団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

キャッシュレス決済、災害に脆さ

2018年09月09日 | エネルギー 環境

  今回の自信による全道停電は、アレ(菅)に仕掛けられたエネルギー問題だけでなく、思わぬことが起きているようです。
  今や、中国のキャッシュレスが話題になっていますが、確かに便利でしょうが、セキュリティともう一つ電気という弱味があったようです。

   産経ニュースより    2018.9.8

  【北海道震度7地震】キャッ シュレス決済、災害に脆さ 停電でカードなど使えず

  北海道で最大震度7を観測した地震の影響で現金を使わないキャッシュレス決済が利用できなくなり、災害時 の非現金決済の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。道内全域で停電が発生し、決済情報を処理できなくなったことか ら、“買い物難民”に陥る人が発生した。

 「お金がない。ICカードには数万円入っているのに」。出張で北海道を訪れた都内の男性会社員(28)は7日、悔しげ に語った。キャッシュレス決済の普及以降、現金をほとんど持ち歩かなくなり、手持ちは残り5千円。「普段から財布に入れ ておくべきだった」とため息をついた。

 停電中も営業を続けた数少ない小売店の多くは現金での取り引きに限られた。電子マネーやクレジットカードなどのキャッ シュレス決済は、停電で読み取り端末や決済情報を送信する回線が機能しなくなった。

 利用できたのは非常用電源でレジを動かしたコンビニエンスストア大手セブン-イレブンの一部店舗などだけ。稼働する ATM(現金自動預払機)も少なく、現金も手に入りにくかった。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「停電に弱いことは以前から危惧されていた」と指摘。災害が多い日本でも キャッシュレス決済が円滑に利用できるよう非常用電源の確保など対策を急ぐよう求める。

  まだまだ現金主流の日本だからこの程度で収まったということでしょうね。もし、中国で起きたらどうなったことやら。
  それにしても、こうやって何もかも電気が無ければ動かない時代に、これ程脆弱なエネルギーB対策しかしていない日本は、本当に平和ボケですね。

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★全米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊

2018年08月18日 | エネルギー 環境

  ニセ慰安婦像や反トランプなど左翼と中韓の移民で汚染してしまってどうにもならないカリフォルニアを、8月8日、第1208回の「★カリフォルニアはやはりいらない」などで、散々揶揄してきましたが、どうやら本当に危なそうです。

  山火事が全米で増加しているようですが、やはりカリフォルニアはダントツのようです。

  やはり、温暖化の所為なのでしょうか。  

   産経ニュースより    2018.8.16

  全 米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊 地球温暖化は予測不能な段階に

 地球温暖化の影響を受け、全米で過去に類をみない大規模な山火事が立て続けに発生している。環境の変動は過去の事例から予測で きるとされてきたが、気候変動が勢いよく進んだせいで、過去を基にした仮説と対策が機能しなくなっている。見えてきた事実はひと つ、「問題は悪化する」ということだ。

 地球温暖化の議論をするとき、次のような人間の言うことは真に受けないほうがいい。地球温暖化について、「何者かによる陰謀だ」 と主張する人、意図的に無知を装う人、「そもそも温暖化していないのではないか」という懐疑論を先導する輩などだ。

 彼らは科学者たちについて、温室効果ガスが地球の大気に与える影響を大げさに見積もりすぎていると主張している。こうした温暖化 懐疑論者たちによれば、科学者たちの計算は不確実であり、地球環境が将来、どのくらい悪化するかについて自信をもって判断するこ とは不可能だという。

 これまでの40年間、こうした態度は間違っているとされてきた。しかし、皮肉なことに、データを受け入れないという愚かな抵抗を 続けてきたこうした人々が、おおむね正しいことが判明した。

 全米では7月31日時点で140件の山火事が発生し、100万エーカー(約4,047平方キロメートル)以上が炎に包まれた。出 動した消防士は25,000人以上にのぼる。カルフォルニア州では8人が死亡し、数万人が避難を余儀なくされた。煙や火砕流のよ うな雲が、宇宙からも観察されている。

 火災を専門とする科学者たちは、事態は今後さらに悪化する一方だと口をそろえる。では、いったいどれほと悪化するのか。どこまで 広がるのか。誰が被害を被るのか--。こうした疑問に対して、これまでの経験は一切通用しない。科学者たちにも実際のところは分 からないのだ。

 過去の実績をベースにした「仮説」は機能しない

 科学者たちはこれまで、政策立案者を補佐して将来の計画を策定する際、仮説をもとにしてきた。これは「定常性」と呼ばれ、環境シ ステムにおける極端な事象(極値)は過去の制約要件に従うという考え方だ。降雨量、河川の水位、ハリケーンの強度、山火事被害な どが対象となる。

 だが、過去はプロローグに過ぎず、気候変動は仮説を灰に変えてしまった。米西部や欧州で発生した火災は、「定常性の死」を証明し ている。これは10年前、ある研究チームが米科学誌『サイエンス』に掲載し、物議を醸した考えだ。当時、論じられたのは「水」に ついてだったが、いまは「火災」も現実のものとなっている。

 カリフォルニア大学マーセド校で山火事を研究するリロイ・ウェスタリング教授は次のように話す。

 「もはや、われわれは過去の観察結果を手がかりにはできません。将来の計画を立てるために過去の記録を使っても、これからどんな 事象が起こりうるかという、その確率を測定できる安定的なシステムなどありません。ものごとがどのように変化してゆくかを予測す るために必要なのは、物理学と、事象同士の複雑な相互作用を検証する力です」

 山火事は常に複雑なシステムの一部をなすものだった。気候変動がこの複雑性に拍車をかけた。具体的には、二酸化炭素やそのほかの 温室効果ガスによる、地球全体の温暖化だ。この影響は何千年も続くだろう。ウェスタリングは続けた。

 「それだけでなく、気候システムや生態系システム、人間が土地をどのように利用しているかといったことも、相互に影響し合ってい ます。この相互作用の交差点は非情に複雑で、その予測となるとさらに難しくなります。新たな基準がないと言ったのは、まさにこの ことです。いま生きているすべての人たちが残りの人生を過ごす間にも、気候変動はおそらく加速度的に進行してゆくでしょう」…中 略

