団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★山口二郎が必死の反撃

2018年04月30日 | 科研費・文科省

  杉田水脈さん達の活躍で、今までやりたい放題だった大学教授達は危機感を覚えているようです。
  山口二郎が、反日売国左翼・在日東京新聞と組んで、「学問の自由」だと吠えているようです。

  日本の為に使う科研費なら思いっきり「学問の自由」と叫んでも誰も批難はしません。

  反日売国活動に使うことは許され無いでしょう。まさか、そんなことも分からないのですか。

  いよいよ兵糧攻めが効いてきているのかも。

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★赤旗退治の小坪さん

2018年04月30日 | 共産党 赤旗

   労働組合・科研費・赤旗と反日売国左翼・在日共の資金源は凄いですね。これも、奴等にとっては一部なのでしょう。
  奴らの恐ろしいのは、国を愛する国民が治めた税金をかすめ取り、それで日本を崩壊させる運動をしているということです。
  平和ボケ日本人は、それ程にバカにされているのです。良い加減に目を覚まさんかい!
  
  この上に、何と言っても、特亜3国が付いていますから、そこからの資金なんてとんでもないものがありそうです。何とも恐ろしい。何時までも平和ボケでいる時じゃないですよ。

  小坪さんが、赤旗退治をアップしてくれています。

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★科研費を食い物にする奴等

2018年04月30日 | 科研費・文科省

  杉田水脈さんが、山口二郎等、科研費を食い物にしている大学教授達が如何にやりたい放題であるかの証拠をフェイスブックに上げてくれています。
  文科省とグルで科研費を獲得し、それで日本を崩壊させる活動をしているのですから許せませんね。

  杉田水脈さんの活躍で、これが表に出たことは大きい。奴等も必死で防衛してくるでしょうから、命だけは気を付けてください。

  それにしても、こんなことが許される日本が、どれほど反日売国左翼・在日共に汚染されているかを考えると恐ろしいものがあります。
  労働組合や赤旗など奴らの資金源を断つことこそが奴等の撲滅に一番効き目があるのじゃないでしょうか。

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★労働組合こそが国民の敵

2018年04月30日 | 労働組合

    JR東労組の大量脱退や、2016年1月11日、第 191回の「★ 杉田水脈が見た公務員労働組合の「正体』」や、2017年11月16日、第 866回の「★ 自治労の正体」など、反日売国左翼・在日売国共を応援する労働組合こそが国民の敵であることが殆ど知られてない、どころか、JR東労組からの脱退がやっと始まったというところでしょう。
  サラリーマンの税金と同じ組合費の天引きこそが反日売国左翼・在日共への資金源になっていることは明らかです。
  これに、危機感を覚えてJR東労組に習って脱退の波が起これば奴等にとっても打撃はおおきいのじゃないでしょうか。

  そこまで言って委員会で、労働組合が本来の労働者の為の仕事を政府に任せて、自分達はその安倍下ろしをやっていることを門田隆将さん達が指摘してくれています。 

 

 

 

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台湾と日本の未来を語る

2018年04月30日 | 台湾

  何時も、【台湾チャンネル】を楽しみにしているのですが、【日台特番】がアップされていました。何だろうと、見てみると、台湾の方がゲストでした

  台湾には、地上波を国民党が押さえているそうですが、唯一地上波で頑張っている地上波の人気キャスター彭文正さんと、アメリカからその番組にゲスト出演している曹長青さんのお二人がゲストでした。

  台湾の独立を熱く語ってくれています。トランプさんの台湾政策を喜ばれいる反面、日本を褒めてくれながらも、どこか腰の引けた対応を悲しく思っているように思えたのは私だけでしょうか。

  500万人の視聴者がいるそうです。日本の地上波には、こんな局が一つもないのですから本当に情けないですね。やはり、心は台湾の方の方が、日本人じゃないでしょうか。
  
  水島さんが中国が戦争するかと質問すると、

  曹長青さんが、中国は一人っ子政策で、家族は戦争させたくないので絶対に戦わない。それに、日清戦争に日本が勝てたのは清が腐敗していたからだった。そして、今中国はもっと腐敗している。だから中国は勝てないと断言されています。 


  アメリカは、トランプさんが台湾寄りの政策をやっていますが、日本は、相変わらず腰の引けた対応です。
  一体、何時になったら本気の政治をするのでしょうか。この日本の命綱とも言える台湾を全力で守らなくてどうするのでしょうか。何とも歯痒いですね。

