日本における民衆の反乱

　　加計学園問題については、7月11日、第７３８ー１回の「★青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」などで取り上げて来ました。

　　この問題は、加戸前愛媛県知事の発言が全てでしょう。文科省と獣医学会による新設阻止の動きが明らかになったということでしょう。
　　それなのに、何故、安倍さんの支持率が落ちるのかの意味が分かりませんでした。

　　ところが、三橋さんが【Front Japan 桜】で、面白い説を唱えています。加計学園問題には、何の問題もないが、その前提の国家戦略特区の怪しさに国民が疑問を感じているのじゃないかと言うのです。

　　これには、私も思い当たる所があります。加戸前愛媛県知事が、YouTubeでの有識者の改憲が全てだと言われていたので、その動画を探したところなんと、あの売国奴竹中平蔵が出ていたので、心の狭い私としては、どうも胡散臭さを覚えて見る気にならなかったのです。
 
　　三橋さんの、特区がおかしいの発言で、納得が行きました。あの竹中が絡んでいるものが日本の為になるとは到底思えません。　　　　　　　

　　三橋さんの国家戦略特区の怪しさは、23分頃から。

【Front Japan 桜】Democratic rebelion～日本における民衆の反乱 / 2017年後半を見る / 7.15「台湾正名」請願署名活動 in 浅草[桜H29/7/19]

　　と言うことで、加戸さんの推奨された動画です。特区の前提での話ですから納得が出来ますが、その前提の特区に問題があるのでは、話にならないですね。

　と言うか、やはり、特区などでなく正面から改革に取り組むべきだったのじゃないでしょうか。

　　安倍さんの外国人利用の経済政策など納得出来ないものの裏には竹中が絡んでいるような気がしてどうにも納得出来ないものがあります。
　　ここで、安倍さんが取って代わられたりしたら日本はもう終わりでしょう。それだけに、安倍さんには、竹中など追い出して、昔ながらの日本の経営の良さを取り戻す経済政策を考えてもらいたいのです。
　　そうすれば、支持率は一気に上がるでしょう。

(全録)加 計学園・獣医学部新設　有識者が会見　その1


(全録) 加計学園・獣医学部新設　有識者が会見　その2

ワシントンに劉暁波プラザができないわけ

　　昨日も、「中国政府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち 」で、金に群がる世界は、制裁しようとしないのじゃないかと書きました。

　　昨日の古森さんに比べて、「産経抄」は、世界の対応を手厳しく書いてくれています。やはり、こちらの方がありそうです。

　　特に、今や中国べったりのドイツなどは、責め無いのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2017.7.20

　【産 経抄】ワシントンに劉暁波プラザができないわけ　

　旧ソ連で流刑の身の上にあった反体制物理学者、サハロフ博士は、決断を迫られていた。重い病気の妻になんとか海外の病院で 治療を受けさせたい。自ら心臓病を抱える博士が選んだ方法は、ハンガーストライキだった。

　▼欧米諸国からは、一斉にソ連非難の声が上がった。モスクワを訪れたミッテラン仏大統領は、サハロフ問題を正面から取り上 げた。そんな圧力が功を奏したのか、夫人の一時出国が認められる。夫妻の流刑が解除されたのは、その１年後の１９８６年１２ 月である。

　▼今月１３日に亡くなった中国の民主活動家、劉暁波氏は、これまでどんな弾圧を受けようと国を去ろうとしなかった。ところ が死の直前になって、米国やドイツでの末期がんの治療を望むようになる。昨日の矢板明夫記者の記事で、合点がいった。劉氏は 妻と出国すれば、自分が死んでも妻は外国で自由になれる、と考えたのだ。その最後の願いさえ、中国当局は拒否した。

　▼サハロフ博士と劉氏は、ともにノーベル平和賞を受賞しながら、授賞式にその姿がなかったという点でも共通している。た だ、サハロフ博士の夫人は代わりに出席できた。劉氏の場合は、家族の出席さえ許されなかった。

　▼劉氏がより悲惨な境遇を強いられた理由は何か。一言でいえば、国際社会の中国に対する弱腰である。ドイツで開かれていた Ｇ２０で、各国の首脳から劉氏の話題が出ることはなかった。

