ニセ慰安婦問題や徴用工など何かといちゃもん を付けて五月蝿い韓国が、今さわいでいるのが、
13日 、第 １９１９回の「日 本韓国海軍国際観艦式に『旭日旗』掲げて参加？」で、取り上げた旭日旗です。
サッカー協会が腰の引けた対応をした事から何時ものように調子に乗って五月蝿く文句を付けて来ましたが、この観艦式 の旭日旗は流石に放置しておけないだろうと思っていたら、やっと正式に拒否したようです。
産経ニュースより 2018.9.28
「旭 日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自 衛艦旗の 掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得な いからだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。 国連海洋 法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通 り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れ られな い」と韓国側への不信感を隠さない。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、 現在では 国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。
平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・ 済州島入 港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が 優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語 る。
ニセ慰安婦から徴用工とこの旭日旗とこちらが腰の引けた対応を摂れば嵩にかかって攻め上げて来るのが奴等の常套手段 です。
今回もこの拒否程度では収まらないのじゃないでしょうか。と言うか、大統領が国連演説で日韓合意に違反する慰安婦問 題を発言する国ですから、やはり、元方断つしかないでしょう。
週末恒例の【討論】は、トランプと世界経済でした。面白いことに、トランプさんの中国叩きに反対する声がアメリカの反トランプマスメディアにさえ無くなったということで皆の意見が一致。
これ程楽しい話題は無いですが、ここまで世界の声が変わると、何かあるのじゃないかと却って不安になります。
とは言え、ここまで来たら中国の崩壊は避けられないでしょう。もしこれを乗りきったりしたら習皇帝が調子に乗って世界の終わりが来る可能性もあるのじゃないでしょうか。
さて、問題はやはり日本ですね。日米共同宣言で安倍さんが中国を信用していないのは明らかですが、自民党と経済界にまだ中国と友好だとほざいている者達がいることです。
安倍さんが、憲法改正の為にこのバカな要求を飲む可能性があることが心配です。
後は、川口さんの心配されているエネルギー問題と、皆さんが心配している消費税と国土強靱化問題です。
結局は、政府・自民党の覚悟の無さですね。それだけ反日売国左翼・在日共の力が強いと言うことでしょう。それを本気で叩き潰す覚悟がないことがここまで日本をボロボロにした原因でしょう。
果たして、安倍さんはこの覚悟の無い政府・自民党の目を覚まさせることができるのでしょうか。
今回の総裁選に出た自分が分かってない人と同 じくらい日本に害を及ぼしているのに、2017年3月26日、第 １０１１回の「★ 石破・船田コンビが『自民党分断』工作か？」でも取り上げた船田がいます。
あの憲法審査会に長谷部なる憲法学者をつれて来た罪は万死に値します。ところが、自民党は責任を取らすこともなく放 置したままです。それで調子に乗ってやりたい放題のようです。
何と、今回の総裁選で白票を投じたのだそうです。
何時もの阿比留さんが、そんな船田を鋭く追求してくれています。阿比留さんも、あの憲法法審査会の件には怒り心頭の ようです。
産経ニュースより 2018.9.29
【阿比留瑠比の極言御免】自 由気ままな船田元氏
実に気ままなものだと、かえって感心した。自民党総裁選で白票を投じた船田元・党憲法改正推進本部長代行が、理由につ いて記者 団に「安倍晋三首相の改憲への姿勢に同調できない」と語った件である。
その船田氏は、雑誌『月刊日本』１０月号のインタビューでは、憲法９条の現行条文を残したうえで、自衛隊を明記すると いう安倍 晋三首相（党総裁）が提唱した改正案について、こう批判していた。
「ある意味で姑息（こそく）な手段ですよね。問題は、こういう姑息な手段で憲法改正をやっていいのかということです」 「強引に 主導した改正案が（国民投票で）否決されたら、当然ながら政治責任が問われます。続けることはできない。その時は政権は終わりで す」
憲法改正の旗を振るべき職責を持ちながら、実現性を考慮して練られた首相案を「同調できない」「姑息な手段」と切り捨 てる。揚 げ句に、勝手に安倍政権の終焉（しゅうえん）まで予言する。自民党議員とは、ことほどさように自由な振る舞いが保証された存在な のだろう。
つ首相困惑させた著書
船田氏といえば１０年前の平成２０年１０月に、安倍首相（当時は元首相）がこぼしていたことがある。
「船田さんから新著（『政界再編』）が送られてきたから読んだのだけれど、けっこう私への批判が書いてあった。どうい うつもり なんだろうね…」
確かに同書は安倍首相が第１次政権時に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を繰り返し批判し、こう決めつけている。
