団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

国民審査って何なんだ

2014年12月31日 | マスメディア

  第5565回の「最高裁のとんでもない判決」で山崎敏充裁判長の判決を知り、既に期日前投票で最高裁判所裁判官国民審査で山崎氏に×をつけなかったことを「こんなことなら何時ものように全員に×をつけるべきだったと」悔やんだものでした。
  ところが、今度は一転して、素晴らしい判決をしてくれました。これで、又、×をつけなくて良かったのかもとほっとしたものです。
  それにしても、あの国民審査って何なんでしょうね。殆ど情報もないままどうやって審査しろというのでしょう。日本人の心情として何をやったかも分から ない人に×をつけるのは無理があります。私も、以前の審査は何時も何もせずに投票していましたが、ネットなどで裁判官の酷さを知るようになり、事前に知っ た情報を元に×を付けるようになりました。しかしながら、この審査で実際に罷免された裁判官は一度も無いということに呆れていたものです。
  あの審査ほど国民をバカにしたものは無いでしょう。結局は単なるアリバイ工作でしかないのでしょう。それでも、国民が前もって情報を知り本当に審査さ れることになれば良いのでしょうが、それこそ選挙でさえまともな人を選べない国民がそんなことができる日が来るとは思えません。もっと、本気で罷免できる 方法を考えて欲しいものです。
   と言うか、裁判官より、議員を止めさせることが出来る審査こそやって貰いたいものです。選挙で当選だけでなく止めさせられることもできる投票ができるようになれば投票率もぐっと上がるのじゃないでしょうか。 
  
  保守速報より  20141218

  【最高裁】朝鮮総連施設の固定資産税減免は「違法」…山崎敏充裁判長、大阪市の上告棄却

  産経ニュースより  2014.12.18 

  朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却

  大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は18日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した2審大阪高裁判決が確定した。決定は16日付。

  2審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成20年度に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。

  1審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、2審も支持した。

  在特会桜井元会長が今回の最高裁じゃなく高裁の判決の時に語っている動画がありました。中身は今回の最高裁判決にも言えることなので参考になると思います。
  今回の判決は桜井さんも覚悟していたようです。判決自体もヘイトスピーチより器物破損に対してのように思えます。山崎さんは×というほどではないように思えます。


 
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メタンハイドレート

2014年12月31日 | メタンハイドレート

  昨日の第 5581回「鳴 霞さん が語る南京虐殺の嘘鳴霞さんが語る南京虐殺の嘘」 や第 595回開票異変の謎解き」で青山繁晴の“ニュースDEズバリ”SPを取り上げさせ てもらったので、メインのメタ ンハイドレートの話は敢えて取 り上げませんでした。  
  ところが、25日に経済産業省資源エネルギー庁がメタンハイドレートを採取したと言う記事を見つけて取り上げること にしました。
  と言うのも、メタンハイドレートと言えば青山さんの国研が以前から見つけ国にも働きかけているのに殆ど無視状態であ ることは、このテレビ番組で相当前からやっているので、視聴者は殆ど知っていることななのに、今さらのように発表するこ とに笑ってしまったからです。

  昨日の番組で、その件についても青山さんが語っていたところでした。メタンハイドレートの研究が進まない日本の闇に ついても語ったところにこの記事ですから全く笑うしかありませんでした。

  日本にとってというか世界にとっても画期的なエネルギー革命になる可能性もあるものが日本の周りに無尽蔵にあるかも しれないというのに、それを邪魔する勢力があるのですから何とも恐ろしいと言うか情けない話です。つまりは、戦後の日本 人の劣化の象徴のような話です。

  47NEWSより  2014/12 /25
   
   3 カ所でメタンハイドレート採取 秋田、山形と上越の沖合

 経済産業省資源エネルギー庁は25日、秋田、山形両県と上越の沖合計3カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中 から次世代資源メタンハイドレートを採取したと発表した。

 また音波探査で北海道日高地方、秋田、山形両県や上越の沖合、隠岐諸島周辺の海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形で ある「ガスチムニー構造」が本年度に新たに746カ所見つかった。昨年度の調査と合わせると計971カ所となった。

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で「燃える氷」とも呼ばれる。実際の埋蔵量は不明だ が、日本近海から採取されたことで、国産資源として量産が期待される。【共同通信】
  
  青山さんの話は昨日も書いたようにくっくりさんがテキスト起こししてくれています。全文はリンク元で読んでくださ い。

  12/24 放送 関西テレビ「アンカー年末SP」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”SPより

  …略

   青山繁晴
  「ええ、これ、これね、シミュレーションじゃなくて実物の海底なんですよ。上越沖のね。で、しかもこれ目 印ですからこの中の、この海の中に は、もっとたくさんのもともとの、メタンハイドレートがあるっていうことなんですよ。で、この柱をこうやって見つけたっ ていうのが私たちの、青山千春博士 の特許なんですよね。ところがですよ、僕のこの発表の時に、その、部屋に来てる研究者、中国の学者がすごく多いわけです よ。で、この中国や、あるいは韓国 の学者も含めてですね、全然その僕たちの特許を無視して、もう勝手にその技術を使うわけなんですね。そして残念ながらこ れははっきり言いますと、日本の学 者も、まあ外国がそうやってるからってことで私たちに何の通知もなくですね、勝手に使うわけです。で、それどうしてかと いうと、僕たちは公言してるのは、 はっきり言ってるのはですね、特許料取りませんと。ね」

   青山繁晴
  「ここに、No royaltyって書いてますけど、has been required by us、僕たちは、いかなる特許料も求めたことはありませんと。今後も求めません。1セント、1円も取らない。自分たちの利益のためにやってるんじゃないか ら。但しですね、通知はしてくれないと違法ですよってことを、中国・韓国の、特に中国の研究者に呼びかけると同時に、残 念ながら日本の学者に呼びかけた。 何でかというと、こないだ僕、国内の学会に行った時に、僕が座ってると気がつかずに、若い学者が話してたんですよ。青山 さんたちはどうせ特許料取らないか ら、こんなの使ったっていいんだよっていう話を(一同ざわ)、してるから、こういう、モラルを破壊した形で、このメタン ハイドレートっていう宝が研究され るのはいけないから、これをまず申しました。そしてですね、そういう話とは、また別に、その会場に来てた、特に欧米の研 究者たちが、一番びっくりしてくれ たのは、次の話なんです。出して下さい」…中略

   青山繁晴
   「で、いや、それはもうはっきりと、その、陸地の形によるから様々ですけど、大事なことはですね、ここに書いてる通り、えー、ちょっとここ(いったんプロ ジェクターに戻りかけるが、再びフリップへ)、じゃあ飛ばして、伝統的なやり方でこれ(採掘)ができるってことなんです よね。はい。で、その伝統的なやり 方っていうのは今まで日本は例えば石炭の採掘はしてきました。石炭の採掘っていうのも、こう陸を掘って横に行くってこと を、ずっとやってきたわけですね。 で、そうすると、こういうことを実際にやれば、メタンハイドレートは本当は、実用化できる。なのになぜ実用化されないか というと、こういう競争相手が現れ ると、今までの、ここ(プロジェクター)に書いた旧来のタイプの、中東から高く買ってきた、天然ガスや、原油の値段が下 がると。値段が下がっては困る人 が、実は日本社会の国家の上の方にたくさんいるので、そういう調査・研究が邪魔されてるってことがあるわけです。で、そ のことも、今日は時間がなくて紹介 してませんが、はっきりと語りました。日本政府の人もたくさん来てましたから。…以下略

  動画は何時もの「我が国のかたち」が上げてくれています。昨日の抗日戦争記念館の話も後半にあります。

  我が国のかたちより   2014-12-24

  12 月24日アンカー青山さんです。

p 【 青にゃん 】q・ω・<1

 
  今年の終わりは青山さんの話で終わりました。偶然ですが、年始はこれも何時もお世話になっている方の話を話 で始めます。

  それでは、良いお 年を!
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来年こそは

2014年12月31日 | 日本再生

  今年も終わりです。年末の選挙で次世代の党が 公明党に代わって与党連立を組み、日本の復活の第一歩になるかと期待しましたが、結果はどうにも納得の行かない開票疑惑 もあり、全く逆の結果となりました。
  もう一つ、中国・韓国・朝日新聞などの崩壊を見るという願いも残念ながらかないませんでした。とは言いながらも来年 はいよいよ余命3年時 事日記作戦の年です。これが、本当であることを期待したいものです。

