輸出産業に恩恵を与えている消費税の裏をトランプさんが暴露したようです。再選されたトランプさんが本気で怒りを表明したのでしょうか。
これで、消費税が廃止されるなんてR事になれば最高なのですが、どうなることやら。
トランプさん対財務省の戦いがどうなるか。ここは、トランプさんを応援したい。消費税がなくなれば内需が上がって自動車産業もうるおうのじゃないでしょうか。
これは、何としてもやってもらいたい！
トランプさんの下でマルコ・ルビオが、いい仕事をしているようです。Chinaに対してズバリと発言してっくれていた小気味が良い。
トランプさんの意図もあるのだろうが、やはり本人の素質もあるのですぴ・日本の外務大臣とは偉い違いです。これは、面白くなりそうです。期待したい。
もしかしたら、トランプさんの次の大統領の目もでてくるのじゃないでしょうか。。
さて、どうなるか！
トランプさんのパナマをChinaから取り戻すのは本気のようです。尖閣に腰の引けた日本の総理とは違います。やはり、政治に対する構えの違いでしょう。
青山さんが「ぼくらの国会」でとりあげてくれています。
日本製鉄によるUSスチール買収禁止は本当に残念です。トランプさんが撤回してくれることを期待したいが、どうなることやら。
日本製鉄には何としても背嘉一に返り咲いてほしものです。
やはり、鉄はまだまだ経済の中心を担う者だし、それを生かせるのは日本のきぎょうでしょう。ここは何としても、世界一になって置いてもらいたい。
それこそが、世界の為にもなる！
トランプさんは、前回の４ネンでの反省を今度こそ生かそうとの決意があるようです。前にもましてその決断が素早いようです。
そしてr,それでも足りないと考え任期の園長を狙っているのじゃないかと、青山さん我「ぼくらの国会」で推察しています。
これは、ありそうですね。そうなると、８０際も半ばです。もう年齢なんて関係なしです。正にm生命力です。
トランプさんの命がけのアメリカ再生に期待できそうです。きっとやってくれるでしょう。
アメリカの新しい報道官が小気味の良い発言をしたようです。
流石、トランプさんの考えを見事にひょうげんしているようです。
どうして、日本もこうした報道官を起用しないのでしょうか。
何時ものcoffeeさんがとりあげてくれています。「。これで、極さのおかしな考えすこしはへるのじゃないでしょうか。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
亀田製菓の話題もかいtrくれています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2025/01/30(木)
米記者「強制送還された不法移民のうち何人に犯罪歴がありますか？」→キャロライン・レビット報道官「全員です。不法入国は犯罪です！ビザの期限を過ぎて 滞在する者は全て不法移民として国外追放する」！池上彰の「不法移民の犯罪率は高くないデータある」との二重の嘘が再び話題に
日本も、杉田水脈さんあたりを報道官としてと魚要すれば面白いのじゃないでしょうか。政府・F自民党にそんな度胸はないでしょうね。残念です。
流石、トランプさんやることが早い。違法移民の強制送還を左側始めたようです。この早さは、誰にも真似出来ないのじゃないでしょうか。
ましてや、日本の石破には不可能でしょう。何といっても、逆に Chineseをいれそうです。
宮崎さんが、とりあげてくれています。国境のフェンスも復活させるのでしょうか。どうせなら、カリフぉ留二はにも服って切り離せばいいのですが、流石にそれは内容です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年（２０２５年）１月２８日（火曜日）
通巻第８６２４号 ＜前日発行＞
「キャッチ＆リリース」から「キャッチ＆リターン」へ
不法移民の強制送還が開始。コロンビアとメキシコが受けいれ拒否
不法移民を強制送還する一番機はＣ１７空軍輸送機でエルサルバドルへ飛んだ。二番機はグアテマラへ。輸送機の一部チャーターされた模様だ。
１月２３日、三番機がコロンビアへ出発したが、コロンビア政府が着陸許可をださなかったため引き返した。
トランプ大統領はすぐさまコロンビアに２５％の関税をかけた。
メキシコも強制送還機の受けいれを拒否しているため、空軍機はテキサスで待機する一方、ハイチ政府も受けいれに難色を示した。