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★マハティールさんが立ち上がった背景

2018年04月30日 | 中国

  カンボジアの独裁者の酷さを、3月18日、第 1368回の「 フンセンはどこまで腐っているのか?」で、取り上げましたが、マレーシアもそれ以上に酷いようです。

  ナジブ・ラザク首相を倒す為に、2月15日 、第 957回の「暫 定首相はマハティールの可能性が高まる」で、取り上げたマレーシアの首相の酷さを、【Front Japan 桜】で川添さんが詳しく語ってくれています。

  このところの東南アジアへの中国の進出が酷いと思っていたら、こんな裏があったんですね。どうも東南アジアの首脳は、ことの他、金に弱いようです。

  川添さんの報告は後半です。前半の外国人労働車の問題も怒り心頭です。


  日本の列化も酷いですが、折角先人が命を掛けて独立に貢献したアジアも酷いものです。我が先人は、何の為に戦ったのでしょう。
  天皇陛下からして靖国参拝もしないのですから、先人の怒りは如何ばかりか。

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★「なぜ韓国軍は謝罪しないの?」ベトナム虐殺

2018年04月30日 | 韓国

  これも、ニセ慰安婦問題と同じで、北の工作なのじゃないでしょうか。ベトナムでの韓国軍の虐殺の犠牲者が韓国を訴えているようです。
  しかし、これはニセ慰安婦問題と違って本当のことなのですから、ベトナムが国家として訴えてもらいたいものです。

   Record chinaより     2018年4月20日(金)
  
 「な ぜ韓国軍は謝罪しないの?」ベトナム虐殺生存者の涙の訴えに、韓国ネットの意見はさまざま「日本に求めるだけではだめ」「も う解決済み」

 2018年4月19日、韓国・ニューシスによると、ベトナム戦争中に韓国軍が起こした虐殺事件の生存者がソウル市内で会見を開 き、韓国軍の銃撃により弟を失った経験について語った。

 フォンニィ・フォンニャットの虐殺の生存者である女性は会見で「なぜ韓国軍は女性と子どもだけだった私たち家族に銃を撃ち、手 榴弾を投げたのか」「どうして韓国軍は恐ろしい過ちを犯したのに、50年以上認めることも謝罪もしないのか」と訴えた。また、女 性が「死んだ弟は韓国軍の銃撃で口が飛び散った」と述べた後に感極まって黙り込み、これを見たハミの虐殺の生存者が涙を流して女 性の手を強く握る場面もあったという。

 韓国軍によりそれぞれ5人の家族を失った2人の生存者は「50年が過ぎた今も当時の残忍な虐殺の理由が分からない」とし、「参 戦した韓国軍人から謝罪を受けたい。最低限の謝罪がなければ許すこともできない」と主張したという。

 また、2人は21日からソウルで開かれる市民平和法廷に参加する。これはベトナム虐殺の被害者が原告となり、被告の韓国政府に 対し虐殺への責任を問うというもので、昨年の11月から民族問題研究所など24の市民団体が中心となり準備を進めてきたという。

 2人は「怖くても勇気を出した理由は、無念にも犠牲になった家族のため」とし、「二度と起きてはならないことを世界に伝えるこ とが、生き残った私たちの使命」と強調。市民平和法廷準備委員会は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺もハミの虐殺も1968年 に起きた事件」と説明し、「50年も遅れたが、正義を掲げて真実を明らかにする」と話した。

 この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。

 「深く反省しよう」「日本に謝罪を求めるだけではいけない」「彼女たちのつらさは韓国国民が一番分かっているはず」など「謝罪 すべき」とする声も多いが、「謝罪はしたが、ベトナム政府が何度も拒否した」「ベトナム政府が謝罪は不要と言った。戦勝国だか ら」「もう解決済みだよ」と反論する声も目立つ。

 そのほか、「米国からは謝罪を受けたの?」「韓国が謝罪するならベトナム戦争に加わった他の国もするべき。なぜ韓国だけを責め る?」と指摘する声や、「両国が共同で真相調査チームを作るべき。謝罪はその後だ」と慎重な意見も見られた。(翻訳・編集/堂 本)

  やはり、これは北の工作のように見えます。案外文ちゃんあたりの思惑もあるのじゃないでしょうか。これで保守を黙らせ、南北統一をスムーズに運ばせようとしているのかも。となると、これは全面て来に応援しなくては。早く統一して、日本と国交断絶してください。