「安倍元総理の登場や発言は、中国・韓国などの近隣諸国ばかりでなく、同盟関係にある米国の一部にも、不必要な警戒感 を与えて しまった」
また、安倍首相が反対してきた永住外国人への地方参政権付与や靖国神社からのいわゆるＡ級戦犯分祀（ぶんし）、靖国に 代わる国 立追悼施設建設などに賛意を表明してもいる。首相が困惑したのも当然であり、それだけ船田氏はマイペースで放逸な政治家なのだろ う。
「首相３選は赤信号」
振り返れば船田氏には、２７年６月の衆院憲法審査会に自民党推薦として長谷部恭男早大教授を招いて国会を混乱させた 「前科」が ある。長谷部氏が、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案について「憲法違反だ」と発言したことで、野党や左派メディアが勢 いづいたのだ。
今年７月には、参院の定数を６増する改正公職選挙法案の衆院採決を棄権し、党から戒告処分を受けている。古い話を持ち 出せば、 自民党を離党して新進党に所属していた８年には、あの鳩山由紀夫元首相と「鳩船新党」を結成することに意欲を示したり、不倫騒動 を起こして「政界失楽園」と呼ばれたりもした。
「安倍首相（の党総裁連続３選）は黄信号から赤信号になっている。このまま（不祥事が）続いたら３選はできない。首相 が総裁選 前に辞めざるを得ない事態につながる」
４月には、東京都内での講演では、このように安倍首相の出処進退にまで勝手に言及した。まさに好き放題な発言を続けて いる。さ らに今月２２日付の自身のブログでは、安倍首相にこう注文している。
「かつての自民党にあったような、自由闊達（かったつ）な議論を復活させ、多様性を認める状況を少しでも作り出してほ しい」
船田氏は、自身がこれだけ何でも口にできている現状をどう考えているのだろうか。その思考の自由さについていけない。 （論説委 員兼政治部編集委員）
自民党にはこんな石破・船田コンビのような自分が分かっていないのが沢山いそうです。杉田さんよりこんな奴等こそ自 民党を放り出すべきでしょう。
トランプさんは本当に素直なのかそれとも演技なのか。何と言っても安倍さんと文ちゃんとの対談時の満面の笑みと仏頂面の違いには笑ってしまいます。あれが演技とはとてもじゃないが思えないですね。
やはり安倍さんは希代の人たらしのようです。もし、あの場面の相手が、自分が全く分かってないこの間の総裁選に出た人だったら文ちゃんと同じ扱いだったのは間違い無さそうです。
今回の貿易問題もあべさんあっての緩さがあったようです。何と、ブッシュさんの時にもおなじようなことがあったそうです。
産経抄が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.9.29
【産 経抄】
何度か聞いたようなセリフだと感じた。トランプ米大統領が２６日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に語ったこの言葉のことである。「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」。リップサービスの部分もあるかもしれない が、自動車関税の発動は当面、回避できた。
▼「私に任せてもらいたい。アベを困らせることはしない」。２００７年４月、安倍首相に対し、こう胸を張ったのはブッ シュ大統領だった。当時、米国では北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が検討されていたが、解除しない考えを明らかにした。
▼この時、首脳会談に同席したライス国務長官は解除に前向きで「米国内法に照らせば、拉致問題解決は指定解除の条件に ならない」と発言していた。だが、ブッシュ氏は安倍首相に明言した。「ライスがいろいろと説明したが、君と私が決めれば いい」。
▼ところが、同年９月に病を得て安倍首相が退陣すると米国は指定解除へと舵（かじ）を切り、ブッシュ氏は翌０８年１０ 月、あっさりと解除してしまう。米国が１７年１１月に再指定し、経済援助の禁止や金融制裁などの措置を取るまでの９年余、北朝鮮は伸び伸びと核・ミサイル開発を進めた。
▼トランプ氏は同月の日米首脳会談でも述べている。「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから私は日本のためにやる」。先の自民党総裁選では、石破茂元幹事長が盛んに「友情と国益は別だ」と強調していたが、首脳同士の強い信頼関係によって確保できる国益もあろう。
▼友情を育むかはともかく、安倍首相はいつか北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。数々の首脳外交で発揮してきた交渉力と人間力で、拉致被害者を取り戻してほしい。
やっぱり安倍さんの外交は素晴らしいですね。あの代わりが出来る人が出てくるとは思えないのが怖いところです。
反日売国左翼・在日共が杉田水脈さん下ろしに利用した、26日、第５３２回の「★新潮社、杉田さんに罪をなすりつけて休刊」の問題ですが、上島さんが【Front Japan 桜】で、取り上げてくれました。
上島さんも、今回の新潮の対応にたいして疑問を投げかけてくれています。どう考えても、新潮はこれを利用して廃刊に持ち込んだとしか思えません。
どうせ、反日売国左翼・在日共は、これをことさらに騒いで杉田さんに責任を取らせようとするでしょうが、こんなことで、杉田さんに全責任を取らされたのではたまりません。
こんなことで責任をとれば奴等の思うツボです。こうやって、反日売国左翼・在日共の汚い手に乗ることを撥ね付ける覚悟を持つことが必要です。