  一方、中国・韓国の崩壊も近い内に実現することは間違いないでしょう。何と言っても、やってることが無茶苦茶の国で す。こんな国が存続できること自体が信じられないことばかりやっています。
  とは言いながらも、それを助けているのが日本の産業界ではないでしょうか。敵に塩を送って、その崩壊を先延ばしして いるのは間違いないでしょう。中・ 韓を崩壊させるのは日本の企業が撤退することにより資金源を断つことです。来年こそは日本の心を取り戻し、日本の為に動 いてもらいたいものです。

  こんなことをやってる国と一緒に滅びるつもりですか。こんなお金がどこから出るのでしょう。やはり、それを助けてい るのは日本企業のお金じゃないでしょうか。

  NewSphereより  2014年 12月22日

  世 界最長ニカラグア運河、中国企業が建設へ 住民の反対押し切る工事に、現地紙疑問

  中米ニカラグアにおいて、カリブ海と太平洋を結ぶ巨大運河が、22日に着工される。ニ カラグア運河は全長278km、幅230-520m、水深30m。パナマ運河の3倍以上の長さだ。5年間の 運河造成期間で、5万人以上の雇用が見込まれている。空港、人口湖、商業施設、ホテルなども建設予定であり、建設に必要 な費用は500億ドル(約6兆円)とされる。

  工事建設は、香港ニカラグア運河開発投資有限公司(HKND)が請け負う。中国企業の工事計画について、現地住民か らは反発の声もあがっている。現地紙などの報道から、背景と今後を整理する。

  ◆ 背後に中国政府がいる
   工事を請け負うHKNDの資産は29億5000万ドルで、中国の国営企業Datangグループと無線電話器を生産している(BBCムンド紙)。チャイ ナ・ファイルは、HKNDは中国の軍部(ネット・衛星部門)と関係をもっている、という国恭君証券レポートを紹介した。

  オーナーはWang Jing(王靖)という人物で41才。彼は21社からなる企業グループを経営している。レポートには、王靖は中国の八代元老のひとり王震の孫ではないか、 との噂も記されているという。

  彼の背後には中国政府が存在していることは明らかである。しかし、彼はその関係を逸らすかのように、数社の海外企業 に、プロジェクトを実現させるため の調査を依頼している。また、600-700名の技師が既に働いている、とメキシコのエコノミスタ経済紙の質問に答えて いる。

  ◆ 住民は建設に反対している
   このプロジェクトのチーフエンジニアでオーストラリア人のビル・ワイルド氏は、工事規模の巨大さより も、地理的な位置に不安を抱いている。地震、水害、ハリケーン、旱魃などの自然災害を受けやすい地域なのである。しか も、休火山が12km先にある。

  周辺地域の住民は、環境への影響についての調査が行なわれていない、などと訴え、運河の建設に反対している。特に、 国の主要な水源であるニカラグア湖 が、運河のルートにあるため、汚染の危険がある。さらに、住居が立退かなければならなくなると、政府はその土地を減額評 価するのが常であるのも、反対の理 由になっている(以上、ニカラグアのラ・プレンサ紙)。10日には首都マナグアで大規模なデモも行われた。

  一方政府は、このプロジェクトは経済的にも社会的にも国に恩恵をもたらし、住民の生活向上に繋がるとしている。運河 に使う水も60%は再生利用され る、と語る。カリブ地方の雨量の多い地域から水を引くので、湖や川が汚染されることはない、と反対する住民に説明してい るという。

  さらに、政府は調査・建設に一銭も使わない。しかし運河完成の暁には、10年ごとに取得する株が増え、30年後には 30%、50年後には50%の事業 株を取得することができ、歳入増にもつながるという。ニカラグア政府は、運河の建設企業に、50年間の管理運営の権利を 与えているのである(以上、ニカラ グアのラ・ボス・デル・サンディニスタ紙)。

  ◆ ニカラグア運河の採算性
   ただし、運河の採算性には疑問の声もある。ニカラグアのコンフィデンシアル紙で、クライトン博士が次の ような点を指摘している。

  ・ パナマ運河とニカラグア運河の二つが商業的に採算ベースに乗ることは不可能
  ・ 中国の、中南米からの資源輸入取引を視野に入れた、地政学的(ゲオポリティカル)な計画である可能性
  ・ 米国は、船が中国の管理下に置かれないという安全面での保障がないと、運河を利用しないであろう
  ・ ニカラグア運河の建設費用は当初400億ドルと言われていたが、500億ドルに膨らんだ。1000億ドルになる可能性も否定できない。正確な試算に必要な 調査資料は公開されていない
  ・ 将来的にはカナダの北を回っての航路の方が距離的に1000マイル短縮出来る。その場合はこの二つの運河に影響を与えることになる
  
  今日から開始されるこの大プロジェクトへの疑問は、今も解消されないままである。

  スケールの大きさには感心しますが、そんなお金が続くことがおかしい。崩壊は目に見えています。アジアでもこんな無 茶をやっているそうです。
  
  宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより

  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(中国パキスタン「経済回廊」の行方)  発行日:12/24

  中国・パキスタン経済回廊にインドは不信感拡大
  陸のシルクロードもカザフスタンは賛意を表明したが。。。

  中国はパキスタンの南北を縦断する「経済回廊」の建築に全面協力すると打ち上げた。イランとパキスタンの国境グァイ ダールの浚渫、港湾整備、波止場建設は中国企業が請け負い、一本のバースは完成した。

  これは将来の原潜寄港地でもあり、グァイダールからカラチ、ラホール、イスラマバードからさらに北上して中国カシュ ガルへと至る全長4000キロの「経済回廊」に総計450億ドル(5兆3000億円)を投下するという。
その内の350億ドルは沿線部のインフラ建設、鉄道改良、光ファイバー併設。付近に発電所も建設する。

  グァイダール港には貯炭、原油備蓄基地ならびに精油所を建設し、原油を中国まで輸送するという複合的計画で、パキス タンのインフラ整備に寄与してくれ るうえ、パイプラインの通過料でうるおう。シャリフ首相は2014年11月に北京を訪問し、北京との間に20の合意文書 にサインした。

  ともかく大風呂敷を広げるのが大好きな中国。
  天津の北、唐山に建設した大工業区は胡錦涛政権が鳴り物入りで熱中したプロジェクトだった。十兆円を投下してハイ ウェイ、港湾、発電所、複合ビル、高層住宅に貯炭場、政庁ビルなどを建設し、世界最大のエコシティだと胸を張った。
  90%ほど仕上がった時点で突如このプロジェクトは失速した。人工島の地盤が沈下し始め、ビルの一階は満潮時に海水 に沈み、蟹が捕れる。
  十兆円で廃墟を造った。

  南水北調という大プロジェクトは水量の多い長江の水を運河を三本も造成し、北京、天津に水を運ぶという世紀の試み だった。
すでに沿岸部ルート、中央ルートは完成したが、せっかく運ばれる水は病原菌だらけで飲み水には使えないことが分かった。 西ルートは峻険な山岳地帯を通過するため、まだ着工されてもおらず、実際に工事のメドは立っていない。

  中国全土に225の飛行場を作った。週に一便しか飛んでこないへんぴな場所や冬の間はまったく使えない極寒地の飛行 場が出現し、つぎの廃墟候補となる。風力発電は40万基。その三割が送電線に繋がっていない。

  同様に遠くトルクメニスタンから新彊ウィグル自治区を経由した上海までの6500キロのパイプラインは完成したが、 キャパを満たせず、同様にミャン マーを南北に縦断し、雲南省から広西チワン自治区南寧に運ぶ4000キロ弱のパイプラインはミャンマーから昆明までの 790キロが繋がったが、輸送量は計 画の二割前後しかない。

  大生風呂敷がすきな中国、世界で廃墟を量産するらしい。

  韓国も、財閥企業の崩壊は近そうです。大統領は相変わらず狂ったままのようです。何でこんな国に日本の企業が進出し たままなのでしょう。一日も早く撤退することを望みます。

  産経WESTよ り  2014.12.9

  【本紙前ソウル支局長起訴】

  「朴 大統領、自分の首絞めることになる」拓殖大教授・呉善花氏 和歌山正論懇話会で講演

 