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★ZTE(中興通訊)が米国市場から排斥されたが

2018年04月30日 | 中国

  アメリカの対中国封じ込め作戦は、今のところ本気のようですね。中国企業のおかしな動きはことごとく排除しているようです。
  日本も早く手を打たないと中国に好きなように利用されそうです。これも、政・官・財に中国の手下が沢山居るからなのでしょうか。ここまで劣化した日本人ですから、うようよ居そうですね。

  アメリカの封じ込めを何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

   宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)4月21日(土曜日) 通巻第5680号  

 ZTE(中 興通訊)が米国市場から排斥されたが
  中国の次世代技術開発の野望は、この措置で頓挫するか?

 米国外国投資委員会(CFIUS)は財務省の下部組織である。
 米国のハイテク、とりわけ軍事技術を開発、生産する企業を外国の買収から守るための監査を行い、CFIUSが排除を決めた 買収案件は議会が承認し、正式に決定となる。
 この委員会は1975年、フォード政権のときに法律化された。
 1988年に権限が強化され、CFIUSの勧告によって大統領は買収を合法的に阻止できるようになり、最初の適用はフラン スと日本の富士通が試みたフェアチャイルド買収の頓挫だった。フェアチャイルドは軍に納める特殊半導体を生産していた。

 シンガポールの5G開発を担う企業「ブロードコム」の米国企業「クアルコム」買収は、史上空前の1170億ドルの案件だっ た。そのうえブロードコムは米国に本籍を移籍するとして、ホワイトハウスではトランプ大統領もブロードコム社長を歓迎したほ どだった。しかしCFIUSの審査によっても軍事転用疑惑は晴れず、けっきょく、軍事転用が確実視されるため土壇場で阻止さ れた。

 中国の正体不明なファンド「カンヨン・ブリッジ・キャピタル・パートナー」が狙った米国「ラテス半導体」社の買収(13億 ドル)、ならびに「アント・ファイナンス」(アリババ傘下)が狙った「マネーグラム・インタナショナル」社(12億ドル) は、いずれもCFIUSの反対で阻止された。

 ペンタゴンと連邦議会は、さらに法律を強化し、外国企業の次世代技術開発の米国企業買収を徹底的に排除する動きを見せてい る。中国は華為技術(ファウェイ)ならびにZTE(中興通訊)の製品、施設が米国市場から排斥されたことに総統のショックを 受けているようだ。

  バカなアメリカは、やるときはやりますが、我が日本は徹底的に放置じゃないでしょうか。サンヨー・シャープ・東芝など日本有数の企業でさえ基本的には放置状態です。一体どれだけの記述が盗まれた事か。と言うか、こちらから教えてやって裏切られたものがどれだけあることか。
  それでも、未だに撤退もせず甘い夢をみているように思うのは私だけでしょうか。

本当に、どうかしている!
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西尾、水島、安倍さんで大論争

2018年04月29日 | 日本再生

  桜チャンネルの春の特別対談で西尾幹二さんが、驚くべき発言をされました。相撲界の話題までは、何時ものように納得させられる話題でした。

  相撲は27分頃から。ところが、44分過ぎから財務省の職員の自殺の問題を語り始めてから安倍さん批判になり、水島さんがそれに反論というもの凄いことになりました。さて、どちらが正しいでしょうか。私としては安倍さんを信じたい。もし安倍さんに裏切られるようなら、それも日本の運命かもしれません。

  皇室の崩壊から考えるとそれも仕方ないのかも。


  西尾さんは、森友問題が安倍さんの責任だと考えているようです。やはり、反日売国左翼・在日共の影響力は相等のものがあるようです。油断できませんね。

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★土俵の女人禁制問題は結論出ず

2018年04月29日 | 日本再生

  今回の、大相撲の問題は、4月6日、第89回の「相撲協会は地雷を踏んだ」や、4月7日、第95回の「★大相撲、案の定左翼が騒いでる」で、宝塚の市長が絡んだことに不安を感じました。

  一応毅然とし態度で退け、既に解決したのかと思っていたら、何と、まだ結論が出てないんですね。流石、協会自体が、相撲の本来を理解していないようですね。
  こんなことだから、異論な問題を起こしているのでしょう。何となく、シラス国という国体を知らない皇室・宮内庁を思い出してしまいます。
  これでは、日本の国体が破壊され日本が消滅するのも有り得そうです。