この奴等の手法は韓国のニセ慰安婦問題などのやり口と同じじゃないですか。好い加減に学び間しょう。
昨日、産経がクジラ問題を積極的に取り上げてくれてると喜んだら、何と、今日も書いてくれています。
昨日、さんざんＩＷＣから脱退しろと書きましたが、産経はＩＷＣに本来の姿を取り戻せと優しく忠告されていました。
今日は、絶対に脱退してはならないという説です。そんなことで大丈夫でしょうか。
産経ニュースより 2018.9.24
【一筆多論】ク ジラから魚群を守れ 佐野慎輔
４年ぶりに提案した商業捕鯨の再開が否決され、一部には国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を示唆する発言があったという。
ＩＷＣがクジラの保護に傾き、設立時の「保護と持続的な利用」という趣旨から大きく逸脱したことへの強いいらだちがわか る。
しかし、断じて脱退してはならない。
いまも続く南極海での調査捕鯨はＩＷＣの傘の下にいてこそ実施可能である。脱退後に行えば、動植物の保護を定めた南極条約 の規定に抵触し、ルール破りだと孤立しかねない。
太平洋クロマグロやニホンウナギ、いまや大衆魚だったサンマまで海の恵みの枯渇が問題となり、消費大国・日本は微妙な立場 にある。資源の保護と同時に、漁獲枠の確保も求められている。関連諸国・地域と良好な関係を維持することはいうまでもない。
まして、太平洋侵出をうかがう覇権国家もある。いらぬ外交摩擦は避けるべきときだろう。
では、どうしたらいいのか。いらだちはますます募るが、元ＩＷＣ日本政府代表代理を務めた東京財団政策研究所上席研究員の 小松正之氏は、「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を逆手に取れ」と話す。
「商業捕鯨モラトリアムには、資源状態のよい鯨種への商業捕鯨の再開を検討する旨が書かれているが、実現されていない。ミ ンククジラやニタリクジラ、ノルウェーやアイルランドが捕獲している大西洋の鯨類は資源が健全だ。これをもとに、約束を果た さないモラトリアムは無効だと強く主張していくべきだ」
小松氏は国際裁判になっても、リスクを感じるのは反捕鯨国だと指摘した。
モラトリアムのおかげでクジラは増えている。一方で、増えたクジラが海の生態系を脅かしているといわれて久しい。
調査捕鯨で捕獲したクジラの胃からは、イカやイワシ、サンマやサバなどが大量にみつかる。米国ではサケの稚魚も食べている との研究結果もだされた。
あれだけの体を維持しなければならないクジラは、いったい、どれほど魚類資源を摂取しているのか。資源減少にどのくらい影 響を及ぼしているのか。
クジラから魚群を守らなければならない。
クジラを調べることは海の生態系を解き明かし、海洋資源の状況把握につながる。クジラを単独で考えるのではなく、「食う、 食われる」という生態系、食物連鎖のなかで位置づける。増えすぎたクジラが、連鎖のバランスを崩していることを広く訴えてい く必要があろう。
そのうえで、適度な間引き、つまり捕鯨が保全のための有効な手段だと理解を求めていくべきである。
捕鯨は海の生態系と海洋資源を守る。それが持続可能な水産業を担保することにもつながる。国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能 な開発目標）に合致しているといえるのではないか。
ＩＷＣの結果を嘆くのではなく、大きな視野で調査捕鯨を総合的な海洋生態系調査として枠組みを変えていきたい。海洋国家・ 日本がなし得る、人類への大きな貢献だといっていい。（特別記者）
なる程、理屈は通っていますが日本の反日売国左翼・在日共と同じでどんなに正論を説いても、最初から聞く耳を持たない奴らに利き目があるでしょうか。
どうせなら脱退して、昔夢見たクジラ牧場での養殖を成功させて、世界が食糧難になった時、向こうから助けてくださいと言ってくるのを待った方が良いのじゃないでしょうか。
もう、バカな奴等は相手にしないという考え方も必要なのじゃないでしょうか。
教育の恐ろしさを証明することが韓国で行われているようです。と言うか、韓国では当たり前のこのですが、こういう教育を受けて間違った憎しみを持って一生を過ごすことの悲劇を考えると教育者は、どういう考えでそうした教育をしているのかと不思議で仕方ありません。
と言うか、その教育者も洗脳されているのでしょうから間違った教育というのは本当に恐ろしいものです。
これこそ李承晩を始めとする韓国の為政者の重い罪でしょう。
とは言え、同じことが戦後の日本でも行われているのですから韓国を気の毒がっているより、日本の教育再生を急ぐ必要がある。
さて、その韓国の大学生が、ニセ慰安婦問題はもう利き目が無いと考えたのか、安倍さんを直接攻撃することにしたそうです。何とも気の毒です。
中央日報日本語版より 2018年09月25日
１０００ 日間少女像守ってきた大学生、「反安倍」活動へ
韓国ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」でテント座り込みを続けてきた大学生団体「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄 に向けた大学生の共同行動」は、今後、日本の安倍政府糾弾活動を行うと明らかにした。
団体は２４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の少女像前で記者会見を開き、「２０１５年１２月２８日から韓日合意の廃棄を叫んで少女像の横を守り始めてから １０００日目」とし「座り込み１０００日を迎えて団体の名前を『反安倍反日青年学生共同行動』に変更する」と明らかにした。