そもそもハイチからの移民はおよそ４０万人と推定されるが、合法的入国が殆どだからである。
他方、シカゴでは大がかりな不法移民一斉拘束がはじまった。同時に極左グループのトランプ強制総監反対デモと集会が１月２４日に大がかりに開催された。
「人権弁護士」たちは「こういう権利があります。無料相談に応じます」と不法移民擁護の「ビジネス」に余念が無い。
瓦礫の山となったガザではおよそ２５０万人がテント村などに避難し救援をまっている。トランプはこのうちの１５０万人をヨルダンとエジプトへ移送する考 え方を示した。ヨルダン国王は条件闘争、エジプトはさらに治安悪化が明瞭なので難色、もし受け入れたとしても国境にテント村の難民集落ができるだけで、そ こへテロリストが混入すれば、第二のガザになる。ゆえに本音でシシ政権は反対である。
もちろんシリア、アフリカ諸国から、ウクライナ難民を受けいれて国内がおかしくなったＥＵ諸国は、もはやガザ難民をうけいれる余地はない。
まさか、日本政府が？
クルド族の跳梁跋扈と狼藉がようやく社会問題化した日本は、人道援助とかで受け入れかねないから、懸念は拡がる。
移民問題は、世界がもう一度真剣に考え直す必要がありそうです。それは、日本にとっても重要なことは間違いない。
さて、日本はどうするのか！
やはり、トランプさんの暗号通貨は本気のようです。果たして、これが人類にとっていい結果となるのでしょうか。どう考えても、そうは思えないのはモタざるが故の彼我意味でしょうか。
宮崎さんがとりあげてくれています。気がついた賭K二は、もうどうにもならなくなっていなければいいのですが、きっと、格差がもっと酷くなるのでしょう。厭ですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月２６日（日曜日）弐
通巻第８６２１号
暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた。
ビットコインは空前の高値、全世界の市場関係者が凝視
１月２３日、トランプ大統領は「『デジタル資産市場に関する大統領作業部会』をホワイトハウス内に設置する」という大統領令に署名した。
この作業部会は経済安全保障政策を調整する国家経済会議のもとに置かれ、ディビット・サックスが議長となる。かれは「ＡＩならびに暗号通貨担当官」に指名されている。
この大統領令は「暗号通貨評議会」の設立に関するもので、評議会メンバーは 財務長官、ＳＥＣ委員長、司法長官、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）委員長らで構成され10 人から100 人程度になる。「１８０日以内に暗号通貨の規制枠組みの提案」の提出を要請する一方で、国家備蓄金に暗号資産を加えるかどうかも検討する。
「連邦政府が法執行を通じて合法的に押収した暗号資産を国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性」も検討する。
暗号通貨に注目があつまるなかで、「ＭＥＭＥ（ミーモ）トークン」は誰でも発行できることから有名人トークンの人気が沸騰した。就中、イーロン・マスクの「ＤＯＧＥトークン」は「＄トランプ」とならんだ。
そして驚き桃の木、『＄トランプ』の発行に投資家が群がって『株価』は一瞬７２ドルに、時価発行総額が１１０億ドルにまで急騰した。ひきつづき『メラニア・オフィシャル』トークンを発行したところ、価格は下落をはじめ、「＄トランプ」は３７ドルにまで落下した。
また大統領令には、「政府機関による中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行を禁止する」という文言がさりげなく含まれている。トランプ大統領によれば「ＣＢＤＣについて米国民をリスクから保護する」とし、発行を禁じた。
トランプは一貫してＣＢＤＣには反対してきた。
ブラックロックのCEOラリー・フィンクはダボス会議でビットコインが驚異の70万ドルに達するという大胆な予測を披露したことは述べた。
連邦議会が本格的に動きはじめた。上院に小委員会が設置された。
（１）包括的なデジタル資産法案を可決し、
（２）権限の濫用を防ぐために規制機関に対する連邦政府の監督を実施する。