   産経ニュースより     2018.4.28

 【大相撲】土 俵の女人禁制問題は結論出ず 尾車事業部長「今日の1時間では変えられない」 協会臨時理事会

 日本相撲協会は28日、東京都墨田区の両国国技館で、土俵と女性に関わる協議を目的とした臨時理事会を開き、「女人禁 制」についての議論が再燃する中、八角理事長(元横綱北勝海)らが意見交換した。出席者によると結論は出なかった。理事 会は約1時間で終了した。

 尾車事業部長(元大関琴風)は「何百年と続いてきたものを、今日の1時間では変えられない」と話し、今後も協議を継続 する意向を示した。高野利雄理事(元名古屋高検検事長)も「いろいろと難しい問題だから、時間をかけていかないといけな い」と述べた。

 6日の大相撲春巡業では開催地、兵庫県宝塚市の中川智子市長が土俵上でのあいさつを希望したが、協会は女性が土俵に上 がれないとする伝統の観点から断った。19日には中川市長がしきたりを見直す議論を開始することなどを求め、要望書を協 会に提出した。4日の京都府舞鶴市での春巡業では市長が倒れた際、救命処置をした女性に土俵から下りるよう促す場内放送 が問題となった。

  やはり、あの宝塚の市長は危ないと思ってましたが、案の定です。あの反日売国左翼・在日民主党の国会議員だっただけのことはあります。先ず、理論は通らないでしょう。
  これが、地雷を踏んだのじゃないかと心配したことだったのです。政府のあの野党に対する腰の引けた対応で図に乗らせてしまったやり方と全く同じでしょう。

  相撲協会は、商売のために外国人力士を入れた時に、崩壊が始まったのでしょう。

  歴史を知らない者達が、日本の伝統組織を牛耳っていることが問題でしょう。皇室も、相撲協会も、ついでに言えば政・官・財も。

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マニラの「慰安婦像」撤去 重機で台座ごと

2018年04月29日 | 慰安婦問題
  マニラに中国勢力により建てられたニセ慰安婦 像が、重機により根こそぎ撤去されたようです。

  ドゥテルテさんならこんなことを許さず絶対に撤去してくれるのじゃないかと期待していたのですが、4月22日、第 1023回の 「フィ リピ ン、中国と秘密交渉。」で、取り上げたようなおかしな動きに不安を感じていました。

  ところが、やっぱりやってくれました。それも、重機で根こそぎという荒っぽいやり方というスカッとする方法でした。

  産経ニュースより     2018.4.28

 【歴史戦】マ ニラの「慰安婦像」撤去 市職員? 重機で台座ごと

  【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下 (1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かった。

 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて28日朝に現地を確 認したと ころ、設置されていた場所には穴があき、横約2メートル、縦約10メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。 周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

 一部の現地紙も同日、像の撤去を報じ、マニラの日本大使館も撤去を確認した。

 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が27日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板な ども丁寧 に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

 撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言 役を務め た華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。

 女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐 待の犠牲 となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

 女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めて いる。
  
  面白いツイッターがありました。どうやら、もっと早く撤去される予定だったようです。あの、売国バカ野田がしゃしゃ り出たことが遅らせたようです。これは、安倍さんとドゥテルテさんの関係から見てもありそうに思えます。

  それにしても、こんな強烈なやり方で撤去してくれると嬉しいですが、これはドゥテルテさんでないと出来ないでしょうね。   アメリカを筆頭に、他の国もこのやり方で撤去してくれたら最高ですが、行き過ぎた民主主義の国には出来ないでしょうね。

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インドネ シア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない!

2018年04月29日 | 中国

  アジアが中国の金の力によってボロボロにされようとしていますが、その一つ、あの新幹線で日本に煮え湯を飲ませたインドネシアのその工事が相変わらず進展していないようです。

  と言うか、新幹線だけじゃないようです。こうなってくると、中国が崩壊したらインドネシアだけでなく金に平伏した国はどうなるのでしょう。

  インドネシアの現状は、相当に酷そうです。何と、工事の遅れは、インドネシアの所為だと言い出したようです。

  サーチナより      2018-04-20 
  
  インドネ シア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない! インドネシアのせいだ」=中国メディア