 米農務省森林局の森林管理官で研究員でもあるマーク・フィネイは、次のように指摘する。「発生した山火事なかには、異常といえ るものもありました。しかし、それより異様だったのは、燃え盛る大きな炎の渦を人々がただ見つめていることでした。こうした例は 枚挙にいとまがありません。それでも、変化の兆しはあります」

 干ばつや気温上昇は以前よりひどくなっている。また、都市のスプロール現象も悪化している。フェネイは言う。

 最悪の山火事はいまのところ起きていません。シエラ・ネヴァダ山脈地帯はこうした最悪の事態がいつ起きてもおかしくない状態に あります。もし火災が起きれば、このあたりの生態系にとって過去数千年来、体験したことのないレヴェルの森林火災になるでしょ う」

 では、次に何が起きるというのだろう。ポンデローサマツやジェフリーマツの森が燃え、消えてしまうのだろうか。森が草原に変わっ てしまうなどということもあるのだろうか。

 ジャイアントセコイア(セコイア杉)が生えるこの地では数千年にわたり、そんなことは一度も起きていない。それなら、セコイア国 立公園の森林にスプリンクラーを取り付ければよいのだろうか。フィネイは言う。

 「わたしはただ、現代に生きる人間として失望を感じているにすぎません。少なくとも二世代前、あるいは三世代前にも、同じように 失望を感じた人々がいたはずです」

 だが当時、彼らの嘆きに耳を傾ける者はいなかった。そして現代人もまた、次にどんなことが起きようとしているか、本当のところは 理解していないのだ。

  どうやら、左翼と中韓が蔓延ったから天候異変が起きているなんて冗談では住まなくなってきているようです。
  今年の、左カーブの日本の台風といい、やはり地球に何かが起こっているのでしょうか。
  これも、地球に人間が増えすぎて好き勝手をやっていることが原因のような気がします。冗談抜きで人口調整が必要かも。

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★★ラウンドアップで末期癌・米裁判で賠償金支払い命令

2018年08月13日 | エネルギー 環境

  これは体に悪いだろうと思いながらも雑草退治に抜群の力を発揮してくれるので、手放すことが出来ない「ラウンドアップ」に、衝撃的な判決がアメリカであったようです。
  これは、全世界に広まるのじゃないでしょうか。たいへんなことになりそうです。

  AFPBB Newsより    2018年8月11日

 除草剤で末期がんに、米裁判 陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決

 【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を出した。

 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」が、原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

 グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア(Benicia)にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

 世界保健機関(WHO)の外部組織である「国際がん研究機関(IARC)」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

 モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟 相次ぐ恐れ

 今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル(Bayer)に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

 法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ(Robert Kennedy)元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr)氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN

  この絶対的強みの「ラウンドアップ」をもつモンサントが、バイエルに買収されたことに驚きましたが、もしかしたら、この判決を予想して売り抜けたということでしょうか。
  となると、バイエルはとんでも無いものを掴まされたと言うことになります。ドイツは、銀行・自動車に次いで製薬もピンチになりそうです。
  これは、トランプさんの策略だったりして。そこまでは無いでしょうが、それでも、中国との道連れによる崩壊はあるかも。

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ブロック塀→木材に

2018年07月22日 | エネルギー 環境

  高槻のブロック塀倒壊問題は、6月22日、第325回の「高槻方式ブロック塀点検の実態」などで、何度も取り上げましたが、心配していたように反日売国左翼・在日マスメディアが辻元を忖度したのか完全に静まってしまったようです。

  そんな中、興味深い記事がありました。東京都が、ブロックの代わりに木材で塀を作るのだそうです。これは、環境の面からも良いかも。問題は、コストなのでしょうが、先人が残してくれた貴重な森林資源を守るという意味でも取り組むべきじゃないでしょうか。

  あの長野県の知事の木材でガードレールを作る取り組みを思い出します。あれは、どうなったのでしょう。知事が変わると終わったのかも。

  産経ニュースより     2018.7.20

  ブ ロック塀→木材に 東京都立の3高校

 東京都は20日、建築基準法に適合しないブロック塀を設置していた都立高3校で、国産木材を利用した塀に変更すると発 表した。来年夏までに設置する予定。

 都によると、井草、国立、東大和の3校ではプールサイドの目隠しとしてブロック塀を設置。いずれも補強用の「控え壁」 がないか、設置間隔が基準より広かった。大阪府北部地震を受けた調査で分かり、現在は付近を通行しないよう掲示物などで 知らせている。

 都は東京・多摩地方の木材を使うことを想定している。今後、都庁でプロジェクトチームをつくり、木材による塀の設置費 用や耐久性を検討する。

  全国の学校や公共工事で採用すれば、一挙両得で日本の森林が蘇るかも。

  木製ガードレールもまだ生きているようです。コンクリートから人じゃなく、木材へは、日本として、コストが懸かっても取り組むべきじゃないでしょうか。

  参考:木製ガードレール

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中国の廃プラスティック輸入規制は、何を齎すのか

2018年07月14日 | エネルギー 環境

  身の回りを改めて見回すと、プラスティック製品の多いことに驚きます。というか、プラスティックが無ければどうやって作ればいいのだろうかと思えるような製品が殆どじゃないでしょうか。
  私が子供の頃にはプラスティックは殆ど無かったのじゃないでしょうか。ナイロンなどの繊維製品位だったかもしれません。
  良いれいとして、ここでも書いた事がありますが、私が就職した昭和45年、ペプシコーラでは、ガラスのボトルでした。それが缶入りになりペットボトルへと変化して行きました。
  ボトルの時は、空瓶を回収して何度も洗浄して再利用していますた。それが缶になりペットになって、思い瓶を運ぶ重労働からは開放されましたが、缶やペットの散乱が問題になりました。今は、ポイ捨ても減ってはいるようですが、果たして、瓶から便利な缶へ、そしてペットへの進化は本当に良かったにでしょうか。
  重労働ではありましたが、瓶が続いていれば、今のプラスティックゴミの問題は無かったかもしれません。と言うか、後始末を考えずにコストだけで使ったことに問題があるのかもしれません。  
  そんなプラスティックの問題を、6月16日 、第1458回の「★死んだクジラからポリ袋8キロ」や、第 6831回の「★『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、とりあげたところですが、その廃プラスティックの大半が中国で処分されていたのだそうです。
  ところが、その中国が、今度のアメリカとの貿易戦争の影響もあるのか、廃プラスティックの輸入を制限したのだそうです。
  産経が、その影響を書いてくれています。悪いことばかりでもなさそうです。