　▼米国の首都ワシントンでは１９８０年代、ソ連の人権抑圧に抗議するため、ソ連大使館前の通りが「サハロフ・プラザ」と改 称された。上院は昨年、同様に中国大使館前を「劉暁波プラザ」と名付ける法案を可決した。もっとも、オバマ大統領は拒否権発 動の構えを見せ、実現しなかった。

　　アメリカが、ドイツと同じような対応をするようでは、いよいよ日本の未来も危なくなりそうです。
　　やはり、トランプさんが中国に取込まれるのかどうかに日本の未来がかかっているようです。

　　福島香織さんも、劉暁波さんの死について語ってくれています。

　　劉暁波氏の件は、32分過ぎ。

【Front Japan 桜】尖閣危機 / 劉暁波氏 死去 / “老台北”蔡焜燦氏 死去[桜H29/7/18]

　　それにしても、世界はどんどん金に弱くなっているようです。つまりは、グローバリズムに犯されてしまっていると言うことじゃないでしょうか。
　　やはり、トランプさんに初期のグローバリズムとの戦いの覚悟を取り戻してもらいたいものです。この機会を失えば、世界は、取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。　

２０１８年に慰安婦記念日制定

　　韓国文政権が、又、素晴らしいことを考えているようです。何と、ニセ慰安婦記念日を制定するのだそうです。
　　次から次と色んなことを考えますね。日本から金を搾り取る為には何でもやるようです。

　　こうやって、日本人を目覚めさせてくれれば、未来永劫の国交断絶も見えて来そうです。

　　産経ニュースより　　　2017.7.19

　【韓 国・文在寅政権】２０１８年に慰安婦記念日制定　政権が５カ年計画　２０年には歴史館建設

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は１９日、文大統領の任期中の施政方針に当たる「国政運営５カ年計 画」を発表した。慰安婦問題では２０１８年に「記念日」を制定するなど、具体的目標年度を設定。対北政策に関しては、２０年に核 廃棄の合意に導く計画を明らかにした。

　文大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表した。慰安婦問題をめぐって１８年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定 し、１９年に「『慰安婦』被害者研究所」（仮称）を設置。２０年には「歴史館」の設立を通じ調査・研究事業を体系化するとしてい る。

　同委はこれまでに８月１４日を記念日に指定すると発表。この日は１９９１年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日だ。慰安 婦の記念施設についても、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が設立を進める方針を示しており、今回、公式に政権の重要政策 の一つに据えた形だ。

　慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決案を導き出す」とした一方、対日関係では、歴史問題と、北朝鮮の核・ミサイ ルへの対応や実質的な協力を分離すると打ち出した。

　北朝鮮問題では、年内に「平和体系構築のロードマップ（行程表）」を準備し、対北協議を推進するとした。対話を通じ、段階的に 政治・軍事的信頼を構築し、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとも表明した。しかし、北朝鮮は、核を放棄しない姿 勢を堅持しており、現時点で計画通りに進む可能性は極めて低い。

　日本や中国との協力強化に加え、東南アジア各国やインドなどとも協力を拡大する新たな外交的枠組みも掲げた。韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）について米軍から韓国軍への早期移管を目指す方針も示した。

　　この指揮権の件は、アメリカにとっては渡りに船ですね。もう殆ど引き上げを決めていると思われる動きがあるだけに、一気に早まるかも知れません。
　　韓国からアメリカ軍が居なくなれば、直ぐに北が統一に動き出すことでしょう。南北で最後の一人まで戦いあってください。　

「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局

　　中国の内部闘争と外貨準備の減少防止の両方も関係しているでしょうか、22日、第 ６５０２回の「中国大富豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に」に、飛び火しているようです。

　　何と、「万達集団」へ「海外送金を認めるな」という指令が出ているそうです。何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。
　　やはり、金が無くなったと考えた方が良いのでしょうか。日本での土地の買占めもこれで収まれば良いのですが、果たしてどうなるのでしょう。　　
　　
　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）７月１８日(火曜日）弐　通算第５３６０号　　