 中国が受注したインドネシア高速鉄道。2016年1月にジョコ大統領も出席し、華々しく起工式を行ったものの、工事は予定より 遅れており、19年の開業は難しい状況だ。中国メディアの快資訊網は17日、このインドネシア高速鉄道に関して、インドネシア側 はあきらめムードだとする記事を掲載した。

 記事はまず、中国のインフラ建設がいかに素晴らしいかを強調。インフラ建設において、中国は次々と世界記録を塗り替えていると いう。中国の三元橋で行われた架け替え工事がその一例で、他国では普通3、4年かかるところを、わずか43時間で完成したという ものだ。そんな中国がインドネシアの高速鉄道を受注したわけだが、思うように工事が進んでいないようだ。記事は、インドネシアで は高速鉄道以外のインフラ建設も遅れており、外国メディアは、現大統領の任期が切れる2019年に14のインフラ工事が打ち切ら れる可能性について報道していると紹介した。

 記事が例として挙げているのが、カリマンタンとスマトラ島の鉄道工事、およびジャワ島の空港や港の建設工事などで、これらは キャンセルの対象となるかもしれないという。そして、工事に遅れが出ているのは、中国が受注したジャカルターバンドン間の高速鉄 道も含まれていると指摘した。

 この高速鉄道建設プロジェクトは、着工からすでに2年が経過したものの、今年初めに工事が大幅に遅れていることが明らかになっ た。これについて記事は、「責任はすべてインドネシアの側にある」と主張。土地収用の問題とジョコ政権が本来の計画路線を見直し 延伸するとしたためだとし、「これが工事の遅れている主な原因で、中国は契約通りに履行している」と中国側の責任を全否定し、む しろ、中国が迷惑していると言わんばかりの口調で結んだ。

 日本との受注争いの結果、中国はインドネシア政府の財政支出や債務保証を必要としないという破格の条件を提示してまで受注を勝 ち取ったものの現在はこのような状態だ。中国は高速鉄道輸出に力を入れており、イメージを守るためにもあくまでインドネシアに非 があるとしたいところだろう。もしかしたらインドネシアは、今になって日本にしておけばよかったと後悔しているかもしれない。 (編集担当:村山健二)

  インドネシアだけでも14もインフラ工事があるんですね。これが世界となるとどれだけあるのやら。尤も、もし全て完成したとしても、手抜き工事で何年持つか分からないのじゃないでしょうか。
  となると、なまじ完成しない方が犠牲は少ないのじゃないでしょうか。

  ということで、早く崩壊させて、工事が完成することを防ぐことが世界を救うことになるのじゃないでしょうか。

  それにしても、今更日本にしておけば良かったなんて言われても・・・。

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エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ

2018年04月29日 | 日本再生

  官僚の劣化が余りにも酷いですが、特に財・外・文科がトップ3でしょうか。と言うか、他も同じようなものでしょう。

  それでは、どうしてここまで劣化したのか。そんな考察を何時もの田村さんが、刺激的な見出しで書いてくれています。
  
  産経ニュースより    2018.4.21

 【田村秀男のお金は知っている】エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ

 皮肉をこめて言うのだが、天下の財務官僚が品性に欠けるスケベ親父同然だったとは、失望した。福田淳一財務事務次官の「セクハラ」疑惑である。(夕刊フジ)

 福田氏は女性記者相手ではないと抗弁しているが、「真相解明」と騒ぐのがばかばかしい。森友学園関連の決裁文書改竄(かいざん)といい、森友への国有地売却での虚偽の口裏合わせ工作といい、問題の次元が低すぎるのだ。

 1998年に発覚した大蔵省(現財務省)接待汚職(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ)事件を想起する向きもあるが、当時の大蔵官僚は開けっ広げだった。

 バブル経済の余韻が漂う90年代前半、大蔵省某幹部は知人が部屋を訪ねてくると、やおら机の引き出しを開けて、「夜の予定はずっと埋まっていて、大変だよ」と、接待元の名刺をずらり並べて披瀝(ひれき)する。この名物官僚は接待された料亭でどんちゃん騒ぎを起こした揚げ句、階下の一角で開かれていた知り合いの宴席になだれ込んだ。

 当時の大物官僚と現在の小物官僚の共通点は、エリート「無謬(むびゅう)」神話にある。「THE BEST AND THE BRIGHTEST(最良で最も賢い)」者は間違いを犯すはずはないとの思い込みのことである。「THE BEST AND THE BRIGHTEST」はケネディ・ジョンソン政権時代のマクナマラ国防長官ら最良・最賢グループが先導したベトナム戦争の失敗を題材にしたD・ハルバースタムの著書(1972年)の題名として広く知られ、米国ではいまなお批判の的だ。残念ながらわが国メディアと与野党議員の多くはエリート官僚が担う政策に目を向けない。

