最近目覚めたと思える日本製鉄が、中韓に次いでアメリカに手をだそうとしたようです。
ところが、バイデンだけでなくトランプさんまで反対しているようです。一体何があるのでしょうか。
それにしても、日本の鉄鋼がアメリカの鉄鋼を飲み込もうとしているのには貫洞です。一時はもう終わったかと思っていた日本の鉄鋼の再生は嬉しいですね；
ただし、古い日本製鉄の経営陣はまだ目覚めてないようで、それがアメリカの心配となっているようです。
平井さんが詳しく教えてくれています。どうやら未だに目覚めていない経営者がいるようです。困ったものです。
折角、目覚めた経営者の足を引っ張る古い経営者には腹立たしい。やはり、経団連などに未だに親中派が多いのじゃないでしょうか。
ここは、新しい経営者が、中韓を切ってアメリカを手に入れる時を期待して待ちたい。
リチウム生産の開発に住友金属鉱山が成功したようです。やはり日本の現場の力は素晴しいですね。
日本の現場が開発している技術が実用化されれば世界を救うと思えるものが目白押しです。
その折角の機会を生かせないのも政・官・財のお偉いさん達が正しい国家観も歴史観も持たないことが原因と言えるのじゃないでしょうか。
余りにも勿体ないことです。
それにしても日本の現場の力は素晴しい。この力を生かす指導者が居ないことが今の日本の停滞の原因と言えるのじゃないでしょうか。
この現場の力を生かすことが出来れば日本の再生は間違いないのじゃないでしょうか。
平井宏治さんが日本の半導体の戦いを書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
果たして、日本の半導体産業は立ち直るのでしょうか。それとも、国が関わった産業賭同じような失敗の道を歩のでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）
通巻第８１８６号
書評
ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか
経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』
平井宏治『新半導体戦争』（ワック）
半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。
アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。
米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。
さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。
評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器なら びに兵器 システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。
１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。
それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。
ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。
そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。
ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。
「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。
たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。
嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。
そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。
これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。
半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。
すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。
米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。
なぜか。
ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。
本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。
また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカ は「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。
平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。
次の指摘も重要だろう
「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支 援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。
平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。
もう一度日本が半導体を導く時代が来ることを期待したいものです。これまでの失敗を生かして今度こそ日本の力を見せて貰いたいものです。
さて、どうなるやら。
Chinaに散々利用されていた日本の大手企業がやっと目覚めたのか撤退を初めているようです。
遅かりしと雖も、これは歓迎すべきことです。
「ゆっくりジャパン魂」が、詳しく取り上げてくれています。こうやって、日本の主要企業の撤退が進めばChinaの幕引きも速まることでしょう。
経済界の劣化の酷さは従業員を大事にしないことに現れているのじゃないでしょうか。少子化問題も根本問題はここにあるといえるでしょう。
外国人労働者問題も根はおなじでしょう。全ては従業員を大事に扱うことで解決出来るのじゃないでしょうか。