  和歌山「正論」懇話会の第78回講演会が9日、和歌山市のホテルアバローム 紀の国で開かれ、拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏が「日韓問題のブラックホール~こんなに違う二つの 国」と題して講演した。

   呉氏は日韓関係の現状について「日本人の考え方や価値観で仲良くしようとしても、うまくいかない」と指摘。「話し 合いをすれば妥協できるという発想は韓 国人にはない。別の民族であることを前提につきあうべきで、当面の間は安易に韓国を助けたりしない方がいい」と述べ た。

  産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀 損(きそん)したとして在宅 起訴されたことについても「世界ではありえない。これからもっと大きな問題となり、朴大統領は自分の首を絞めること になる。韓国の国民自身が批判しなけれ ばならないが、それができていない」と話した。

  来年は、中・韓の崩壊を見届ける年になることが実現するはずです。

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強制性を個別的に立証してみせよ

2014年12月30日 | 韓国

  第453回の「洋公主の証言」などで何度も取り上げて来た韓国の米軍慰安婦訴訟の公判があったようです。あの無茶苦茶な裁判が続く韓国の裁判だけに何を言い出すかと期待していましたが、期待に背かず、最高の話題を提供してくれたようです。   
  流石、朝日新聞や植村の親分です。何時もの、シンシアリーさんが書いてくれています。
  
   シンシアリーのブログより  2014-12-21

  米軍慰安婦公判・・政府「強制性を個別的に立証してみせよ」

  コメント欄「あ@爺」さんからの情報です。

  驚きました。「米軍慰安婦」で検索しても大手新聞からは何もヒットせず・・

  「女性新聞インターネット版」という初見のソース(一応、オフラインでも活動している新聞のようですが)から、お伝えします。


  ・米軍基地村「慰安婦」女性122人が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟初公判が19日、ソウル地裁560号で開かれた。この日は被害者(米軍慰安婦)15人をはじめ、50人余りの関係者が初公判を見守った。

  ・政府側は、これまで無返答で一貫し、公判当日の午前になって、ようやく答弁書を提出した。

  ・政府側弁護人は、国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならないとし、警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていないと述べた。

  ・被害者側の弁護人は、これに「政府側は個人の具体的な不法行為にしたがっているが、これは明らかに政府が管理して組織的に運用した行為で、その違法性を問うためのもの(訴訟)だ」と反論した。

 
  不思議に思ったのは、政府側は最初から「個人によるもので、国家によるものではない」ということを前提にし、「だから、個人によるものだと証明して ね」という流れにしていることです。それが全部クリアーできたら、国のせいだと認めてやれないこともなくはなくもなくはな・・・

  いまになって担当者の具体的な行為を証明しろって・・無理でしょう。


  「日本の観音寺がこの仏像を正当な方法で取得したことを証明できるまで、韓国政府はこの仏像を日本に返す・返さないの意思決定をしてはならない」という話に似ている気がします。

  日本が「いわゆる慰安婦問題」について、最初から「国が謝っておこう」として河野談話などを慌てて発表した態度とは180度違う反応ですね。

  よくも、日本に対するのと全く反対のことを恥ずかしげもなく言えるものです。と言うか、普通だったら、日本に揚げ足を取られると用心して絶対に言わないことでしょう。それを、何のためらいも無く言えると言うことは、やはり、日本人を舐めきっていると言うことでしょう。

  遅ればせながら、レコードチャイナも書いたようです。

  レコードチャイナより  2014年12月22日

  米軍元慰安婦の初公判、韓国政府「違法行為を立証できてない」=韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ?」「過去のことは騒ぎ立てるな」

  19日、韓国メディアによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

   女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

  政府側の弁護人は、「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とした上で、警察の黙認、 ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。これに対し、被害者側の弁護人は、「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らか だ。その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。

  これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

  「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。世界に『韓国=慰安婦』と思われる」

  「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの?政府は恥を知るべきだ」

  「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?」

  「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責任を追及してほしい」

  「韓国のおばあさんたちは本当にパワフルだから、誰もかなわないよ」

  「当時の韓国政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。当然、韓国政府は賠償するべき」(翻訳・編集/篠田)

  シンシアリーさん以外にも分かっている韓国人もいるようです。と言うことは韓国の裁判官は相当レベルが低いようですね。何か特別の試験でもあるので しょうか。それとも、日本で、韓国特権を利用して裁判官になったのでしょうか。日本に沢山いる裁判官や弁護士さん達と同じように。それなら同じ程度だけに 納得です。

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★鳴霞さんが語る南京虐殺の嘘

2014年12月30日 | 南京問題

  安倍さんとの会談をやっと実現させてもらった 中国の習金平が感謝するどころか、まだまだ反日を煽るつもりのようです。
  第 123話の「南京事件の黒幕か」で取り上げた本田勝一等売国日本人も相変わらず利用されているようです。   

  産経ニュースより   2014.12.24

  【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(1)後半】 中 国中央テレビに登場した元朝日記者「“虐殺”の記憶」今も説き続け…

  国家レベルに格上げされた南京事件をめぐる宣伝戦は教育現場だけにとどまらない。江蘇省南京市の「南京大虐殺記念 館」は7月、インターネット上で事件 を多角的に取り扱ったサイト「国家公祭網」を開設した。疑似的な献花ができるほか、生存者の証言などさまざまな情報を公 開している。

  9月に同サイトはスマートフォンのアプリでも見られるようになった。若者への浸透を狙ったものだ。

  7月にはマンガ『南京1937』が出版された。事件の生存者、夏淑琴(85)の証言などが基で、133ページ全編を 通じ、旧日本兵が行ったという強姦(ごうかん)や殺戮(さつりく)も含む残虐なシーンが一方的に“史実”として描かれて いる。

  夏は12月13日に「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典で国家主席、習近平とともに、青銅製の巨大な鼎(かな え)の追悼モニュメントの除幕に立ち会った。…中略

  誤りの事実「なし」

  中国共産党の「喉と舌」とされる国営メディアの報道で、12月13日前後は「日本人による証言」が目立った。国営新 華社通信は記者を日本に派遣し、事 件に関する日本側の研究者や、加害者としての反省を説く日本人活動家、旧日本軍人の「証言」などを12回にわたって11 月から報道した。

  京都の真宗大谷派(東本願寺)教学研究所の研究員、山内小夜子は新華社の取材に、「小泉(純一郎元首相)や安倍(晋 三首相)による靖国神社参拝は違憲 だ」と語った。山内は12月9日、「南京大虐殺記念館」が行った今年の「特別貢献賞」を受賞した。11人の受賞者のうち 唯一の日本人だという。

  過去の受賞者には「南京大虐殺」を定着化させた『中国の旅』などの著書がある元朝日新聞記者の本多勝一もいる。

  本多は中国中央テレビ(CCTV)が12月12日から5回連続で放送した番組「1937南京記録」に登場した。イン タビューの中で、本多は「私が書いた文章にもし誤りがあれば訂正してもよいが、誤ったとの事実は存在しない」と言い切っ た。

  番組は「本多は今も日本国民に南京大虐殺の記憶を説き続け、右翼勢力から攻撃を受けている」と好意的に紹介した。

  こうした日本人の声を報道で強調する意図を解くカギは、12月13日の式典で習が行った演説にある。

  「極めて野蛮で残虐である日本の侵略者に偉大な愛国主義精神を持つ中国人民は屈せず、侵略者と徹底的に戦うとの闘志 で抗日救国を行った」

  「一つの民族の少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことをもってこの民族を敵視すべきではない」

  72年の日中国交正常化にあたって毛沢東や周恩来が用いた「軍国主義者と一般人民を区別する二分法」と呼ばれる考え 方を改めて持ち出した。歴史認識では一歩も譲らない一方で、「反省する」日本人には好意を示し、日本国内を分断する狙い がみえる。

  国家を挙げて「宣伝戦」を展開する中国の姿勢は明確だ。

  安倍さんもここまでやられてまだ靖国参拝しないのでしょうか。一体、何に遠慮しているのでしょうか。これをアップす る前に26日にやってくれれば良いのですが。

   南京虐殺の嘘について日本に帰化したジャーナリストの鳴霞さんがその嘘を語ってくれています。これは貴重な証言で す。
  これも、又、政府・外務省は武器にしないのでしょうね。

   ウィキペディアより
    鳴 霞  鳴霞(めいか、1957年 - )は、日本に帰化したジャーナリスト。中国瀋陽市生まれ。満洲人。元中国共産党員、元・近畿福祉大学中国語課講師。

