備遅れと劣化も進行し、中国空軍との戦闘シミュレーションの結果、必要なのはＣＣＡと判断されたからだ。

　米空軍報告書は「中国人民解放軍（PLA）の侵略から台湾を守るためにはCCAが有人航空機と協力し、センサー、囮、妨害装置、兵器発射装置として使用させる」と性能を列挙した。

　国防総省2023年の報告書は「ＰＬＡ空軍と海軍航空隊は2,400機の戦闘機を保有しており、さらに数年以内にもっと増やすだろうが、米空軍は歴史上最 も古く、最小な規模となった。次の戦争をシミュレーションすると、準備が整っていない部隊を運用していることになる」と米軍の劣勢を指摘した。

　米空軍は旧世代の戦闘機が多く、整備も遅れがちである。
「中国軍の作戦を混乱させ、勝利に導くためには非対称的な能力に投資しなければならない。それが空軍がCCAを開発している理由だ」とした。

　すでに1,000機のCCAの製造契約がボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、アンドゥリル、ゼネラル・アトミックスの五社と為された。

　使い捨てCCA（1機1500万ドル以下。現在のＦ３５の四分の一程度）が作戦に導入されるようになれば、「中国軍の対空目標設定を複雑にし、防御力を 枯渇させる主力部隊に転じることも可能となる。CCAは非ステルス戦闘機とも連携できる」と米空軍報告者は指摘し、次を続けた。

　「CCAをセンサーや射撃手として使用すれば、有人戦闘機がレーダーを作動させたり、武器庫のドアを開けたり、一時的にステルス性を低下させる行動も減ら せる。有人航空機の損耗率を減らすのに役立ち、航空兵力を増大させる効果がある。CCAは、台湾海峡や南シナ海の他の領空の制空権をおさえようとする中国 軍の能力を相殺できる」
ＡＩにより、空中戦のあり方が変貌する。

　　それにしても、レーザーやレールガンなど安価な武器の開発やこうしたロボットなどで軍備が安価で済むようになればどんな世界になるのでしょうか。
　　こうなると、戦争なんて無くなるなんてことにはならないのでしょうか。これは甘いかな。