メンバーは「日本は戦犯国」とし「長期政権を狙う安倍はこれからは『戦争ができる日本』のために平和憲法を戦争憲法へと露骨に改正しようとしている」と話 した。続いて「安倍は時代錯誤的な軍国主義復活策動を中断しなければ北東アジアで完全に疎外されるだろう」と主張した。
それにしても、反日売国左翼・在日共と全く同じ行動です。日本で騒いでいる反日売国左翼・在日団塊の世代と同じ人生を歩むのでしょうね。何ともお気の毒。
アメリカの中国崩壊作戦が、完全に統一方針になったようです。もう、国を挙げての作戦と認識されたようです。
長い間、アホなアメリカの勘違いで苦しめられた日本も、これでいよいよ巣食われるのかも知れません。
ところが、その長年のアメリカの洗脳のお陰で自虐史観に犯された日本自体がその本当の意味が分からずに中国と仲良くなんて言ってるのが恐ろしい。
何度も言っているように、ここで間違ってアメリカを怒らせることになれば、やはり日本は終わりかも。
何時もの古森さんが、そのアメリカの変化を詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.9.23
【古森義久のあめりかノート】中 国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」
最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米 中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。
最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立 場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断 固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。
ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味であ る。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働き かけるのです」
米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明し た。
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」 から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受 けてきた」
こんなショッキングな総括だった。１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主 要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だっ た。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさ せてきた。
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容 に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武 器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の 大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考え られなかったのだ。
いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。（ワシント ン駐在客員特派員）
我が日本は、この絶好の機会を理解出来ずにアメリカを敵に廻しかねない程にアメリカの洗脳が利き過ぎているのが何とも恐ろしい。
果たして、この危機に目を覚ましアメリカと歩調を会わせることが出来るのでしょうか。と言うか、それが出来なければやはり日本の未来は真っ暗でしょう。
アメリカも、しまったやり過ぎたかと甘く見てくれれば良いのですが、奴等も頭が悪いだけに、本気で日本も敵に廻しそうな気がします。
それにしても、今、安倍さんであることがこれ程までに大事なことだと日本人はわかっているのでしょうか。
何と言っても、あの石破を上げるバカがまだまだ居るということが恐ろしい。奴が総理だったらきっと特亜３国と一緒に滅びの道を選ぶでしょう。
安倍さんだからまだ希望はある！
沖縄と日本の運命が決まる明日の知事選ですが、台風の影響もあってどう転ぶかは分からないのじゃないでしょうか。
沖縄の人達の良識にすがるしかないですが、少しでも望みを持ちたいので、最後の足掻きとして、有本さんの素晴らしい記事を取り上げておきます。
あの玉城の「一国二制度」発言について痛烈に非難してくれています。沖縄の方達はこれを読んで投票を決めてください。
ZAKZAKより 2018.9.28
【有本香の以毒制毒】沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ
３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野 湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のア ピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。
玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。