  何と、中国はアメリカでも抗日戦争記念館を作るそうです。青山さんがテレビで 語ってくれています。 


   何時ものようにくっくりさんがテキスト起こししてくれています。 

  12/24 放送 関西テレビ「アンカー年末SP」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”SPより

  …略

  村西利恵
  「それがキーワードにもあった、まさかの不安。来年、サンフランシスコの観光地、中華街に、抗日戦争記念館がオープンし、そこに慰安婦像の設置が検討され ている」

  青山繁晴
  「うん。これ、慰安婦像ってやつは韓国で、この抗日戦争記念館って要するに、南京大虐殺っていう嘘をでっち上げて、その、反日を宣伝してるっていう別々 の話に見えますけども、サンフランシスコの中華街に、両方ドッキングさせて、基本的に、その、中国のお金で、それを つくろうとしてる。これ、実はこれ、レ セプションも行われて、もう今年7月に、レセプションが行われてですね、来年9月にもうこれがオープンしようと、い うことになってるわけです。でもこの 話って、日本でほとんど報道されないし、報道されないから国民の関心も薄いので、実は日本政府もこれは具体的な阻止 に動いてないんですよ。ね。で、ところ がですね、実際にアメリカで、もう一回言いますが、その、苦労して、その、アメリカ人が、その、喜ぶようなワインま でつくった人たちが、これで、そういう 大人から、学校で学んでる子供たちまで、もうすでに苦しんでますと。なぜ、その、同じ同胞の、日本のメディアも、政 府も、これ動いてくれないんですかと。 で、それを話したいから、今夜は来ましたと、いうことだったんですね」…以下略
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開票異変の謎解き

2014年12月30日 | 日本再生

  何となく恐れていたように、既に選挙の開票疑 惑の声は収まったような雰囲気です。今更、結果が変わることはないとの諦めの気持ちもあるのでしょうか。
  確かに、今までの選挙であれば日本人の心情として、選挙は公正だし、済んだことは受け入れて次に備えるべきというの が普通だと思います。
  しかしながら、今回の疑惑は、民主党の工作や共産党の暗躍があることは疑いがないと思われます。それだけに、日本人 の潔さを発揮してしまってここでな かったことにしてしまえば、敵の思う壺となります。つまりは、戦後の日本が朝鮮人のやりたい放題でここまで劣化したのと 同じ轍を踏むことになるはずです。
  やはり、今回の疑惑はどうあっても晴らす必要があるはずです。

  凄い努力をしてくれている方がおられました。何と、この検証を行うのに7時間もかかったそうです。この分析を見て も、やはり、追及は必要でしょう。詳しくはリンク元で読んでください。

   美しい国への旅 立ちより  2014/12/20

   衆 議院選挙 東京選挙区開票異変の謎解き(異常値は「次世代の党」と「日本共産党」に集中している?)

    東京選挙区の開票結果について、いくつか疑問点があり、今回、謎ときを試みたので、以下に報告する。

  使用データは下記。

   衆 議院議員選挙(H24)

   衆 議院議員選挙(H26)

  前回平成24年衆議院選挙と今回平成26年の衆議院選挙結果の数値を比較し検証を行う関係で、データはコピペ入力、 あるいは手入力した関係で数値入力ミスがあるかもしれない。時間的制約ある中での作業なので、多少の間違いについてご容 赦いただきたい。

 謎解きを試みた項目は合計6つ。…以下略

  このまま諦めて日本にとって絶対に必要な次世代の党が減らされたままでは日本の再生はまたまた遅れてしまいます。遅 れるのなら我慢も出来ますが、公明党の暗躍で潰されたら終わりです。
  もし、開票やり直しで次世代の党が増えなくても、選挙の疑惑を国民が許さないという気概を見せることは、次の選挙の 不正防止にもつながるはずです。どうしても、やる必要があります。

    第 584回の「不正選挙の疑いが広まる」で語ってくれていた青山さんがテレビでも熱く語ってくれました。言い たいことを全て語ってくれています。他のマスコミが取り上げない中、この人気番組で語ってくれたことは大きいでしょう。 高市総務大臣も調べると言っているそうです。    

  我が国のかたちより   2014-12-24

   何時ものようにくっくりさんがテキスト起こししてくれています。 

  12/24 放送 関西テレビ「アンカー年末SP」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”SP

  森田実さんと高市さんとのやりとりの動画がありました。10分50秒位からです。 
 

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どこまでも逃げる朝日と植村

2014年12月29日 | 朝日新聞

  朝日新聞の第三者委員会の報告書が出たようです。相変わらず逃げることしか考えていないようです。今回は何と、木村前社長に責任をかぶせているようです。
  一番のお仲間の毎日新聞も庇い立ては難しかったようです。

  毎日新聞より  2014年12月22日

   朝日慰安婦検証:「自己弁護が目立つ」第三者委報告書

  朝日新聞社が自社の慰安婦問題報道を検証するため設置した第三者委員会(委員長=中込秀樹・元名古屋高裁長官)は22日、報告書を発表した。同社は8 月の特集紙面で慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消したが、報告書は「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示 されなかった」と指摘。経営幹部が謝罪しないと決定したことなどを挙げ、「一般読者や社会の納得いく内容にならなかった」と責任を厳しく追及した。

  朝日新聞は8月5、6日に慰安婦報道に関する特集紙面を掲載し、1982年以降に掲載した「吉田証言」に関する記事16本を取り消すと表明したが、謝 罪はしなかった。報告書は、現代史家の秦郁彦さんが92年に吉田証言に対する疑問を示して以降、同社が現地取材などをしなかったことはジャーナリズムの在 り方として非難されるべきだと指摘。97年の特集紙面でも「真偽は確認できない」としたことに対し、「この時点で訂正か取り消し、謝罪をすべきだった」と した。

  今年8月の特集紙面掲載の際、1面で「おわび」をする方針だったものの、当時社長の木村伊量(ただかず)前社長が反対し、経営会議懇談会で謝罪しない ことを決めたと記載。「初報から約32年後の取り消しとなった理由を示すのが読者への誠実な態度だった」と批判した。経営幹部の紙面編集への関与はあり得 るとしつつ、「謝罪しないと判断したのは誤り。編集部門には反対の者がおり、真摯(しんし)に受け止めるべきだった」と述べた。

  報告書は、特集紙面に謝罪がないことを批判したジャーナリスト、池上彰さんのコラムが一時掲載見送りとなった問題にも触れた。木村前社長は9月の記者 会見で「見送りの判断は編集担当の取締役」と述べたが、報告書は木村前社長が掲載に難色を示し編集部門が抗しきれなかったとして「見送りは木村前社長の判 断」と認定。経営幹部の不適当な関与だったと指摘した。

  慰安婦報道の国際的影響については三つの見方を提示。(1)米国での強制連行というイメージ形成に大きな影響を及ぼした証拠は決定的でない(2)吉田氏の度々の紙面登場が国際的評判を広めたわけではない(3)朝日新聞の海外への影響は限定的--などと記した。…以下略

  木村前社長に罪を被せることで、今回のふざけた謝罪の責任を取らせる作戦でしょうか。そんな姑息な手段で騙される国民と甘く見られたようです。もう廃刊しかないと言うことが未だに分からないようです。

  その元凶の一人、植村が今度は韓国の新聞に責任逃れを書いています。流石、会社も記者も卑怯者そのものですね。どう考えても日本人とは思えないですが、それだけ日本人が劣化したと言う証拠かもしれません。

  相当長い記事ですが、証拠として全部載せておきます。それにしても、人間ここまで姑息になれるものでしょうか。見事としか言いようがないですね。河野 洋平とそっくりです。こういう人間にだけはなりたくないものですが、残念ながら自信はありません。私も、戦後育ちの劣化した日本人であることは間違いない ので。

   the hankyoreh japanより  2014.12.22

   [インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」

   「いまでも夢を見ているようだ。なぜ私にこのようなことが起きたのか」

   16日、北海道の中心都市、札幌市内の事務所で向かい合って座った植村隆元朝日新聞記者(56)は、頭を抱えて深いため息をついた。黙って彼の姿を見つめることしか、他に慰めの言葉は思いつかなかった。