   産経ニュースより      018.7.4

  中 国の廃プラスティック輸入規制は、世界の環境汚染に歯止めをかけるか

 中国が廃プラスティックの輸入規制を始めたことで、これらが周辺諸国に溢れる事態が起き始めている。処理しきれないプラス ティックが積み上がるなか、世界各国ではプラスティックの使用見直しやリサイクル率の向上、使い捨てプラスティックへの課税など の動きが始まった。
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか? PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか? PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

 長い間、中国は世界のプラスティックごみの廃棄場だった。1990年代の中国市場は、廃プラスティックを輸出可能な各種製品に再 生して利益を上げられると考えていた。

 そのうえ世界のさまざまな都市にとっては、自分たちで廃プラスティックを処理するよりも中国に輸出するほうが安上がりだった。中 国はプラスティックを安く手に入れ、輸出国はごみを処分できたのである。

 ところが2017年11月、中国はもうたくさんだと声を上げ、汚染されたプラスティックの受け入れを止めた。行き場をなくしたプ ラスティックはヴェトナムや韓国、タイといった近隣諸国に流れたが、そうした国には中国が拒絶している廃棄物を受け入れるインフ ラがないため、プラスティックが積み上がっている。

 『Science Advances』で6月20日(米国時間)に発表された論文によると、2030年までにストローや袋、ペットボトルのような廃棄物の行き場はなくなって いき、その量は1億1,100万メートルトンにもおよぶという。地球上の全人類が、体重の4分の1に相当する量のほとんどが使い 捨てのポリマープラスティックを捨てながら、大きな廃棄物の山をつくっているような状態だ。

 中国の新たな政策は廃棄物の山を急激に増やしてしまうが、そこに落ち度はない。ジョージア大学で材料科学を研究する大学院生で、 論文の主執筆者であるエイミー・ブルックスは、「中国はこの28年間、廃プラスティックを輸入してきました。そしてしばらくし て、廃棄物処理について世界中からあてにされていると気づいたのです」と語る。

 2016年、中国は自国に加えて43カ国もの廃棄物を処理していた。1988年以降、中国へ輸出されたプラスティックの90パー セント近くは高所得国から来たものだった。欧州連合(EU)が最大の輸出元であり、北米と日本がそれに続いた。 

 汚染レヴェルを下げるという「抜け道」

 だが、抜け道がないわけではない。中国はすべてのプラスティックを拒否しているわけではないのだ。もともとプラスティック を輸出していた国々は、海外での廃棄物リサイクルを続ける「抜け穴」を見つけられるかもしれない。

 汚染物質の含有量が多いほど、プラスティックのリサイクルは難しい。オレンジジュースのペットボトルに残った果肉を洗い流 すのを忘れると、機械がべ とべとになり、リサイクル製品の価値が下がりかねない。ほとんどの工場はまだ手作業で仕分けしているので、作業員たちは病気 になったり怪我をしたりする恐 れがある。

 そこで中国は2013年、プラスティックに含まれる汚染物質の量に厳しい制限を課す「グリーンフェンス」政策を打ち出し た。17年11月には禁止対象が拡大され、すべての非工業用廃プラスティックも制限されるようになった。

 だが、例外もある。再生プラスティックが非常に厳しい要件を満たしていれば、中国への輸出を続けることができるのだ。サン フランシスコは現在、その規定に従っている。

 サンフランシスコのような米国の都市は、ほかの国々に資源ごみを輸出せずに廃棄物ゼロを達成するためのインフラがない。そ こで、サンフランシスコの ごみを処理する廃棄物回収会社Recologyは、2017年最後の数カ月間に、現在「最大5パーセント」の汚染レベルを 「最大1パーセント」に下げるべ く、仕分け担当者をさらに雇用し、リサイクル過程をペースダウンした

 現在は、この制限がさらにきつくなり、0.5パーセントになっている。この基準を下 回っていれば、中国に輸出し続けることができる。

「Recologyは、大量の素材を高精度で仕分けすることに尽力してきました」。サンフランシスコの商業廃棄物ゼロ部門 シニアコーディネーターを 務めるジャック・メイシーはそう語る。「素材の汚染レヴェルを下げられれば、そのぶん得られるものが増えます。選別が巧みに 行われるほど、リサイクル可能 な積荷を売買向けに用意することがいっそう簡単になるのです」

 世界中でプラスティック規制が進む可能性

 サンフランシスコのようなインフラやリソースがすべての都市にあるわけではないし、中国は廃棄物の受け入れを拒否し続けるだ ろう。そうなると、大量のプラスティックが行き場を失い、最終的には各国に溜まっていく。

 それらは焼却処分されるかもしれないし、埋め立て地に積まれていく可能性もある。中国の近隣諸国が余剰分を処理できなけれ ば、周囲にプラスティックが流出する恐れもある。そんなことになれば、水中の内分泌攪乱物質(いわゆる環境ホルモン)や海洋 の汚染物質[日本語版記事]が増えるだろう。

ブルックスは現在のプラスティック処理をめぐる問題に関して、今後生じる廃棄物については政治家がもっとよい計画を立てた り、廃棄物を完全になくしたりすることを期待しているという。同氏の研究結果では、取引されるプラスティックの約90パーセ ントは、使い捨てのポリマーだった。

 このデータに後押しされて、各国政府が使い捨てプラスティックを削減する規制を導入することをブルックスは願っている。「わ たしの夢は、これが十分に大きな警告となって、新たな国際協定の制定へと繋がっていくことです」

 中国の輸入中止を受け、EUはすでに使い捨てプラスティックへの課税を検討している。サンフランシスコのように、廃棄物の汚 染除去に乗り出す都市も今後増えるだろう。あるいは、プラスティック全体の量を減らすことも始まるかもしれない。

  やはり、後始末を考えずに利益だけで飛びついたことが現在の問題を引き起こして居るのですから人間って本当に勝手なものです。
 
  こんな動画もありました。

  GIGAZINEより    2018年07月04日

  プ ラスチックごみによる環境汚染に対して人類はどう向き合うべきか?