「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。 そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デ マ」だと言っている。
議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わ んがための一種の比喩だと言っている。
しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」 だったでは通るまい。
この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、２つの問題点を指摘しておく。
まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。
「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権 回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口 にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
第２に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。
「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道 しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東ア ジア』の拠点の一つとなるように…」
これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引 いたと考えられる。
この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう 思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
香港政府は２４日、香港独立を訴える「香港民族党（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｔｙ）」に活動禁止命令を出 した。政党に活動禁止命令が出されたのは、２１年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
２０１４年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど４年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」 は、今や瀕死（ひんし）の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。
こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。
そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
それにしても、ここまで狂った者が知事になれば、中国は大喜びです。そんな奴を選んで沖縄どころか日本が無くなっても良いのですか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！沖縄県人！」です。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年5月17日
沖縄の反日売国左翼・在日共のやりたい放題の犠牲者である依田さんの裁判を、4月10日、第 １０４回の「★ 依田さん敗訴・日本の司法は終わった」や、9月25日、第 １３１２回の「★ 今日、依田さんの裁判」等で取り上げてきました。
依田さんがその報告をしてくれていますが、何とも想像以上に酷いようです。何と、最初から全く取り上げる気がないようです。裁判はたった3分で終わったそうです。
やはり、司法の腐敗は想像以上のものがあります。こんなことをして裁判官は恥ずかしくないのでしょうか。恥よりも出世なのでしょう。
司法がここまで腐っているとは。日本の再生は難しそうです。と言うか、ここまで反日売国左翼・在日共が蔓延している以上、やはり根から断たなくてはならないでしょう。
我那覇さんが何時もの「おおきなわ」でも反日売国左翼・在日「オール沖縄」の正体をアップしてくれています。
本当に下品です。年齢層は私と同じ団塊の世代位の年寄りばかりです。この人達は公務員や教師だった人達が多いのじゃないでしょうか。
税金で恵まれた生活をしてきながら日本を貶める活動をしてきたのでしょう。何とも虚しい人生ですね。本当に気の毒な人達です。
それに比べて我那覇さん達の素晴らしいこと。やはり、こうした人生を送りたいものです。
後半で何時ものように素晴らしい本を取り上げてくれています。今回は「プルターク英雄伝」です。お恥ずかしいですが名前は知っていましたが読んだことはありません。
我那覇さんに紹介されて驚きました。紀元前と今と全く同じです。人間って変わらないのでしょうか。尤も、江戸時代の日本はもっと素晴らしい国を作り上げていたのですからやはり取り戻す必要があります。
参考：プリューターク英雄伝 (講談社文芸文庫) プルターク英雄伝 デモステネス
我那覇さんのデモステネスの紹介で青山さんが思い浮かびました。現代のデモステネスでしょうか。
さて、いよいよ明日、日本の未来が決まりそうです。沖縄の人達、どうか日本を救ってください。