   慰安婦問題を取り巻くし烈な攻防が繰り広げられている日本の社会で、植村記者は大変独特な位置にある。彼は1991年8月11日、「朝日 新聞」大阪本社版に、自ら日本軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順さん(1924~1997)に関する最初の記事を書いた人物である。彼 は日本の右翼にとって、慰安婦に関する「捏造記事」を書き、日本の名誉と国益に限りなく大きな傷を残した「売国奴」だ。しかし、慰安婦問題を解決すること が、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になると信じる革新勢力にとっては、崩れてはならない重要な「砦」となっている。「ハンギョレ」は 16~17日の2日間にわたる植村との深層インタビューを通じて、安倍政権の河野談話(1993年)検証が行われた過去1年間、日本の右翼の度を越した バッシングを、なす術もなく受け入れねばならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。

   そのなかで確認できたのは、日本社会の歪んだ自画像だった。

  韓国人の妻と結婚し
  義母が太平洋戦争遺族会長
  右翼は虚偽宣伝戦を行った
  義母たちのために記事をねつ造したと…

   - あなたは23年前、金学順さんの証言を初めて報じた。それによってこの1年間、どんな目にあってきたのか。

   「 攻撃の始まりは、1月末発売の「週刊文春」(発行日基準では2月6日号)だった。記事のタイトルは「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」だった。 慰安婦捏造記事を書いた植村が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいと電話がき た。そして、2月5日、神戸のホテルで副学長、事務局長と面談した。私は記事を捏造していないのだから、きちんと説明すれば学校でも理解してくれると考え た。そこで説明資料を取り出したところ、大学側では「記事の真偽とは関係なく、このままでは学生募集などにも影響が出る。松蔭のイメージが悪化する」と述 べた。私が本当に記事を捏造したなら仕方がないことだが、そうでないからとても残念だった。 しかし、ある意味では大学も被害者だった。訴訟は起こさなかった。そして、3月7日に雇用契約が解消された。最初はこれで終わりだと思っていた」

   植村記者に対する日本の右翼の限度を超えたバッシングが始まったころ、「産経新聞」を筆頭にした日本のマスコミは、韓日間の大きな外交懸案となっている 慰安婦問題を自らに有利な方向へと導くために、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始める。菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証 チームを設置するとの計画を公式に発表した。検証チームは4月から本格的に活動を開始、6月20日に報告書を出した。安倍政権が河野談話に揺さぶりをかけ ると、右翼は自分たちの怒りを表出する対象を探し始める。安倍政権が河野談話検証に乗り出す過程で決定的役割を果たした山田宏衆議院議員(当時、次世代の 党)は、植村記者を国会証人喚問すべきとの主張まで展開した。彼に対するバッシングはもちろん、彼を非常勤講師に採用していた北海道・札幌市の北星学園大 学まで右翼の攻撃対象となった。

  - あなたがこのようにとんでもないバッシングを受けるようになった原因は何だと思うか。

   「今の状況は自分も時折実感がわかない。金学順さんの初の証言が出たころ、私と同じような記事を書いた人は多かったのに、 なぜ私だけがこのようなバッシングを受けるのか、理解できない。私が金学順さんの証言を最初に書いた経緯はこうだ。<朝日新聞>大阪本社社会部時代の 1990年、当時のデスクが夏の平和企画として、韓国にいる慰安婦の女性を探してみようというアイディアを出した。それでその年の夏、2週間ほど韓国を 回って取材した。 しかし、歩き回っただけで取材は空振りだった。 それから1年後、当時を記憶していたソウル支局長「韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)が慰安婦の女性を見つけたようだけど、取材してみないかね」 と提案してきた。それで1991年8月10日、ソウルの挺隊協事務所で、尹貞玉・共同代表から金学順さんの 証言を録音した録音記録を聞くことができた。 インタビューではなかったので質問できない状況だったが、長い間沈黙していた韓国の慰安婦女性が初めて歴史の前面に出てきたことだったので、十分記事の価 値はあると判断した。 右翼は、慰安婦問題が今のように世界的に大きな問題となったのは、私が金学順さんの証言を報道したからだと主張する。しかし、私が翻訳家の友人に頼んだ が、私の記事を引用報道(転電)した韓国のマスコミは見つけられなかった。 この問題が注目されるようになったのは、金学順さんが8月14日に直接記者会見をしたからだ。

   結局、私が推測できる理由は一つ。私の妻が韓国人で、義母が梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長だからだ。しかも、義母が戦後補償訴訟と 関連して詐欺罪で起訴された事件(8月に無罪が確定)があった。右翼はこれらをもって 、植村が義母のために記事を捏造したという 虚偽のプロパガンダを流布させている. 私は 1996~1999年の ソウル特派員時代には、 梁順任の婿が慰安婦問題を書いていると言うバッシングを受けたくなくて、 そうした記事はわざと避けていた」

  娘に対する攻撃が変化の契機
  市民たちが怒り始め
  学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持
  脅かされた講師職 契約1年延長

    - 最初、慰安婦や韓国に関心を持った背景は何か?

   「私は1978年に早稲田大学に入り、1982年に朝日新聞に入社した。学生時代は韓国の政治情勢が急変した時代だった。 1979年に朴正熙大統領が死に、 1980年に光州事態が起きた。 1981年には金大中大統領の死刑確定判決があった(直後に無期に減刑). 学生時代、寮に在日韓国人の先輩がいた。彼は1970年代にソウル 留学したが、在日同胞スパイ団事件の巻き添えになるのが怖くて、日本に帰って来た人だった。彼を通じて朝鮮半島や 在日朝鮮人の差別問題等について学ぶようになった。 1981年に旅行で韓国を訪れたこともあったし、学生時代には金大中死刑求刑反対運動にも参加した。 その後1987年から1988年までの1年間、韓国に語学研修に行く機会があった。韓国が長い独裁政権に終わりを告げ、民主化された時期だった。 1987年の大統領選挙の時、汝矣島広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚の各大統領の選挙遊説にもすべて参加した。誇張ではなく、本当に100万人が集 まった時代だった。 (1987年10月) ソウル明洞のYMCA 講堂で開かれた 創刊発起人大会にも行き、宋建鎬 先生( 初代社長)ともお会いした。 その後、1989年11月から大阪社会部に勤務し、在日韓国・朝鮮人問題を担当した。1997年12月、ソウル特派員時代に で金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」

  -日本の右翼があなたを「捏造記者」と呼ぶことについてどう思うか。

   「捏造記事は書いていない。私への批判は、金学順さんに関する記事で 「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いたということであり, もう一つは、金学順さんが 慰安婦として連行される前に キーセン学校に通った事実に言及しなかったという点だ。だが、 慰安婦問題が初めて露わになった時、韓国では 慰安婦と挺身隊を同義語として使っていた。 また、キーセン学校は酒の席で踊りを踊ったり楽器を扱う方法を学ぶ場所で、そこに入ったからといって 必ず慰安婦になるわけではない。私を批判する の当時の記事を見ても、 挺身隊と慰安婦を混同したり、金学順さんがキーセン学校に通った事実に触れない記事がある。

   金学順さんが「強制連行」されたとも書いていない。個人的には朝鮮では慰安婦の強制連行はなく、少なくとも今までは、これと関連した資料 は発見されていないと思う。金学順さんも 一貫して言っていることは、 強制連行ではなく「だまされて行った」 「意に反して行った」ということだ。私は記事に 「女子挺身隊の名で連行され、日本軍を相手に売春行為を強いられた」と書いた。ここでの「連行」は、 まともな人たちを狩りをするようにつかまえるという意味の強制連行ではない。嘘であることが暴露された 吉田清治 証言(自分が済州島で女性狩りをするように強制連行したと語った証言)に基づく記事は1本も書いていない」

  - あなたが右翼からとんでもないバッシングを受けていたころ、<朝日新聞>では慰安婦記事に関する検証記事を発表した。

   「8月5日 が 慰安婦記事を検証し、私が書いた記事は 「捏造ではない」と確認した。 私はこれで自分の名誉が回復するものと思っていた。しかし、私に対する記事と吉田証言が嘘であることを認めた記事が共に出私が吉田証言と関連した記事を書 いたというデマも広がった。 そのためバッシングの強度がさらに増した。最も戸惑い孤独を感じたのはその頃だった。最初、変化のきっかけになったのは、娘に対する右翼のバッシングだっ た。 幼い女学生に対する限度を超えたバッシングに人々が憤り始めた。 この間交流してきた元高校教師の 新西たかし(85) さんら支援者が現れ、私を支援する人々を集め始めた。フェイスブックを通じて、「北星学園大学を応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変え るのに大きな役割を果たした。また、9月19日付 に私の状況を告発する記事が初めて報じられた。そして、 9月30日大阪の帝塚山学院大学に 在職していた 出身の 文学部教授(67)が、脅迫電話に屈して辞職した出来事がに報道された。この事件をきっかけに、それまで私の問題を扱わなかった マスコミが北星学園大学でも同じようなことが起きているという事実を報道し始めた。 こうした流れのなかで、 10月6日全国の学者、弁護士、マスコミ関係者ら444人が集まり、「負けるな北星!の会」を作った。そして、12月17日 北星大学が 私との非常勤講師契約を 1年延長すると発表した」

  - 新聞社をやめた後の生活は?