 80年代後半に日本をバブル経済へと誘導したのは、大蔵官僚主導の「プラザ合意」に続く超低金利政策で、米財務省と組んだ大蔵省が日銀に強制した。90年代初めのバブル崩壊を深刻化させたのは大蔵省通達による不動産融資規制や地価税導入だった。97年の山一証券など一連の大手証券・銀行の破綻は大蔵官僚によるにわか市場原理主義が背景にある。

 証券や銀行業界からの接待にさんざん興じていたくせに、情勢が厳しくなると市場による淘汰(とうた)こそが正義とばかり、切り捨てた。いまなお、抜けきれない20年デフレも消費税増税と緊縮財政が元凶だ。

 財務官僚は自己にとって都合の悪い事項は削り、嘘のつじつま合わせに励む。それに対し、メディアや議員の多くは安倍晋三首相に忖度(そんたく)して嘘をついた、と責めるのだが、嘘つき体質のエリートが作り上げる政策については極めて従順で肯定的である。政策が欺瞞(ぎまん)に満ちているなら、そっちのことこそ国家・国民の命運に関わる重大さにも関わらずである。

 既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスのなせる技かもしれない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  なんだかんだ言っても、やはり、この官僚の驕りを制御出来無かった政治の怠慢じゃないでしょうか。と言うか、それだけの力も覚悟も無い者達が政治かになり、又、選んで来たということですから、所詮は日本人の劣化が原因なのでしょう。
  とは言いながら、やはり、政治家や官僚には、それなりの公の為に働くと言う覚悟を持って、その世界に入って貰いたかった。
  しかしながら、そういう教育を受けずに育った者達ばかりですから、それを求めるのも酷なのかも知れません。
  やはり、時間は掛るが教育から改正していくしかなさそうです。そのトップが文科省というのも大問題です。日本は、大丈夫なのでしょうか。再生なんて有り得るのか。それとも消滅なのか。

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平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か

2018年04月29日 | 韓国

  今頃になって平昌五輪招致の闇が明らかになってきているようです。あのサムスンが暗躍していたようです。当然と言えば当然で、だれもが不正があったと解っていたことですが、その闇があばかれるのは良いことでしょう。
  と言うか、やはり、もうオリンピックの時代は終わったのでしょう。笑わせるのが、同じ穴の狢のIOCが「監視」すると明言しているのだそうです。どの口が言うのでしょうか。

   AFPより    2018年4月20日

  平昌誘致でサムス ンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言
 
 【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ(Samsung Group)が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。

 五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定して いる中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。 これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。

 SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘン とフランス・アヌシー(Annecy)が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメン バー27人のリストも見つかったと伝えている。

 報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされてお り、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ(IAAF Diamond League)のスポンサー料3年総額950万ドル(約10億円)を含む1200万ドル(約13億円)の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされて いる。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。

 大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について 強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。 (c)AFP

  流石、サムスンもIOCと同じ恥知らずです。腹黒い奴等が、こうやって自分達の儲けの為に世界の祭典を食い物にする構図は無くなりそうもないですね。
  やはり、世界組織なんてものを運営できるとすれば、昔の日本人だけかもしれません。勿論、今の日本人にも資格はないでしょう。
  所詮、世界組織なんて無理ということかもしれません。やはり、オリンピックは廃止すべき。

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シンガポールが中国企業の窮地につけこむ?

2018年04月29日 | 中国

  昨日の石平さんのアジアの中国離れが本当なら良い のですが、シンガポールが妙な動きをしているようです。
  弱った中国企業に付け込むのか助けるのか分からない動きをしているようです。実際に中国が弱っているのなら有難いのですが、助けるなんてのはもっての他です。とは言え、腹黒い奴等は平気でやるのでしょう。

  宮崎さんが取り上げてくれています。

   宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)4月18日(水曜日) 通巻第5675号  

 シンガ ポールが中国企業の窮地につけこむ? それとも救済?
   「テマサク」、海航集団傘下のエアライン買収へ

 債務超過で経営危機がささやかれる海航集団は、虎の子の啓徳空港跡地を香港のヘンダーソンランドなどに売却した。元空港跡 地は広大で、住宅供給がおぼつかない香港では最大の土地売却案件だった。