　中国財閥 第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局
　　窮地に追い込まれた王健林。次の一手は？

　大連に本社を構える万達集団は、中国を代表する世界的企業。ところが債務超過のため保有するホテルと娯楽施設、テーマパー クを９３億ドルで、売りに出したことは既報のとおり。
ほかにもハリウッドの映画製作会社の買収は契約まで進んでいたが、送金ができず案件は宙に浮いた。

  四年前に大連へ行った折、ロシア街の取材途中、公園のそばに摩天楼があって、運転手に「あのビルは？」と聞くと「あれが万達 の本社ビルさ」と答えたので写真におさめたことを思い出した。

　中国銀行監査管理委員会は万達集団から申請のでていた六件の海外企業買収案件につき、「いかなる送金も認めない」と決定し た。
この決定は６月２０日に口頭でなされたため、メディアが把握したのは一か月も後の７月１７日になってからだった。

　同委員会はすべての銀行に口頭で通達し、万達集団のいかなる海外送金もこれを禁止するという内容で、とどのつまりは海外送 金停止。すべての万達の国際業務が止まることを意味する。

　２０１２年に米国の映画館チェーン「ＡＭＣ劇場」（８２００スクリーン）を２６億ドルで買収したのを皮切りに、豪華ヨット 会社、マドリードのランドマーク「エデフィシオ・エスパニオール」（４億ドルで買収後、２０１６年に売却）、スイスのスポー ツマーケッティング企業「インフロント・スポーツ」（１５年。１２億ドル）と続いた。

  王健林は豪とＮＺにも目をつけ、最大の映画館チェーン「ホイツシネマ」（３億６０００億ドル）を買収し、さらにハリウッド映 画スタジオ「レジェンダリー・エンターティンメント」（３５億ドル）など、片っ端から娯楽産業を強気、強気で買収してきた。

　ここへきて中国政府の厳格な外貨制限に直面し、経営がふらつきはじめた中国企業は多い。安邦生命保険や、北海道で土地の買 い占めを展開している複星集団も、送金停止の対象となっているようである。

　▼「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた

　ハリウッド映画買収失敗いがいにも宙に浮いたのは『ノルディック・シネマ』と米国の「カーマイク・シネマ」（２９５４スク リーン。提示金額１１億ドル）だった。
後者は北欧諸国（スエーデン、フィンランド、エストニアなどに６６４スクリーン。提示金額は９億３０００万ドルだった）。
　北欧諸国は中国の資金を期待していただけに、最近の急激な経済悪化に戸惑いの色を隠せない。

　王が豪語したところによれば、２０２０年に世界最大の映画館チェーンを保有する、という途方もない夢の実現だった。
　かれの夢も夢想だったのか。

　王健林は米国のメディアからも『中国最大企業家』を持ち上げられ、ハーバードのビジネススクールに二回も招かれて講演して いる。とくに２０１５年１１月の講演では、習近平一家と親しい関係を自らとくとくと喋った。

　しかし米国連邦議会では、「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた　２０１６年暮れに香 港で上場されていた子会社「万達商業」が上場廃止となり、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・プアーズ）は万達社債のランクをＢＢＢに下 げていた。

　この報道の衝撃は株式市場にもたらされた。
　１７日、上海と深センの市場は大荒れとなり、２８００社の株価が下降したが、とりわけ５００社の銘柄は１０％の暴落を演 じ、ほかにも１２００社が７%下降した。時価総額にして５７００億元が『蒸発』した。

　　これが、待ちに待った中国崩壊の始まりであれば大歓迎ですが、何と言ってもしぶといだけに楽観はできません。
　　これで、中国が崩壊すれば、バブル絶頂期にアメリカの不動産を買い占めて、崩壊で、全部取り戻された日本と同じ目に会うということでしょう。つまりは、北海道での買占められたものも戻ってくるということでしょう。
　　と言うことは、やはり、中国の崩壊こそ日本が目指さなくてはならないことは明らかです。それにも関わらず、未だに中国かた撤退出来ない日本の産業界は何を考えているのでしょう。

欲に目が眩むとこうなるのか！