   「の定年は60歳だ。しかし、本人が (年棒ピーク制を) 選択する場合、定年が延長され65歳まで通える。 私は神戸の女子大教授職に合格していたから、 55歳で退職を出していた。 現在、の仕事は北星学園大学の非常勤講師だけだ。 50歳の時、早稲田大学の博士課程に入学した。 大学で学生たちを教えながら叙述活動をするのが夢だった。日本には50歳を過ぎて教授になりたいと思う記者が大勢いるので、教授を公募する際、競争率がと ても高い。それでも何度か面接までこぎつけたが、ほとんど慰安婦関連報道が問題となって途中で脱落した。 そんな時、やっと合格したのが神戸の女子大だった。私は テヘラン、ソウル、北京で特派員生活を送り、本も数冊出した。しかし、博士課程を終えて学位をもらうとしても、今後、大学への就職は難しいかもしれな い。」

  - この1年間の日本の姿を見て何を感じるか。

   「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放 置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。こ れまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史 の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったこ とが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」

   札幌/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

  テレビでの放送もあったようです。何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。

  正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より  2014/12/25(木)

  北星学園に抗議!植村隆「捏造ではない。強制連行と書いていない。…私は日本を愛する愛国者だ。」

  http://www.dailymotion.com/video/x2d96ak_news2320141223_fun

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ダムにメガソーラー

2014年12月29日 | 太陽光発電

  第 5499回の「フロート式水上太陽光発電所」などで何度も取り上げて来たため池などへの水上メガソーラー設 置に何時までも香川のため池、特に日本一の満 濃池への設置を期待していました。
  それというのも、どうせやるなら日本一の大きさを期待していたものです。ところが、ため池ではないですが、ダムに世 界最大と言われるメガソーラーが設 置されるそうです。ダムと競争しても勝てる見込みは無さそうなので、もう香川のため池への設置はどうでも良いです。それ にしても情けない香川。  

  SankeiBiz(サンケイビズ)よ り  2014.12.22

  京 セラ、千葉県内のダムにメガソーラーを建設へ 水上設置では世界最大

  京セラは22日、千葉県が管理する同県市原市の山 倉ダムに大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設す ると発表した。出力は1万3400キロワットで、水上設置型としては世界最大。2016年3月の稼働を目指す。発電 した電力は全て東京電力に売り、年間4 億5千万円の収入を見込む。

  京セラは、ため池などを利用した水上メガソーラーを15年度中に全国約30 カ所で稼働させる計画で、既に兵庫県で建設を進めている。

  山倉ダムの一部、約18万平方メートルに京セラ製の太陽光パネルを設置す る。投資額は明らかにしていない。年間の発電量は、一般家庭約4700世帯分の電力使用量に相当する1563万5千 キロワット時程度の見通しだ。

  京セラと、東京センチュリーリースが共同出資した京セラTCLソーラー合同 会社(東京)が運営。パネルを乗せる浮具は、水上メガソーラーを手掛けるフランスのシエル・テールが供給する。

  水上メガソーラーはシエル・テールの 独壇場のようですね。日本にこうしたメーカーが生まれなかったのはなにかあるのでしょうか。
  それにしても、ダムと比べてはため池では勝てませんね。ダムだったら日本にも設置可能な候補地はどんどん出てきそう です。もっと増えてくれば面白そうですが、買い取りの制限もあるので、もしかしたら、これが最後になるのかもしれませ ん。
  海外だったら、とてつもないものが出来そうな気がします。というか、海だったら制限無さそうですね。もしかしたら、 太平洋のど真ん中に世界中の電気を賄えるくらいのものが設置される時代が来るかも。
    

これは面白そう!
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★企業の道徳的退廃はどこから

2014年12月29日 | 日本再生

  第 592回の 「企業の道徳的退廃」でも書いたように戦後の日本の企業 の退廃振りにはがっかりさせら れますが、その代表的な企業と 言えば、私の大嫌いなソフトバ ンクやロッテ、パチンコなどが 代表的なものじゃないでしょう か。全て韓国がらみというのも 凄いですね。
  日本の企業がここまで堕落 したのには、こうした韓国系企 業のやりたい放題に対抗するた めにやむを得ずというのもあり そうな気がします。と言って、 やはり許されることではないの じゃないでしょうか。

  その代表的なロッテのやり 口を何時もの博士が教えてくれ ています。  


  博士の独り言 IIより  2014/12/22(月)

  歳 末もロッテ不要ということで

  その「お買い得」「破格的安売り」セールの頻度の高さをキーアイテムに、敷島民間防衛調査隊の数名が10数店舗を対 象に「365日データ」を記録してまいりました。何も見ていないようでしっかり観ている。その観察法を当方では「猫ウ オッチ」と呼んでいますが。

  この一年間の結果ですが、ロッテ製品の「お買い得セール」は、平均値で「214日/365日」であることが判りまし た。ということは、12カ月の内約 7カ月が「安売り」状態であり、それ販売実態はまた、 ≒ (ニアリーイコール)製品原価の違いの反映とも指摘し得る。言い換えれば、安売り価格がロッテにとってはむしろ「定価」と謂えることを突き止めました。

  産地情報を開示せず、主原料も間引き

  一方、「ロッテのチョコを食べて」子供さんがお腹を壊した。嘔吐したという親御さんの方々からの拙隊への問い合わせ を端緒に、原産地情報の調査に入り ました。そもそもロッテは、系列のロッテリアを含めて原産地情報を開示していない。直接問い合わせても答えてもらえな い。時に火が付いた爆竹のように先方 が炸裂することもある。それでは話にならない。

  かくなれば実地調査をと。ロッテリアの店舗をはじめ、同社の菓子類をあつかう販売関係者への聴き込みを開始していま す。調査隊の方から明年にかけて発 表することになろうかと思いますが、支那(China)製の廉価素材で「原料」が占められていることはほぼ確定的と謂え るまでになりました。

  ましてチョコレートの場合、ロッテではその主原料とすべきカカオマスを間引き、原価が低い油脂の「加工法」で代替し ている。いわば、偽装的な“工夫”も凝らされている。その実態も判明しています。

  こういう事例も調査隊に届いています。「バレンタインデーにと、大きなハートチョコを作るために、安いからロッテの チョコを大量に買った。溶かして ハートチョコを作って彼にプレゼントしたら、『チョコの味がしなくて、何だか油臭い』と云われてしまった」(要旨)と。 調査隊にとっては感慨に残る事例で した。その「油臭い」もととなっているであろう油脂自体も、「地溝油」が油脂の一割以上流通しているとされる支那からの ものであるためと思われます。

  通名用日・帰化系企業も調査対象に

  上記のロッテのみならず、たとえば、「エバラ」や「モランボン」などの通名・帰化系企業の製品も「安売り」が多い。 「たれ」製品などに使用している 「にんにく」や隠し味としている「りんご」などの果実類。ひいては「コンソメ」「アミノ酸」類もオールチャイナの状態で ある。

  言い換えれば、工場を日本国内においているだけで、その中身には純粋な日本産のものはほぼ皆無と謂える。党本部を日 本に置いているだけの「民主党」らとよく似た構図が浮かび上がって来た次第です。

  調査隊の主だった食品調査担当はわずか4名ですが。日本人の口は、まして大切な子供たちの世代の口は特定の特殊国の ゴミ箱ではない。その信条をもとに 明年にかけて、ロッテは無論のこと。通名用日・帰化系企業の実態を問いかけてまいる計画でいます。無権益の純粋な国思う 調査活動の方へも心有る皆様の応 援、後押しをお願いします。  平成26年12月22日 冬至