反日売国左翼・在日共のダブルスタンダードは当たり前ですが、その中でもつぶが揃っているのが立民とか言う政党でしょうね。
安倍さんは何もなくても徹底的に責めるが、自分達の不味いことには反日売国左翼・在日マスメディアと一緒にだんまりです。これ程クズが集まった政党はそのままゴミ箱に捨てて欲しい。
【虎ノ門ニュース】で、情念さんがこき下ろしてくれています。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月28日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年9月28日
このクズ共がいなくなれば日本の国会はのどけからまし。
只でさえ影の薄い香川の恥玉木が、玉城のお陰で尚更霞んでいます。どちらも早く政治から手を引いて貰いたいものです。
どちらも、国を愛することが出来ないのなら政治なんてやる資格はない。
候補者の質が悪いと支持者も同じのようです。
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018年9月26日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月28日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月23日
中国も流石にトランプさんが、今までの大統領とは全く違ったことをやるとは想像もしてなかったのじゃないでしょうか。
今になって慌ててももう遅いでしょうね。それとも習皇帝の独裁による奇想天外な逆襲劇があるのでしょうか。到底、そんなことは無理だとは思いますが、窮鼠猫を噛むの例えもあることだし油断は禁物ですね。
何時もの宮崎さんが、ニューヨークでの日米「共同声明」が強烈だと分析してくれています。やはり、安倍・トランプコンビは最強のようです。
宮崎さんにしては、何時もより長いですが、全文を上げさせて貰います。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日）弐 通巻第５８３９号
中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」
トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ
相変わらず日本のメディアの唐変木。
２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共同声明」が発表された。安部首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。
したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
商人の目線、本質を探るより、水面上の泡（あぶく）だけを見て、「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。
経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。
野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＴＰＰ精神に反するとか、アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。
ＴＰＰから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はＴＡＧ協議をおこなう。つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか？
第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、日本はそれに同調すると同意しているのである。
噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ箱」となるが、それを助長すると行間が示唆している。
第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。
このトランプの国連演説は、中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。ところが、当初はクドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。中国批判は、いまや米国のコンセンサスである。
グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国家を解体すると面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。
公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、それが「愛国主義」だと主張しているのである。
▲日米共同声明の第六項に注目せよ
またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。ハッカー攻撃による情報の盗取についても触れた。人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、声明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。
すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。