 安価で軽量で丈夫というプラスチック素材によって、私たちの現代的な生活は豊かなものとなっています。しかし、同時に毎年大量 に排出されるプラスチックごみによる環境汚染問題も叫ばれていて、プラスチック製品の使用を控えたり、リサイクルを行ったりして 解決に取り組んでいます。このプラスチックごみの問題はどういったもので、どう対処すべきなのかについて、日常のさまざまな疑問 を科学的アプローチで解説するKurzgesagtがYouTubeに公開しています。

  ここに来て、急にプラスティック問題の記事が目につくようになったのは、石油など、なにか良からぬ企てが隠れて居るのでしょうか。
  それは、考え過ぎとしても、植物性の分解するプラスティックでなければ使わないなどの新しいことを考える時が来ているのかも知れないですね。
  そう言えば、応酬ではプラスティックのストローを禁止したなんてのがありましたね。素直に考えるべきか、それとも何かが隠されているのか。

やはり、素直に対策を考えたいものです!
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微細プラ抑制へ努力義務=改正漂着物処理法が成立

2018年06月27日 | エネルギー 環境

  日本の議員、特に反日売国左翼・在日野党議員は、モリカケで、安倍さん下ろししか興味がないのかと思っていました。
 ところが、6月16日、第 6831回の「『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、取り上げた問題も考えていたようです。

  何と、マイクロプラスチックの使用を抑制する法律が全会一致で可決したそうです。それとも、全会一致の中には反日売国左翼・在日野党は含まれてないのでしょうか。

  そんなことはどちらでも良いですね。兎に角、日本の政治家も少しは政治をやっていることに妙に感動したのは、甘すぎるかも。

  時事ドットコムより       2018/06/15    
  
  微細プラ抑制へ努力義務=改正漂着物処理法が成立

 化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す、改正海岸漂着 物処理推進法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。マイクロプラスチックの使用を抑制する法律は、国内では初 めて。
 改正法は議員立法。マイクロプラスチックを含んだ製品がごみとして河川や海に流れ込み、生物の体内に取り込まれて生態系に 悪影響を及ぼすのを防ぐのが狙い。主に化粧品や洗顔料、歯磨き粉などに含まれる「マイクロビーズ」を想定している。早期の法 改正を目指したため、罰則の創設などは見送った。
 業界団体の日本化粧品工業連合会は2016年3月、約1100社の会員企業に対し、マイクロビーズの使用中止を呼び掛けて いる。環境省が同年度に実施した調査では、国内で販売されている洗顔料とボディーソープ150製品のうち、2製品にマイクロ ビーズが含まれていた。

  罰則を見送ったなんてのは、あのとんでもない「ヘイト方」を思い出してしまいます。やはり、どこか覚悟がないと言うか本質を掴むことが出来ないのでしょうか。

  取り敢えず、これは良かったのじゃないでしょうか。

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★中東情勢の真実は、日本のエネルギー問題

2018年06月24日 | エネルギー 環境

  週末恒例の【討 論】は、中東問題でした。中東は良く分からないので見るのを止めようかと思ったのですが、加勢さん、高山さん、馬渕さん、宮崎さんなど錚々たるメンバーなので、思わず見てしまいました。
  やはり、情勢については殆ど理解で来ませんが、ここでも、中国の動きがあやしそうです。

  その中でも驚いたのが、中国がサウジの砂漠の砂を狙っているということです。セメントやシリコンなどの原料として世界で砂の争奪戦があるようです。日本でも、セメント用の砂が無くなって、北朝鮮の砂を狙った利権問題もあるほどですから、なる程ですね。
  太陽電池など、砂漠での太陽光発電で、砂漠の中で製造すればコストダウンができるかも。
  
  それはさて置き、中東問題は、日本にとってはやはり、エネルギー問題です。未だに、中東の石油に頼っているという情けない政策の為に、明日、止まっても仕方無いと言う状況です。

  その上に、反日売国左翼・在日共に腰の引けた対応で殆ど止まったままの原発と、本当に日本の平和ボケは深刻です。

  もう一つ不思議なのが、水島さんを始めとして、誰一人メタンハイドレートを取り上げないのです。
  もしかしたら、誰もメタンハイドレートを信じてないのでしょうか。何かありそう。


  宮崎さんが、何時ものメルマガでも中東の油の問題を取り上げてくれています。やはり、中国が問題のようです。

  何時もと違って全文は長いので、リンク元で読んでください。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月23日(土曜日)弐 通巻第5734号  

 中国 は静かに、しかし着実に中東の油田をおさえ、中東秩序を壊乱している
  ホルムズ海峡に60%の原油輸入ルートを依存する日本の脆弱性

 日本はイランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡に60%の原油輸入ルートを依存する。紅海ルートを含めると80%、そ のうえガスをカタールに大きく依存している。
この日本の資源ルートの脆弱性は過去半世紀にわたって有識者から指摘されているにもかかわらず、エネルギー依存源を多岐 に分散していないのは日本政治の貧困からか、戦略的発想が不得手だからのなのか。

 対照的な対応をとるのが、いわずとしれた中国である。
 米国のイラン制裁の余波でイランから撤収をはじめたフランスのトタル社の鉱区利権は中国シノペックが横取りする。
中国はイラン、イラク、クエート、そしてサウジアラビア、UAEからも大量の石油を輸入している。…以下略