  人間が食べるものをここまで誤魔化してまで儲けようと言う考えは日本の企業では考えられなかったことじゃないでしょ うか。
  最近の、韓国・中国の危ない食品をコストの為だけに使う企業が殆どになってきたのも、こうした悪い例を見習って蔓延 してきたような気がします。と言うか、韓国系の企業がどれだけ含まれているのかも気になります。
  ここまで、日本人をコケにして儲けることしか考えない人達にはやはり、自分の国に帰っていただくしかなさそうです。
  その整理ができれば、日本の企業の道徳的退廃もかなり減りそうな気がします。やはり、日本再生には中・韓との国交断 絶は絶対条件でしょう。

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★いつまで続ける対中ODA

2014年12月28日 | 中国

  第215話の「ここでも売国河野・村山コンビ」でも取り上げたところですが、他にも第1881回の「中国」や第294回の「盗人追い銭」などで何度も取り上げて来た、日本から金をとる事しか考えてない中国へのこの期に及んでも続いているODAについての記事がありました。大分古いですが、大事なので取り上げます。  

   産経WESTより   2014.5.5

  日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”
 
  尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中 国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史 問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

  この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

  ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

  中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

  円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、 「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの 批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

  平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

  外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

  中国に年300億円も「贈与」する事情

  改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

  低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

  円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両 国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭 に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

  だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な 被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

  無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

  ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調して いる。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であ り、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

  中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

  そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明 の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

   しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示 した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

  まだ見えない見直し論

  中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その 海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島 を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

  安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

 
 
  ここでも売国外務省が邪魔をしているようです。本当に日本に害を及ぼすだけの外務省は解体しかないでしょう。

  もういい加減に中・韓と国交断絶に踏み切ってもらいたいものです。何時まで、たかられるつもりなんでしょう。

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ソーラークリニック

2014年12月28日 | 太陽光発電

  第 5558回に次いで太陽光発電 診断 ソーラークリニックに11月分の診断結果が発表されています。

   8月の冷夏分を11月までで大分取り戻したと思っていましたが、12月に入って意外と雨が多く去年より 悪そうで、年間でも開設以来でも悪い方になりそうです。
  マア、天気のことはどうにもなりませんので諦めしかありません。後は、節電で何とかするしかないのですが、これもど うも芳しくない状態が続いています。もう一度気を引き締める必要がありそうです。
  
     登録名はそのまま「マア小父の発電所」です。

    月間 発電量(パネル1kWあたり):     
     
     2014 年    10 月                     1561/1871          80.5kWh/kW

      2014 年   11 月                     1237/1772          68.2kWh/kW

     月 間日射量比ランキング
 
          2014年    10月                     1797/1871          0.682

          2014年    11月                     1659/1772           0.701

     年 間発電量:(パネル1kWあたり)    
 
          2013年    11月~ 2014年    10月    1408/1605     1073 kWh/kW

          2013年    12月~ 2014年     11月    1335/1531     1075 kWh/kW

    年 間日射量比ランキング:   
 
          2013年    11月~ 2014年    10月         1521/1605            0.701

          2013年    12月~ 2014年     11月         1447/1531            0.701

   それにしても、相変わらずランクは低位置のままです。これも諦めの境地です。登録件数が又減ったようで す。関心を持つ人も減ってきたのでしょうか。
 

 さて、来月 は!
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ブラック農業

2014年12月28日 | 日本再生

  昨日の、第 592回企業の道徳的退廃」で日本の企業経営者達の劣化振りを 嘆いたところですが、何と農業 にもそんな風潮が蔓延している ようです。
  第 5318回の「
外国人労働者拡大」などで取り上げたあの外国人労働者問題の外国人技能実習生を都合の良いように使っている疑いが出て いるようです。農業も、あの人 たちのお蔭で成り立っている面 もあるのは確かなようで、真実 は分からないようですが、外国 人を安く使うと言うその発想が どうにも好きになれません。
  簡単ではないでしょうが、 外国人を安く使うという発想 じゃなく、日本人が喜んで働け るだけの儲けが出る農業に変え て行くことが本来の進むべき道 じゃないでしょうか。それは当 然政府も考えるべきことでしょ う。  


  SankeiBiz(サンケイビズ)よ り  2014.12.21

  “ブ ラック農業”で年収2500万円 衝撃的風聞に揺れる川上村…真実は?

   日弁連「人権侵害」/村側「投書はデマ」

  「平均年収2500万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」-。ネット上でそんな衝 撃的な風聞が広がり、レタス出荷量 日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業 振興事業協同組合」(解散)に、日 本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も 人権侵害とされた。勧告はあまりに 一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。(小野田雄一)

  班長が罰金徴収

  日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成24年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で 作成された投書だった。投書には、 中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」 など多くの名目で罰金が徴収された ▽毎日未明から夕方まで休みなしで働かされた▽農家に日常的に暴力を振るわれた-などと書かれていた。

  日弁連はこの実習生を含む5人の中国人実習生、組合役員、同村に住む中国人らから聞き取り調査を行い、事実認定を 行った。この過程で、投書は実習生の名をかたった別人が作成したことが判明している。

  日弁連が認定した事実はショッキングなものだ。中国人実習生は、連日の長時間にわたる激務▽残業代の過少計算▽組合 による賃金口座の管理▽罰金制度▽劣悪な住環境-などに縛られ、「自己決定権や人間的生活を送る権利が侵害されていた」 と結論付けた。

  米大使館に届く

  組合の状況は日弁連の勧告以前も厳しかった。組合元役員によると投書は在日米大使館などにも届き、今年6月に米国が 日本政府に川上村の実習実態の改善 を求める事態に。9月には東京入国管理局から「班長制度は違法」として、実習生受け入れ停止処分を受け、組合は11月上 旬に解散した。

  組合は「投書はデマだ」として、24年に長野県警に容疑者不詳で名誉毀損(きそん)罪の告訴状を提出、今年9月には 米大使館に抗議した。しかし組合元役員は「不確かな投書をもとに権威ある機関に一斉に批判され、反論は難しかった」と憤 る。

  複数の組合元役員は、実習生を日本に派遣する中国側の「送り出し機関」と協議の上、毎年2~3人の班長を置いていた ことを認めた。その上で「農作業に 携わらない班長は実習制度の趣旨から外れ、違法は事実。しかし、班長制度の目的は実習生の不満を班長を通じて組合が把握 し、農家を指導して実習生を守るこ とだった」と弁明する。

  「ルールを悪用」

  罰金徴収については「噂があり、実習生に聞き取りをしたが、確認できなかった。ただ、地域住民の不安解消や円滑な仕 事のために作ったルールが、罰金の根拠として送り出し機関や班長に悪用された可能性はある。

  監督責任の不備はあっても、『実習生の管理・支配のため組合も黙認していた』との日弁連の認定は事実と違う」と話 す。人権侵害とされた他の行為についても組合側は異なる見解を示した。

  別の元役員は「一部に問題の農家がいるのは事実で勧告は真摯(しんし)に受け止めている。しかし過酷な仕事で日本人 アルバイトが集まらない中、大多数 の農家は実習生に感謝し、帰国時は手を取り合って涙を流しているのが実情だ。組合全体で中国人から搾取していたことは断 じてない」と話す。

  日弁連は「組合のあり方には問題があったが、村全体で人権侵害が行われていたとまでは認定しておらず、ネット上の川 上村批判は不本意だ」としている。

  【用語解説】外国人技能実習制度

  発展途上国の人材を日本で受け入れ、労働を通じて技術を伝達し、各国の産業発展に寄与することを目的とした日本の国 際貢献活動の一つ。滞在期間は最長 3年。実習生には労働基準法が適用されるが、違法な実習の横行や実習生の逃亡、「実態は単純労働者にすぎない」との批判 など問題が山積。政府は新たな監督 機関の設置などを含め、制度の再設計を進めている。

  外国人技能実習生と言えばひとりごとの斎藤さんが詳しいようです。

  ひとりごとよ り

  外 国人技能実習制度

  兎に角、外国人を安く使おうと言う発想でしか日本の経済が活性化しないと言う考えは絶対に捨てるべきでしょう。そん な考えでは、これから世界を導いていくべき日本が信頼されることは無いでしょう。これは、日本人の発想ではない。