このふたつが目的である。
暗号通貨支持者は「米国が金融イノベーションにおける世界的リーダーであり続けたいのであれば、議会は戦略的なビットコイン準備金で米ドルを強化するデジタル資産の包括的な法的枠組みを確立する超党派法案を早急に可決する必要がある」とする。
▼１９８０年代の金本位復帰論議を思い出す
暗号通貨の大手取引所「バイナンス」の元CEO、チャンポン・ジャオは「上院の当該委員会のトップに暗号通貨推進派のルミス議員が任命されたことは「米国のビットコイン戦略準備がほぼ確定したことを示している」と楽天的にみている。
別の批評家は言う。
「次の世界的な軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こるだろう。ビットコインは金と同じくらい世界経済の基盤となる可能性がある」。
しかし、トランプ大統領のビットコイン推進は、国際貿易において強いドルにより米国経済を強化するという公約と矛盾するのではないか。
また世界市場で米ドルが他の法定通貨に対して引き続き強くあれという政策を維持する場合、トランプ大統領は暗号通貨推進の立場を微妙に変更させる可能性もある。
１９８１年、レーガン大統領は「金問題委員会」を設置し、リーガン財務長官を座長に会合を重ね、ジュード・ワニスキーら当時の論客が熱心に討論を高めた。 ドルがふたたび金本位にもどることを検討させた。しかしＦＲＢとウォール街が冷淡で、いつしか尻切れトンボとなったように。
いずれにしても、私のような持たざる者には、ますます息苦しい世になりそうです。とは言え残り少ない人生だけにそうお起きな影響はないでしょう。残る人達にはお気の毒なことです。
トランプさんがもう一度マネーゲーム禁止に取り組んでくれることを期待したいものですが、それも無理なのでしょう.。残念です。
通巻第８６２１号
暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた。
ビットコインは空前の高値、全世界の市場関係者が凝視
１月２３日、トランプ大統領は「『デジタル資産市場に関する大統領作業部会』をホワイトハウス内に設置する」という大統領令に署名した。
この作業部会は経済安全保障政策を調整する国家経済会議のもとに置かれ、ディビット・サックスが議長となる。かれは「ＡＩならびに暗号通貨担当官」に指名されている。
この大統領令は「暗号通貨評議会」の設立に関するもので、評議会メンバーは 財務長官、ＳＥＣ委員長、司法長官、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）委員長らで構成され10 人から100 人程度になる。「１８０日以内に暗号通貨の規制枠組みの提案」の提出を要請する一方で、国家備蓄金に暗号資産を加えるかどうかも検討する。
「連邦政府が法執行を通じて合法的に押収した暗号資産を国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性」も検討する。
暗号通貨に注目があつまるなかで、「ＭＥＭＥ（ミーモ）トークン」は誰でも発行できることから有名人トークンの人気が沸騰した。就中、イーロン・マスクの「ＤＯＧＥトークン」は「＄トランプ」とならんだ。
そして驚き桃の木、『＄トランプ』の発行に投資家が群がって『株価』は一瞬７２ドルに、時価発行総額が１１０億ドルにまで急騰した。ひきつづき『メラニア・オフィシャル』トークンを発行したところ、価格は下落をはじめ、「＄トランプ」は３７ドルにまで落下した。
また大統領令には、「政府機関による中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行を禁止する」という文言がさりげなく含まれている。トランプ大統領によれば「ＣＢＤＣについて米国民をリスクから保護する」とし、発行を禁じた。
トランプは一貫してＣＢＤＣには反対してきた。
ブラックロックのCEOラリー・フィンクはダボス会議でビットコインが驚異の70万ドルに達するという大胆な予測を披露したことは述べた。
連邦議会が本格的に動きはじめた。上院に小委員会が設置された。
（１）包括的なデジタル資産法案を可決し、
（２）権限の濫用を防ぐために規制機関に対する連邦政府の監督を実施する。
このふたつが目的である。