  それにしても、やはり中国の進出は恐ろしいものがあります。トランプさんが決断を変えずに叩き潰してくれることを祈るばかりです。

  それにしても、日本の政・官・財の危機感の無さには呆れるしかないですね。やはり、消滅しかないのかも。

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★「マイクロプラスティック」が、大型の海洋生物に危険をもたらす

2018年06月16日 | エネルギー 環境

  偶然でしょうか、今日、「死んだクジラからポリ袋8キロ」を取り上げ、その中で、マ イクロプラスチック問題もあると書いたところ、何と、産経がそれを取り上げてくれていました。

  酷いとは聞いていましたが、どうやら想像以上のものがありそうです。地球温暖化も大切ですが、この問題は早急な解決が必要でしょう。
  どちらも、人間が排出したものが原因ということですから根はおなじですね。所詮、人間なんてこの程度ということでしょう。
  綺麗事を言う前に、自分が排出したものは自分で始末したいものですね。  

  産経ニュースより   2018.6.5

  海を漂う「マイクロプラスティック」が、大型の海洋生物に危険をもたらす

 海洋を汚染するマイクロプラスティックは生態系全体に影響を与えている。なかでも特に、プランクトン類を濾過して食べるクジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響が懸念されている。

 カリフォルニア州からハワイまでの太平洋には、太平洋ゴミベルト[日本語版記事]と呼ばれる海域がある。海流により、80,000トンのプラスティックごみが集積したところだ。フランスの3倍の広さとされる海域に、記録されたなかで最高の密度でプラスティックごみが集まっている。今年3月下旬に発表された論文によると、その量は、これまで考えられていた量の16倍にも上る。

 こうした「ゴミベルト」をはじめ世界中の海で問題になっているのが、マイクロプラスティックと呼ばれる、5mmより小さいプラスティックごみだ。それを食べた魚の消化管は詰まり、発育は阻害され、死に至る。そしてそれは食物連鎖で、魚を食べた生物へと受け継がれていくのだ。

 現在、北極に浮かぶ海氷にも、記録的なレヴェルのプラスティックが閉じ込められていることがわかってきている。そのほとんどは太平洋から流れてきたものだ。つまり、マイクロプラスティックは世界中の海面に遍在している。

 北極の氷が溶ければプラスティックも流れ出す

 気候変動が加速度的に極氷を溶かしていることは、マイクロプラスティックが再び海洋に流れ出るということだ。研究者たちがこれまでに見つけた17タイプのプラスティックのなかには、塗料、ナイロン、ポリエステル、タバコのフィルターの原料であるセルロースアセテートが含まれている。そのほとんどは、産業用船舶や漁船から出ていると考えられている。

 科学者たちは、プラスティックがクジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響について、もっと調査をすべきだと主張している。こうした濾過摂食者(水中でプランクトン類を濾過して食べる動物)が毎日摂取するたくさんの極小のプラスティックは、彼らの個体数を脅かし、海洋生態系にさらなるダメージを与えることが深く懸念されている。濾過摂食者は、毎日何百立方メートルもの水を飲みこんでいるため、特に危険に晒されている可能性がある。

 上の写真は、オスのザトウクジラがノルウェー北部の沖合いでジャンプして泳ぎ回る様子を撮影したものだ。オス、メス両方に見られる自分を誇示するための行動で、繁殖のために南へ移動する前によく見られる。

 食物連鎖を通して人間にも影響

 マイクロプラスティックが海洋生物全般に害を及ぼしていることは、よく知られている。このプラスティックは、フタル酸エステルなど有害な化学物質と結びついていると考えられ、それらを摂取する生物に次々に健康リスクをもたらす。人間[日本語版記事]も例外ではない。

 2018年の「アースデイ」では、プラスティックによる環境汚染にも焦点が当てられた。英国のさまざまな企業は4月26日(現地時間)、プラスティック汚染を削減するための協定を結んだ。

 ロンドン自然史博物館は問題にさらに光を当てるための写真集、『Unforgettable Underwater Photography(忘れがたい海中の写真)』を出版した。実にさまざまな海の生物たちを紹介する作品だ。

 この本は、ロンドン自然史博物館などが主催して毎年行われる写真コンテスト「Wildlife Photographer of the Year」にノミネートされた写真家たちの作品を集めている。今年の受賞者は2018年10月に発表される予定だ。

  日本海側に押し寄せるハングル文字のプラスチック容器の問題で、あの国のモラルの低さに腹を立てていましたが、日本だってそれ程素晴らしいとは思えないし、世界も酷そうです。
  せめて、太平洋ゴミベルトを片付けることを全人類が取り組むべきでしょう。それが出来ないのなら環境だの反捕鯨だの綺麗事は止めるべきです。
  やるべきことをやってから綺麗事をほざいてください。こういう金にならない問題にはリベラリストは大人しいですね。

やっぱり、世界は腹黒い!
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除草ロボが巨大農薬市場を一変か

2018年06月02日 | エネルギー 環境

  日本の為じゃなく他国やグローバリスト等の為に仕事をする歴史観の欠如した日本の省庁の一つ農水省の仕事振りを、 5 月 26 日(土)、第 1437回の「日本の食の安全が危ない」や、5 月 29 日(火)、第1440回の「農水省が、日本の食を破壊するつもりか」で、取り上げました。
  
  このまま日本の官僚に任せておくと日本は消滅するのじゃないでしょうか。

  何て、心配していたら面白い記事がありました。何とあのモンサントなどのグローバル企業に対抗する可能性のある技術が開発されているようです。
  何と、農薬や種子の世界を一変しそうな画期的な除草機なのだそうです。全文は長いので、リンク元で読んでください。

   ロイターより    2018年5月24日

  焦 点:農業にもAI旋風、除草ロボが巨大農薬市場を一変か 

 [イベルドンレバン(スイス)/シカゴ 22日 ロイター] - スイスにあるビート(甜菜)畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボットが、畝(うね)の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の 触手の先から青い液体を正確に噴射していく。