「六 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。
もっと具体的に言えば、フアウェイ、ＺＴＥを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。
これが中国の銀行にも適用される。
米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。
▲だから中国の経済はマイナスに転落する
同日、ＦＲＢは利上げを発表した。０・２５％上げて、２・００−２・２５％となる。
するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。
連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。
その次？
人民元の大暴落がおこるだろう。
すでに上海株は年初来１５・６％の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、９％の下落を演じてきた。いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。
米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。
もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。
▲こんな危機状況に「日中友好」？
このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがＥＶ車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。
中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。
つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。
さて、この安倍さんの覚悟を知ってか知らずか自民党の親中派や経済界の偉いさんたちは中国友好を続けるのでしょうか。
果たして、どちらが勝つか。勝負は見えているでしょう。
トランプさんの中国叩き潰し作戦が止まるところを知らないようです。今度は、国連で中国を名指して非難したようです。順調に追い詰めてくれているようです。
もうトランプさんも勝負が見えてきたと考えているのじゃないでしょうか。とは言え、ここは油断せず最後まで追い詰めて2度と立ち上がれ無いまで叩き潰して貰いたいものです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。誰よりも早く宮崎さんが中国の崩壊を予想していましたがとうとうその時が近づいたようです。
宮崎さんも、トランプさんの登場までは予想してなかったでしょうね。
宮 崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日） 通巻第５８３８号 ＜前日発行＞
トランプ、国 連安保理事会で中国を名指しで激越に非難
「中間選挙に介入し、民主党に勝たせようとしている」
国連総会で演説を終えたトランプ大統領は、こんどは安全保障理事会に出席（しかも議長役）、ここでは中国を名指しして批判し、 「十一月の中間選挙に介入している。中国はわが政権を嫌い、民主党に勝たせようとしている」と吠えた。
「中国への貿易戦争に勝っている。歴代経験がなしえなかった貿易戦争で、アメリカ経済はよくなってきた。中国はこれまでにも米 国を騙しつづけてきた。不公平な貿易を展開してきたうえ、わが政権が防衛に転じるや、民主党に肩入れする宣伝活動をなし、十一月 の中間選挙に介入している」。
現実に中国はアメリカの新聞に折り込み広告を挟みこみ、中国の政治的プロパガンダを活用して、「中国は公平な貿易をしており、健 全な中米関係を維持したいと希望している」などと意見広告を盛んに訴えている。だが、これらの宣伝活動は合法であり、非合法の諜 報活動でないことは明らか。
むしろこれから予測されるのはネット世論、保守系サイトへのハッカー攻撃、代理人を使ってのツィッター作戦などで、テレビ番組へ の浸透なども行われるだろう。また「実業家、シンクタンク、映画界、ジャーナリスト、宗教指導者等に中国の宣伝を吹き込もうとし ている」とトランプ大統領は批判のオクターブを挙げた。
その場に出席していた王毅外相はただちに反論し「中国はどの国にもいかなる選挙干渉を展開したことはないし、いまの大統領の指摘 には証拠が開示されていない」とした。しかし、来週、ペンス副大統領が、これらの証拠書類を用意して、ふたたび中国の干渉を批判 する第二弾を放つことになっている。
トランプ政権は中間選挙で苦戦と伝えられるが、史上空前の高値をつけている株価、未曾有の失業率の低さ、好景気などの状況下では 与党が断然有利である。
したがって致命的な失策さえなければ、共和党の辛勝、とくに上院は過半数確保という展望があり、なんとしても、トランプを追い込 みたい野党が、中国のトランプ攻撃に歩調を合わせる場面はおこりうるかも知れない。
アメリカ国民も、ここでトランプさんを負けさせるなんてバカなことはしないでしょう。
【中国が米中間選挙介入の証拠ある】トランプ大統領は安保理で中国の王毅外交部長を目の前に「私が貿易問題で勝利しているから選挙に勝ってほしくないのだ。中間選挙への干渉はやめてほしい」と訴えた。王毅外交部長「ばかげている」
— Mi2 (@YES777777777) 2018年9月28日
大統領「中国がニュースを装って新聞広告記事を載せてる」と主張。 pic.twitter.com/V3Uckt99Jf