暗号通貨支持者は「米国が金融イノベーションにおける世界的リーダーであり続けたいのであれば、議会は戦略的なビットコイン準備金で米ドルを強化するデジタル資産の包括的な法的枠組みを確立する超党派法案を早急に可決する必要がある」とする。
▼１９８０年代の金本位復帰論議を思い出す
暗号通貨の大手取引所「バイナンス」の元CEO、チャンポン・ジャオは「上院の当該委員会のトップに暗号通貨推進派のルミス議員が任命されたことは「米国のビットコイン戦略準備がほぼ確定したことを示している」と楽天的にみている。
別の批評家は言う。
「次の世界的な軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こるだろう。ビットコインは金と同じくらい世界経済の基盤となる可能性がある」。
しかし、トランプ大統領のビットコイン推進は、国際貿易において強いドルにより米国経済を強化するという公約と矛盾するのではないか。
また世界市場で米ドルが他の法定通貨に対して引き続き強くあれという政策を維持する場合、トランプ大統領は暗号通貨推進の立場を微妙に変更させる可能性もある。
１９８１年、レーガン大統領は「金問題委員会」を設置し、リーガン財務長官を座長に会合を重ね、ジュード・ワニスキーら当時の論客が熱心に討論を高めた。 ドルがふたたび金本位にもどることを検討させた。しかしＦＲＢとウォール街が冷淡で、いつしか尻切れトンボとなったように。
いずれにしても、私のような持たざる者には、ますます息苦しい世になりそうです。とは言え残り少ない人生だけにそうお起きな影響はないでしょう。残る人達にはお気の毒なことです。
トランプさんがもう一度マネーゲーム禁止に取り組んでくれることを期待したいものですが、それも無理なのでしょう.。残念です。
トランプさんがいよいよウクライナ戦争に手をつけるようです。何とＮＡＴＯから米軍２００００人撤収だそうです。戦争は止めたということでしょうか。
宮崎さんがとりあげてくれています。いずれにしても、トランプさんが動くことは間違いないでしょうが、どう決着をつけるつもりなのか。、
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月２５日（土曜日）
通巻第８６１７号 ＜前日発行＞
トランプまたまた衝撃、ＮＡＴＯから米軍２００００人撤収
これからはＡＩ投資と暗号通貨が重要とダボス会議発言につづき
イタリアの通信社ＡＮＳＡが報じた。
トランプはＮＡＴＯから二万人の米兵を引き揚げようとしている、と。もとよりトランプはＮＡＴＯ諸国の防衛負担の少なさを非難し続けてきたのだから、その文脈から言えば当然予測される撤退構想である。
ダボス会議でトランプは就任演説を同じ主旨の基調演説をしたが、冒頭にインフレ退治と減税に触れた。次いでバイデン政権の四年間をぼろくそに批判した。 「極左政権がもたらしたインフレ、生活苦、そしてばかばかしにもほどがある『グリーンニューディール』だ。あれは『グリーンニュー詐欺』と言うべきだ」と 攻撃した。つまりダボス会議がきめてきたことを頭から否定し、ダボス会議は詐欺集団だ言外に示唆しているのである。
「目覚めた」（ＷＯＫＥ）運動が頓挫した。世界の左派が崩壊し始めている。
トランプ大統領は、かれらが推進してきたＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）と環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みを公然と批判した。ダボス会議へ根本の疑念を投げたことになるだろう。
くわえて重要なのはオラクルＣＥＯのエリクソン、オープンＡＩのアルトマン、そしてＳＢＧの孫正義を呼んで壇上に並べ、「ＡＩのインフラ建設に５億ドル を投資する」と言った。さらにくわえてダボス会議では「ＡＩとクライプト」への重視をのべたことだ。この場合のクライプトは暗号通貨を意味する。
筆者はバイデン政権誕生直後に『バイデンが世界を破壊する』 （徳間書店）を緊急上梓したが、じつにじつにバイデンの四年間で世界秩序は破壊され、経済は低迷し、戦争は拡大し、世界は暗雲に蔽われていた。
米国上院はトランプが次期国病長官に指名したヘグセス承認のための公聴会を開催するが、直前に共和党から二人の反対がでた。