 青い液体を除草剤に代える前の最終テストをおこなっているこの太陽電池式ロボットは、新世代のAI(人工知能)除草機だ。

 こうした新型ロボットの登場によって、万能除草剤や、それに耐えられる遺伝子組み換え(GM)作物の必要性が薄まり、約1000 億ドル(11兆円)規模の除草剤・種子産業を一変させる可能性があると、投資家は注目している。

 独製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)や米化学大手ダウ・デュポン(DWDP.N)、独化学大手 BASF(BASFn.DE)、農業バイオ大手シンジェンタが牛耳るこの業界は、こうしたデジタル農業技術の影響に備え始めてい る。すでにビジネスモデルを適合させ始めた企業も出てきた。

 これが意味するところは巨大だ。除草剤の売り上げは、年間260億ドル規模に達しており、農薬の年間売上げの46%を占める。ま た、GM種子の9割に、なんらかの除草剤に対する耐性が組み込まれていると、市場リサーチャーのフィリップス・マクドゥガル氏は 言う。

 「現在、農業化学大手の手中にある収益プールの一部は、農家やロボット製造企業に移ることになるだろう」。食品サプライチェーン に絡む企業に投資している10億ドル規模のピクテ・ニュートリション・ファンドのセドリック・ルカンプ氏はそう予測する。

 これに対し、バイエルなどの企業は、独自の除草剤噴射システム開発に向けてパートナー企業を模索している。また、中国国有化学大 手の中国化工集団(ケムチャイナ)CNNCC.UL傘下のシンジェンタは、新装置から作物を保護する製品開発を検討している。

 まだ初期段階にあるものの、こうした1株ごとに作物を世話する技術は、これまでの作物生産における一般的方法とは一線を画すもの だ。

 現在は、農薬・種子世界最大手の米モンサント(MON.N)の「ラウンドアップ」のような植物の種類を選ばず効果を発揮する「非 差別性」除草剤を、耐性があるGM種をまいた広い畑に散布するのが、もっとも収益性の高い農業経営モデルの1つとなっている。

 <識別して噴射>

 だが、前出のAI除草機を開発したスイスのエコロボティクスは、これを使えば、農薬使用量を20分の1にまで減らせると考えてい る。同社は、投資家との出資交渉が最終段階にあり、2019年初頭には同製品を市場投入する計画だと述べている。 …以下略

  何だか面白そうです。しかし、これが実用化されるのでしょうか。日本のような零細農家には採用は無理でしょうが、海外の大規模農法なら可能性はありそうです。

  これが、あの農薬や種子で世界を征服しようと企むモンサントなどグローバル企業を退治してくれることになれば良いですね。

  それにしてもAIの進化は、どこまで行くのでしょうか。人類に幸せを齎してくれるのでしょうか。それとも、人類滅亡に繋がるなんてことになるのでしょうか。見届けることが出来ないのが残念です。

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ユーグレナ、「命懸け」のジェット燃料工場

2018年06月01日 | エネルギー 環境

  再生エネルギーが主力になるのはまだまだ先のことのようですが、バイオの方で動きがあるようです。
  あのミドリムシのユーグレナが勝負に出るようです。大丈夫なのでしょうか。と言うか、何とか成功して欲しいものです。   
  
  SankeiBizより     2018.5.22

  ユー グレナ、「命懸け」のジェット燃料工場 東京五輪目指し大勝負

 ミドリムシなど微細藻類の研究や製品開発を手掛けるユーグレナは、2025年に日本企業で初となるバイオジェット燃料の大 型商用プラントの稼働を目指している。既に候補地の選定を始めており、国内のほか海外も視野に入れて絞り込みを進めている。

 同社の永田暁彦取締役はインタビューで、微細藻類などを原料にジェット燃料を製造する実証プラントが10月末に横浜市鶴見 区に完成する予定で、より規模の大きな商用プラントの建設に向け「土地探しやパートナー交渉を既に開始している」と語った。 国内大手石油会社数社にも接触。現時点の候補地として「横浜市鶴見区、鹿島市、四日市市」の3カ所を挙げた。

 最低でも日量2000バレルの製造能力を目指し、建設費は「更地から造ると350億円程度。既存の石油プラントなどを転用 すれば約180億円」と見積もる。国内で適した用地が見つからない場合、納入先として想定しているANAや日本航空の路線が 充実していれば「ウルトラCとして海外の可能性もある」とした。

 世界の航空業界の市場規模は年々拡大しており、排出する二酸化炭素(CO2)量も増えている。国際民間航空機関 (ICAO)の16年総会では、日本を含む主要国の航空機のCO2排出量を20年の水準に維持することで合意。排出量抑制に 向け、新型機導入や運航方式改善などに加えバイオジェット燃料の活用に期待がかかる。

 ユーグレナは20年東京五輪での官民共同のバイオジェット燃料導入の取り組みの一環として、年間売上高の約半分に相当する 約58億円を投じ、微細藻類や廃棄物などからバイオ燃料を生産する小型の実証プラント(製造能力は日量5バレル)を横浜市鶴 見区に建設中。政府は、五輪期間中にユーグレナなど4メーカーが製造したバイオジェット燃料を航空機に使用することで、環境 問題への取り組みを世界にアピールする計画だ。

 永田取締役は、ベンチャー企業が当面利益を生まない設備にこれだけの資金を投入するのは「命懸け」と強調。ユーグレナはエ ネルギー業界で「(米電気自動車大手)テスラのような存在」との認識を示した。

 永田取締役によると、この五輪プロジェクトは日本としては実用化の可能性証明が目的。その上で、25年の商用プラントの稼 働で収益化を狙う。現時点での製造コストは非公開だが、商用プラントが稼働すれば製造コストは「1バレル当たり60~80ド ル(約6700~8900円)」となり事業化が可能との見通しを示す。ジェット燃料が一部でも国内で製造・精製可能になると 為替変動の影響が抑制されるため、航空会社の収益安定化に寄与するとみている。(ブルームバーグ Kiyotaka  Matsuda、Tsuyoshi Inada)