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★世界は日本を待っている

2014年12月27日 | 日本再生

  第197話の「シラスとウシハク」などでねずさんから日本の素晴らしさを沢山教わりこの歳になって、日本に生まれたことの有難さを心から感謝しています。
  出世にも金儲けにも縁がなく生活するのが精一杯の年金暮らしの身ですが、贅沢を言わなければ生きてはいけます。それだって、この日本に生まれたからか こそ安心して暮らしていけるのですから、この国に生まれたと言うだけで人類史上最高に恵まれた部類に属するのじゃないでしょうか。ありがたいことです。

  このところ、世界が日本が導いてくれるのを待っているなんて書いてきましたが、同じようなことを日下公人さんが動画で語ってくれています。本当に日本の素晴らしさが良く分かる動画です。少し長いですが、是非、一度見てください。  

【日下公人】世界は日本のリードを待っている[H26/2/27]


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ロンドンが無人になった

2014年12月27日 | 日記

  第 3558回の「映った人は棒で」でも書いたように、大好きなGoogleMapのストリートビューなどがプ ライバシー問題で見ることが出来なくなったら困るので、美濃 導彦・京都大教授が開発した人を棒に見せるソフトが使えれば面白くなりそうと書いたものです。残念ながらま だ実現はされていないようです。

  ところが、そんなことを思い出させてくれる話題がありました。何とあのロンドンから人が居なくなった動画が出来たの だそうです。一体どうやったのでしょう。

  詳細はリンク元で読んでください。どうやって作ったかの画像も沢山あって納得させられます。

  GIGAZINE(ギガジン)より   20141220

  ロ ンドンが無人になった衝撃のムービーはどうやって撮影されたのか?

  世界的観光地でありイギリスの首都でもあるロンドンは、世界一の来訪者数を誇る都市で、街の至る所に観光客や一般市 民があふれているので観光名所やバ スや地下鉄といった公共施設は常に大混雑しています。そのロンドンが無人になってしまうという衝撃的なムービーが 「Miasmatic」で、ムービーの作 成者は知られざる撮影方法も一緒に公開しており、目からうろこの内容になっています。

   いつも人であふれているロンドンに人がいないのは、とても幻想的な映像ですが、一体どうやって作成されたのか気になるところです。 …以下略

  凄いですね。人がひしめいているのも面白いですが、こうした人や車などが全く写っていないのも良いですね。私はどち らかと言えば建物などがきちんと見えるこちらの方が好きです。

  しかしながら、この手法は労力と時間がたっぷりかかりそうで、全世界を網羅するのは無理でしょう。やはり、人間を消 すことができるソフトが欲しいですね。
  それにしても、この動画を作るのは物凄い忍耐力が要りそうです。それでも、世界の観光地などをこうした動画で見てみ たいものです。

実現されるでしょうか!
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★企業の道徳的退廃

2014年12月27日 | 日本再生

  昨日の第 591回ポスコの中国法人危機に直面」で日本の経営者の劣化 に、いずれ、痛い目を見るで しょうとかきました。
  その劣化振りを見事に指摘 してくれているコラムがありま した。何時も楽しみにしている 東海新報社のコラム「世迷言」 です。
  私が、日ごろからこの部屋 でも書いているバブル前までの 世界に誇れた日本の経営に戻る べきとズバリと書いてくれてい ます。  


   東海新報社より  

   世 迷言  2014年12月18日付

  日本を日本たらしめてきたのは、「公平」「公正」という概念が比較的大切にされてきたことであろう。だが、近年それ は大きく崩れようとしている。大企 業の営利至上主義が目に余るようになってきたのがその証拠である。この国の将来のためにもういちど来し方を振り返ってみ ることも問われていいのではないか
  企業の道徳的退廃が近年顕著になったのは、従来の日本的経営を時代遅れとみなす欧米式の経営手法がもてはやされるよ うになってきた辺りからだろうか。 社員より株主を優先するような経営は、株主の顔色をうかがう結果、利益第一主義に陥り、人よりも数字が大事になるのは当 然の帰結である
  だからだろうか、英 語で言うところのコーポレート・ガバナンス(企業統治)とかコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ(企業の社会 的責任=CSR)とかが意味するところは、元々日本企業が大切にしてきた倫理観、規範と大分異なって違和感を覚えるのは こちらが古い人間だからだろうか
  だが、いま大企業がどのような「社会的責任」を果たしているかとなると、これは大いに疑問を呈せざるを得ない。中央 大学名誉教授、富岡幸雄著「税 金を払わない巨大企業」は、節税が「避税」 と化し、脱税に近い実態となる恐るべき事実を明らかにしている
  800億円近い純利益を挙げながら納めた税金が500万円!!こんな信じられない例が次々とヤリ玉に上げられてい る。法人税を見直せば所得税など不要という著者の指摘に思わず双手を挙げた。

  ここまで酷いとは思いませんでした。流石、企業の道徳的退廃は目も当てられませんね。どこがそれほど払っていないの かと思ったら、ここで取り上げられている「税金を払わない巨大企業」の概要に表がありました。

  巨 大企業はほとんど法人税を払っていない|『月刊日本』編集部ブログより

  実 効税負担率が少ない企業

  トップスリーは三井住友FG、ソフトバンク・みずほFGでした。流石ソフトバンク0.003%しか払ってないそうで す。
  上位はメガバンク勢揃いで、次いでファーストリテイリングとなっています。やはり、おかしな企業が揃っています。こ んなので良く税金を下げろと言えるものです。
  これに、第 2413回の「輸出戻し税」などで取り上げた輸出企業の戻し税や創価学会など宗教法人の無税にパチンコの税 金などを徴収すれば消費税だって必要ないのじゃないでしょうか。
  それにしても、税金を払いたくない気持ちは分かりますが、余りにも酷過ぎますね。こんな企業は日本には必要ないで しょう。日本を出ていってもらいたいものです。それが無理なら不買運動しましょう。
  これでも、ソフトバンクを使いユニクロを着ますか。もういい加減目を覚ましましょう。

  もう一つ日本の産業を崩壊させた原因をねずさんが教えてくれています。日本の昔からの仕組みを何でも悪いと破壊して 来たことがここまで日本の雇用体系を壊してきたようです。 

  ねずさんの ひとりごと   2014年12月19日

  災 害対策に機能していた談合

  …略

  どういうことかというと、役所でちゃんと積算して費用を正確にはじき、それに業者の利益を常に20%、ちゃんと乗せ て、その金額で工事を業者に委ねたのです。
業者は、その受注のために、業者同士で組をつくり、各事業者は工事を順番に受注していました。
これが談合のはじまりです。
昭和に至っても、戦後も、ずっと公共工事はこの考え方が貫かれていました。
だから日本の工事は、価格競争でなく、品質競争になっていたからこそ、末端の職人さんや土方さんに至るまで、みんなが高 品質な仕事を徹底したのです。
なぜなら、手抜きをすれば、次から二度と仕事がもらえなくなる。

国土を維持するために、常に仕事があり、しかもその仕事は、確実に利益が保証されました。
つまり、工事を請け負う側は、一定の割合でちゃんと儲かる。
なにせ土方(人夫)をすればお金がもらえるのです。
ですから、農家でも、工事があると聞けば、どのお宅でもみんな積極的に協力しました。
みんなのフトコロが豊かになるからです。

儲けがあれば、自然とそこに人が集まります。
つまり土木建築業には(ここが大事ですが)、「常に余剰人員が確保」されていました。
だから、急な土砂災害や、河川の増水による水害、あるいは火山の噴火、大火災、地震による家屋の倒壊などがあっても、そ こにはまたたく間に人が集まり、あっという間に復興がなされました。
つまり労働力に余力があったからこそ、災害復興がまたたくまに進んだのです。

  この伝統は、すくなくとも、昭和40年代までは、日本においては常識でした。
だからこそ、いまのような建設重機もないのに、戦災で焼け野原になった日本が、またたくまに復興できたのです。
東日本大震災から、はや4年が経とうとしていますが、いまだに瓦礫の山が目立っているのと大違いです。

  なぜかつての日本が素早い災害復興が可能だったか。
その理由が、実は、「談合」による利益保証制度なのです。…以下略

  安倍さんもこのあたりをよく考えて、竹中平蔵の悪巧みに乗せられるのじゃなくきちんとした日本の雇用体系を取り戻し てもらいたいものです。日本の再生にはそれしかないでしょう。

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