予測されたようにリズ・マコースキー（アラスカ州）とスーザン・コリンズ（メーン州）の女性議員だ。共和党５３ｖｓ民主党４７だが、この結果、承認は５１ｖｓ４９になりそうである。
トランプさんのことですから、ウクライナと中等の戦争は何としても止めさせるのでしょうが、一体どんな手を売ってくるのか見ものではあります。
世界は、あっと驚くのでしょうか。
お手並み拝見です！
果たして、トランプさんは何を目指しているのか。本当に、国や国民のことを勘がえているのか、それとも日本の殆どの議員のように自分さえ良ければなのか。こればっかりは、信じて見守るしかなさそうです。
青山さんが「ぼくらの国会」で、とりあげてくれています。少なくとも、ニセ大統領（バイデン）や石破よりは信じるに値するのじゃないでしょうか。ここは、やはり、期待して見守りましょう。
それにしても、ここまで狂ったアメリカを正常に戻し、世界も安定させるのに４年は短すぎるようです。本当に、任期を延長するつもりなのでしょうか。
本気で、アメリカを再生させるのならそれも歓迎です。さて、本音はどこに。
トランプさんの動きが活発になっているようです。4年間では、悠長な動きではアメリカ再生は出来ないと考えているのじゃないでしょうか。だからこそ、任期の延期も考えているのかも。
兎に角、何があっても、再生への道筋だけは確実にしてもらいたいものです。
宮崎さんが、とりあげてくれています。トランプさんの執念が実を結ぶことになるか。この４年間で、アメリカや世界の未来が決まるなんてこともあるのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年（２０２５年）１月２３日（木曜日）参
通巻第８６１５号
連邦政府全機関、省庁はＤＥＩオフィスを閉鎖せよ
ＤＥＩの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼
トランプ政権の人事管理局（OPM）は、連邦政府の全機関および省庁のトップに対し、多様性・公平・包摂性（DEI）事務所オフィスを１月２２日終業時までに閉鎖し、全職員に有給休暇を与えるよう通知した。
またＤＥＩオフィスのすべての対外広報メディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を削除し、「連邦労働力における多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」に対応して当局が発行したか、保留中の文書、指令、命令、資料、公平性計画を撤回せよとした。
悪評高いDEI研修も中止し、関連の請負業者を解雇する。
この措置は、トランプ大統領が連邦政府内のすべてのDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、「男性と女性の2つの性別のみを認めることを米国政府の公式政策とする」という別の命令に署名した後に行われた。
左翼活動家たちの予防的防衛行動がとれないよう時間的余裕を与えないとういう電光石火、日本でもまずやるべきはＬＧＢＴ法の廃案、疑わしい教員への休暇、関連出版や下請け業者との契約解除、学校ぐるみの教育機関へは補助金中断など、これらはすぐにも可能世はではないのか。
他方、トランプの大統領命令に出生地主義の見直し等の他、メキシコ国境への軍派遣が含まれている。
前期トランプ政権のとき、７０００名の軍隊が、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナに駐屯していた。
バイデンが不法移民の無制限解放政策をとってから現在まで２５００名の州兵と予備役が国境のパトロール任務に当たっている。
ちかく１５００名の正規軍を派遣するとして部隊編成の準備に着手した。
左翼どもの根絶やしは無理でしょうが、せめてその力を反撃不能まで叩き潰してもらいたいものです。
そんなことが可能でしょうか。トランプさんの覚悟に期待してr見守るしかないのかも。その後を継ぐ候補者葉出るのだろうか。それが心配です。
トランプさんの返り咲きを歓迎し世界を正常に戻してくれるかもと期待していますが、暗号通貨のように理解出来ないものもあります。
その一つがTikTok問題です。流石のトランプさんも利用者が多すぎて手をつけるのに躊躇しているのかも。