  何とも凄い勝負に出るものです。上手く行けば世界を変える可能性もあるが、失敗すれば当然倒産でしょう。
  この度胸には頭が下がりますね。何とか、日本発のバイオエネルギーとしての地位を確保してほしいものです。

  この辺も、5月22日、第240回の「★メタンハイドレートを邪魔するもの」で、青山さんが暴露した既得権益者達に取込まれた経済産業省が潰しにかかるのでしょうか。

成功を祈ります!
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古タイヤを再生するキノコ

2018年05月18日 | エネルギー 環境

  日本は、大学の理科系の予算を削除しているので、今後はノーベル賞が今までのように出なくなると科学者などが叫ばれています。この辺は、政府とあの文科省が絡んでいるだけにありそうに思えます。
  尤も、もうノーベル賞なんかに一喜一憂する時代は終わったのじゃないでしょうか。

  とは言いながらも、9日 (水)、第 6793回の「“ご み”を“エタノール”に変換する」など、まだまだ日本人はコツコツと頑張っているようです。

  これも、面白そうな話題です。何と、古タイヤを再生するキノコを発見したのだそうです。上記のエタノールの話と同じように、これからはバイオの時代でしょうか。  

   産経ニュースより    2018.5.6

  古 タイヤを再生するキノコ 鳥取で発見、天然ゴムを資源化へ

 自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見 つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。

 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかってい るが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。

 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解す る能力を持つものを見つけた。

 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世 界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。

 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキノコはより高い能力があり、国内での発見は初めてとい う。

 同大の佐藤伸准教授(応用微生物学)は「企業との共同研究で分解のメカニズムを調べ、5年後をめどにリサイクルに生かした い」と話している。

  産経は科学にも力を入れてくれているのでしょうか、この記事も興味深いものがあります。これも、地道な研究が齎したものでしょう。

  産経ニュースより   2018.5.5

 【科学の先駆者たち】村 井真二・大阪大名誉教授 有機合成の新時代を開拓、炭素と水素の切断法発見

 薬や繊維などに広く使われ、暮らしに役立っている有機化合物は多くの原子が結合してできている。大阪大の村井真二名誉教授 (79)は、炭素と水素の結合を切断して新たな化合物を作り出す画期的な手法を発見し、有機合成の新時代を切り開いた。

 有機化合物はプラスチックや衣類、医薬品などの形で私たちの生活に浸透しており、科学技術や産業の根幹を支えている。その 合成法を追究する学問を有機合成化学と呼ぶ。いかに単純な工程で、無駄なく思い通りのものを作り出せるかが研究の鍵を握る。

 炭素と水素の結合は、有機化合物の構造で非常にありふれたものだ。ここを切り離し、別の物質をつなぎ合わせると、さまざま な化合物を作ることができる。しかし、炭素と水素は互いに電子を共有して強く結びついているため、切断は困難というのが常識 だった。

 切断方法の研究は1960年代に米英で先行したが、多くの工程が必要で、不要な副産物がたくさんできるなど実用化にはほど 遠い。効率のよい方法を見つけるには膨大な試行錯誤が必要とみられ、研究は行き詰まった。

無駄のない「近道」

 こうした中、村井さんは別の研究で得た独自の経験を基に、ルテニウムという貴金属の化合物に着目。反応を促す触媒にこの物 質を使うと、たった1回の反応で炭素と水素を切り離せることを発見し、1993年に発表した。…以下略

  やっぱり日本の研究者は凄いですね。こうやってコツコツと研究して素晴らしい成果を挙げてくれています。こうしたところに十分な研究費をあげて貰いたいものです。

  日本を貶める為に使われていると思われる科研費を、廻してあげたいものです。

腹立たしいことです!
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“ご み”を“エタノール”に変換する

2018年05月09日 | エネルギー 環境

  昨日、期待していた太陽光発電やバッテリーの活気的なコストダウンが、菅・孫等のとんでもない売電価格の設定で潰されてしまったと書きました。
  日本どころか世界を救済してくれるのじゃないかと期待する活気的な開発を何度か取り上げて来ましたが、どれも実用化されたものは無いようです。それだけ難しいということもあるのでしょう。
  もしかしたら、科研費のように反日売国左翼・在日の資金源になっているものもあるのかもしれません。あの文科省の腐りっ振りから見てもありそうです。

  ところが、少し古いですが、これが実用化されたら世の中が変わりそうな開発がされているようです。それも積水化学という民間企業がやっているのですからこれは、期待したい。

  積水化学工業株式会社     2017年12月6日

  “ご み”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立
  ~化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生に向けて~

 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:髙下貞二、以下「当社」)と米国LanzaTech(本社:米国イリノイ州、 CEO:Jennifer Holmgren、以下「ランザテック社」)は、この度、“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術(以下「本技術」)の開発に、世界で初めて※1成功しました。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス 化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあ るコストでの生産を実現・実証しました。大量に存在しながらその工業利用が極めて困難であった“ごみ”を、化石資源に替わる 資源として使いこなすことを実現した、革新的な成果です。

 1.本技術開発の社会的背景

 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン※2であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆 kcalにも達します。この量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源(年間約3,000万トン※3、約 150兆kcal)に比べて十分に大きな量であるにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されてい るのが現状です。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きい という“ごみ”の“工業原料としての扱いにくさ”が、その再利用を強く阻んできたといえます。

 当社は、次代に豊かな社会を引き継ぐ上で、「ごみの原料化」は私達が果たすべき使命であり、極めて困難であっても果敢に挑 戦すべき課題であるとの信念のもと、本技術の開発に取り組んできました。

 2.当社が実証した成果

 当社は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環株式会社(本社:東京都港区)の協力を得て、その構内にパ イロットプラントを建設、2014年より3年間の開発を経て、実際に収集した“ごみ”を、極めて高い生産効率で“エタノー ル”化することに成功しました。