 同集団は、そのほかにも保有してきたドイツ銀行株、ヒルトンホテルのグランド・バケーション、そのほかを片っ端から売却 し、手元資金を確保している。

 シンガポールの政府ファンド「テマサク」は嘗てゴールドマンサックスが保有してきた中国工商銀行の株式を購入した。このテ マ サクが次に狙っているとされるのが、海航集団傘下の二つのエアラインである。香港航空と香港エクスプレス(貨物専用便)だ。 まだ正式の発表はないが、香港市場では噂が集中しているという。

 海航集団は王岐山(国家副主席)の親せきが経営に深く関与していて特別な措置を受けているとされ、外貨規制が厳格に適用さ れ た時期にも、この集団だけは特別扱いで、外貨を投資に転用してきた。

 豪、ニュージーランドでは目立つ不動産物件を購入し、ブラジルでは三位の銀行株に出資し、スイス空港の経営企業を28億ド ル で買収、航空機リース専門の「アボロン・ホールディング」は22億ドル、ヒルトングループの25%株主などと鼻息が荒かっ た。

 風向きが変わり、攻勢は守勢に転じた。万達集団と同じ行動パターンを示すようになり、保有財産を処分して、債務超過の財務 バ ランスを是正するのだが、日本でも借金王だったダイエーの経営破たんがあった。
いまも孫正義の有利子負債は13兆円、ダイエーは12兆円内外だった。中国の万達集団の有利子負債も10兆円を超えている。

 さて、問題はシンガポールのファンドである。
中国とシンガポール関係は、過去二年間急速冷凍のように冷え切った。フィリピンのスカボロー礁の中国軍施設建設に対してハー グの国際仲裁裁判所が、「中国の主張には根拠がない」とすれば、中国は「判決は紙くず」と言ってのけ、この無法国家の秩序破 壊にシンガポールが怒った。

 直後、台湾から輸送途中だったシンガポール軍所有の戦車を香港で長期にわたって足止めとする嫌がらせがあり、リーシェンロ ン 首相は、29ケ国の元首が参加した習近平の晴れ舞台「一帯一路フォーラム」を欠席した。

 ▼シンガポールは中国の冷たく当たってきたのだが。。。

 年初から米国の対中敵視姿勢がはっきりとしてきた。
華為技術(ファウエイ)と並ぶ中国通信企業大手の中興通訊(ZTE)はイラン制裁に違反して、テヘランに通信機材、設備を密 かに輸出していたが、米国は120億ドルの罰金を課して制裁し、以後七年間、米国企業にZTE製品を買わないように勧告し た。実質的な中国通信機器の締め出しである。

 同社は三分の二の80億ドルの罰金を支払ったが、米国は購入禁止令を逆につよめて、政府、ならびに連邦職員の同社製品購入 を 禁止し、さらに民間企業にも適用を拡大してことになり、華為技術とともに米国市場からはじき出される。

 米中貿易戦争を契機に中国は突然軟化しはじめた。
王毅外相が慌てて日本に飛んできた。8年ぶりのハイレベル協議をせっついてきたのだ。自衛隊と人民解放軍の交流も六年振りに 再開である。習近平は冷却していた関係を見直し、日本に続けてシンガポールに秋波を送ったのだ。

 シンガポールは人民元の取引では世界最大の規模である。
また金融面ではAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加してアジア諸国へのファイナンスに食い込んできた。シンガポールは 国際金融都市と貿易中継地としての立ち位置からいえば、たしかに米中貿易戦争は避けたいと考えているのだろう。

 さきにリーシェンロン首相は北京を訪問し、李克強首相と会談、『米中貿易戦争』で中国が失う分野での協力を惜しまないと発 言 した。
シンガポールによれば、「報復関税合戦は最終解決を生まない。あくまでWTOの場で討論するべきである」などとし、その足で ボーアオの中国版ダボス会議にも出席して、「米中貿易戦争は世界の安全保障にとっても好ましくない」などとすっかり中国寄り の発言を繰り返した。

  何だか嫌な雰囲気ですね。どうも東南アジアは一筋縄では行かないようです。どんなに日本が誠意を見せたところで、所詮は金の力には勝てないようです。
  やはり、こうなると、全ての元凶である中国を消滅させるしか解決方法は無いようです。

世界が、それに気付いているのか!
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