青山さんが「ぼくらの国会」で、この問題を取り上げてくれています。ザッカーバーグが寝返ったので、あっさりと禁止にするかとおもったのですが、ユーザーが多いだけにトランプさんでも躊躇するのでしょうか。
さて、最終的にどんな決着を着けるのでしょうか。見ものです。
トランプさんが就任演説で、再エネ詐欺の終りとEV義務化の撤廃を宣言した。流石、トランプ。ここまで、見事に宣言出来るリーダーは他にはいないでしょう。
さて、どこまで本気で取り組んでくれるのか。これからが楽しみです。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれています。それにしても、これが実行されれば産業界は、又しても大変なことになりそうです。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2025/01/21(火)
トランプがバイデンやハリスの前で『再エネ詐欺の終結、EV義務化の撤廃』を宣言！EVよりトヨタなどのハイブリッド車がCO2排出少ない！EV製造に大量のCO2発生！EVは環境破壊！太陽光発電も同様に詐欺
EVはこれで終わるのでしょうか。それとも、しつこく生き残るか。まだまだ先は分からないのじゃないでしょうか。やはり、バッテリー次第かも。
太陽光発電は、シリコン製が終り、ペロブスカイトが実用化までこぎつけることが出来るでしょうか。
その時こそ、日本の時代の到来かも！
トランプさんの就任演説重要ポイントを宮崎さんがとりあげてくれています。これが、実行されれば世界は一変しそうです。
トランプさんなら必ずやってくれるでしょう。それにしても、ニセ大統領（バイデン）政権がどれほど酷かったかが良く分かります。
気になるのは暗号通貨に触れなかったことですが、もしかしたら、マネーゲームの禁止をまだ捨ててないのかと期待したくなります。
いずれにしても、アメリカの再生で世界は救われることを期待したいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年（２０２５年）１月２２日（水曜日）
通巻第８６１１号 ＜前日発行＞
トランプ就任演説の十大重要ポイントは何か？
パリ協定離脱、ＥＶの強要を中止、ジェンダーは男と女だけだ
2025年1月20日、第四十七代トランプ大統領の就任演説において、十大重要なポイントとは次のようである。
（１） 司法の武器化をやめる。法治国家の回復をはかる（トランプを貶める不当裁判が
よほど癪に障ったのか、冒頭に掲げた。
（２） 太陽の光のように米国は曾て経験したことに無いような「黄金時代」を迎える
（バイデン・ハリスの四年は「暗黒時代」だったと示唆している）
（３） 家族、同胞をまもる安全システムの構築。「この世のジェンダーは男と女だけだ」
（ＬＧＢＴ、ＤＥＩなど左翼キャンペーンを否定している）
（４） 信仰、富、民主、自由をとりもどす（とくにネットの検閲を批判している）
（５） 祖国、憲法、神をわすれない
（６） 1798年外国人敵法を発動し不法移民対策のため非常事態宣言
（７） ＤＲＩＬＬ ＢＡＢＹ ＤＲＩＬＬ（国内の石油ガス資源を掘りまくれ）
（８） グリーンニューデールを終え、ＥＶ強制をやめる。ガソリンエンジンの米国自動車産業を守る（過激な環境保護運動を批判している）
（９） 外国へ課税する（カナダ、メキシコへの高関税をただちに適用する）
（１０）最強の軍隊を再建する。未来は我々のもの、火星への人類派遣を実現。
とくにＥＶ強制を撤廃し、ＬＧＢＴに関しては「この世のジェンダーは男と女だけだ」とし、「これはアメリカの基本公約だ」とした。これら演説の総てが、横で屈辱を嗚咽に耐えながら聴いていたバイデン・ハリス路線の180度の転換である。
演説ではパナマに触れたが、カナダの合邦、グリーンランド購入には触れず、また一言も暗号通貨への言及がなかった点も注目しておきたい。
同日署名した大統領令の目玉は国会議事堂占拠事件で不当逮捕された人々全員への恩赦である。
また中国への課税は75日間になんらの改善がなければ実施すること。ＴＩＫＴＯＫ禁止は暫時停止し、アメリカ企業が５０％の合弁会社とすることが望ましいとした。
ジェンダーは男と女だけというのは良いですね。EVも終りでしょうか。ペロブスカイト太陽光発電はどうなるか。
まだまだ、一筋縄では行かないことでしょう。ここは、トランプさんの突破力に期待です。