 当社が実証した成果

3.本技術確立のポイント

 当社とランザテック社は、“ごみ”の雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいことによる、扱いの難しさを解 決するために、下記(1)~(3)の各要素技術を採用・開発し、本技術を具現化しました。そのプロセスと工夫内容は次のとお りです。

 本技術確立のポイント

(1)雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用

「ガス化」は低酸素状態でごみを分子レベル(CO、H2)にまで分解する方法であり、既に確立された技術です。ごみが有する 豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができます。


(2)「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立

「微生物触媒」は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術です。ランザテック社が 保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特長です。
しかしながら“ごみ”から得られたガスは、多くの夾雑物質を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできません。 そこで下記2点の「ガス精製技術」の開発により、微生物触媒の利用を可能にしました。ここが本技術確立の最大のブレークス ルーポイントです。

✔①ガスに含まれる夾雑物質(約400種)の特定と精製

✔②夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術

(3)ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立

ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因のひとつです。これを克服 するために、下記2点の技術を確立しました。

✔①組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持

✔②ごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立(緊急ガス停止時にも対応可能、等)

4.本技術が実現する将来の姿 ~究極の資源循環社会システムの創生~

 20世紀に大きく発展を遂げた石油化学産業は、現代社会に欠かせない存在となっています。私達の生活を豊かにしてくれてい る化学製品群(電子/電化製品・自動車・医薬・日用品、等)の多くは、石油・天然ガス等の化石資源から生産される有機化学素 材により構成されています。しかしながら、化石資源はあくまで有限であり、地球温暖化等の環境問題を引き起こすリスクもはら んでいます。

 本技術で生産する“エタノール”はそれ自身が最終製品として年間75万kL程度の大きな市場を有するのみならず、石油化学 製品の6割程度を占める“エチレン”と同様の構造である“C2構造”を持つことが特徴であり、既存化学プロセスの活用でエタ ノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチック等の有機化学素材に誘導することが可能 です。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替のみならず、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業 創出(地方活性化)や、炭素の固定化効果による大幅なCO2排出抑制に貢献できると考えています。

 ごみからエタノールを生産する本技術は、まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術ともいえ、当社は、本技術の普及を図る ことで、ごみからプラスチック等の生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創 生」を期待しています。

  5.今後の事業展開について

 当社は、本技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーの皆様に広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理 関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指します。まずは、2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各 地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指します。

 国においても、未来投資戦略2017(2017年6月閣議決定)の中で、バイオテクノロジーを活用した「炭素循環型社会」 の実現に向け戦略を策定し取り組む方針を掲げており、本技術は、バイオテクノロジーが導く新たな社会像の実現に貢献するもの と考えています。

  それにしても、こんなものが実用化されると、ゴミが高値で売買されるなんて時代が来るかも知れませんね。いずれにしても、想像を絶する開発です。
  これは、何があっても実用化して貰いたいものです。世界中にこのプラントを作れば、完全に世界は変わります。
 

実用化を待ちましょう!
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再エネが「主力」で大丈夫?

2018年05月08日 | エネルギー 環境

  今回の、【エネ ルギーは現在 】は、ドイツの電気の現状が主体でした、次回はそのドイツの現状から日本を考えるそうです。
  
  やはり、再生エネルギーは、まだまだ問題があるようです。と言うか、今の状況で、主力にするのは無理ですね。
  再生エネルギーが主力になるためには、やはりバッテリーのブレイクスルーを待つしかないようです。


  太陽電池も日本の企業がこつこつと研究を重ね、原発にも匹敵するコストダウンに成功するのを待つべきだったのでしょうが、途中で、菅・孫という売国奴共の金儲けに利用されて、メーカー自体がジリ貧になってしまいました。何とも、勿体無いことです。

  そのアレ(菅)による原発の停止は、もっと莫大な損失を日本に与えているにも関わらず放置されたままです。
  日本のエネルギー問題は、こんなことで良いのでしょうか。やはり、ここでも、反日売国左翼・在日共による工作があるのでしょう。
  兎に角、日本には「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」は必要ありません。一日も早く撲滅しましょう。

日本再生はそれからです!
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2050年日本のエネルギー政策

2018年04月26日 | エネルギー 環境

  楽しみにしている、【エネ ルギーは現在 】で、日本が目指すべきエネルギー問題の結論が出たようです。
  つまりは、原子力・再生エネルギー・ガスの組み合わせという当然の結論です。

  再生エネルギーを活かす為のバッテリーの開発は不可能という考えのようです。やはり、無理なのでしょうか。地道な研究もブレイクスルーも期待できないのでしょうか。そんなに早く夢を捨てたくないですね。

  もう一つおかしいと思ったのが、メタンハイドレートに触れないのに疑問を感じます。やはり、利得権益側の方なのかもしれません。


  それにしても、政・官・財が日本の未来より自分の利益という本当におかしな国ですね。結局はきちんとした教育しかこの状況を変えることは出来ないのでしょう。

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★メタンハイドレート 世耕大臣に質疑

2018年04月04日 | エネルギー 環境

  日本のエネルギーの救世主と期待しているメタンハイドレートの現状がどうなっているのか心配していましたが、青山さんが、とうとう質問をしてくれました。
  今回は短い時間といえども全てがメタンハイドレートだったので興味深いものがありました。

  とは言いながら、まだまだ、動きは鈍いようです。どうしてこんな大事な問題をこれ程にのんびりと出来るのでしょうか。やはり、既得権益者達の抵抗があるのでしょうね。
  国より自分の利益が大事な奴等ばかりが蔓延っているようです。日本人はどこまで劣化しているのでしょうか。  

青山繁 晴 国益質疑!メタンハイドレート 世耕大臣に質疑 経済産業委員会 最新の面白い国会中継


  その劣化した日本人の中に辛うじて残っている公の人青山さんです。
【青 山繁晴】お金と政治活動の実際 / 本当に素晴らしい日本のお巡りさん[桜H30/3/23]


  他の国会議員は耳が痛いでしょうね。と言うか、そんな殊勝な奴は国会議員にならないか。
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