そんな従業員を大事にすることが日本の精神だったとねずさんが教えてくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本 2023/03/06
桜の花見と平宗盛
・・・略
いよいよ花見の日となりました。
酒宴のときに、衆生を守護する熊野権現がにわか雨を降らして、花を散らせてしまいました。
屋内で歌会がはじまったとき、指名された熊野は、
いかにせん 都の春も惜しけれど
馴れし東（あずま）の花や散るらん
と和歌をしたためました。
熊野が「お暇をいただきたい」と言っていたことを思い出した宗盛は、歌にある「花や散るらん」から、熊野の実家で何かあったのであろうと察します。
こうして宗盛から帰郷を許された熊野は、急いで故郷に旅立っていく。
これがお能の「熊野」の物語です。
この物語は、一門の権勢を担う宗盛という武家の棟梁にして、権力の座にある宗盛と、美しい桜、美しい女性を途上させながら、神々のご意思はどこまでも衆生の幸せの上にあること。
そして、時の最高権力者であった宗盛が、ひとりの女官の思いを、にわか雨に散った桜と、熊野の和歌から察して、熊野の帰郷をゆるすというところに、武家の長としての大切な心構えを描いています。
我が国は古来「民衆の幸せこそ国の幸せ」であることを国是としてきました。
権力者というのは、国の（天皇の）「おほみたから」である民衆の幸せを常に最優先する。
それが権力を持つ者の務めとされてきた歴史を持ちます。
武家であれば、当然、武力を持つし、武力を用いるための訓練も受けています。
つまり一般の民よりも、はっきり言って強い。
だからこそ、武力や官位や権力以上に、弱い者の気持を些細なことから察すること、人としてのやさしさを大切にする。
これが武士の心得であり、日本の文化です。
企業経営者達がこの武士の心得を取り戻すことこそが日本復活の鍵でしょう。果たして、経営者達は目覚めるでしょうか。
ＴＳＭＣの半導体工場が完成したようです。とは言え、単純に喜べることでしょうか。又、シャープと同じように体よく利用されるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。日本政府が利用されているのじゃないことを願いたいものです。その期待は薄いのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月３日（日曜日）
通巻第８１５８号 ＜前日発行＞
ＴＳＭＣが熊本に半導体工場を開設。メディアは度を超えた過熱報道
しかし第一工場は２８ナノ量産、第二工場は７ナノ半導体でしかない
＼
ＴＳＭＣが熊本に半導体工場を開所した。報道の過熱ぶりたるや、開所セレモニーには百台のカメラ、台湾の主要テレビもこぞって取材にやって来て、いわく。
「日本に黒船。台湾ＴＳＭＣ日本進軍、日台協力意義強固、帯来復興」などとお祭り騒ぎのように報じた。しかしこの工場、日本政府が４７６０億円を助成したのだ。
熊本県菊陽町にＴＳＭＣ工場は東京ドーム４・５個分の広さを誇り、地下４階建て。付近の道路に大渋滞が発生、台湾の技術者がすでに３５０名。将来は ７００名、また日本国内での技術者も大量に採用されたため第一に人口増加、第二にショッピングモール、レストランの台湾食材シフト、第三に住宅価格の暴 騰。第四が賃金の大暴騰となった。
２月２４日の開所式に台湾からはＴＳＭＣの創設者＝張忠謀（モリス・チャン。９２歳）、ＣＥＯの劉徳音、ＣＣＯの魏哲家らが顔をそろえ、日本側は蒲島県知事、斉藤健・経産大臣、歴代の甘利明、萩生田光一らが馳せ参じて壇上でのテープカット。
またトヨタ、ソニー、デンソーの経営トップの顔が並び、岸田首相はオンラインで画面にあらわれ、ＴＳＭＣの第二工場には７３２０億円の日本政府助成金を公 約した。翌日の『熊本日日新聞』は一面トップ記事。ただし、ＴＳＭＣ第二工場は「熊本県内。東京ドームの七個分」と発表されただけで、場所の明細は伏せら れたまま。
開所式で注目はモリス・チャンの発言である。かれは台湾を代表してＡＰＥＣにも出席する世界の顔だが、こう言ったのだ。「いまから５６年前に、わたしは ＴＩ（テキサス・インスツルメント）のエンジニアとして初めて来日した。ソニーの盛田昭夫氏と半導体の将来を語り合った。その夢が、５６年後に実現した。 この半導体工場は『第一の波』であり、日本の『半導体ルネッサンス』になる」。
正確を期すとＴＳＭＣ熊本工場というのは正しくない。正式社名はＪＡＳＭである。
日本と台湾ＴＳＭＣの合弁企業（日本半導体製造会社）でＴＳＭＳが８６％の筆頭株主だが、トヨタ（２％）、デンソー（５％）、ソニー（６％）と日本企業も株主である。
工場は鹿島建設が請け負い、２４時間の突貫工事、二年足らずで完成した。とくに半導体の生命線である地下水の配慮が入念になされている。一日の水消費は８５００噸、このうち７５％がリサイクルされるという。
半導体に欠かせないウエハ、部品、半導体製造装置の維持管理など、台湾からＴＳＭＣの下請け、孫請け企業が１７社。同時に熊本へ進出した。このため賃金 が暴騰し、付近のレストランで求人募集しても時給１３００円では人が集まらず、１５００円（熊本県の最低賃金は８９８円）となった。
▼理工系のエンジニアが足りない
人材不足は熊本に理工系大學がすくないため佐賀、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島県にも人材を求める。住宅価格は戸建てが３０００万円だったのに、 ５０００万円台に跳ね上がった。賃貸マンション、アパートの家賃も棒上げとなり、通勤列車は超満員。駅からバスになるので不便なため、バイク通勤も目立 つ。
菊陽町は人口が４３６７３人（２３年末）を突破し、市制へ移行が日程に上った。
第二工場は第一工場より規模が大きくなり、７ナノを生産するが、１７００名従業員予定のうち７００名は台湾から呼び寄せることになる。
台湾ではすでに「新チップスクール」を設立し、留学生に奨学金を提供し、大學の新学部・大学院の充実を急ぎ、現在、国立台湾大学(NTU)、国立成功大学(NCKU)、中山大学(NSYSU)を含む9校のチップカレッジが設立された。
中国の電子メディア「THINK CHINA」はTSMCをして、「王冠の宝石」と書いた。
さてぬか喜びはこのくらいにして国家安全保障問題に視点を移すと、ＴＳＭＣの熊本工場は２０２８年頃までに全ラインが量産にうつっても２８ナノから７ナノまで、ＥＶ自動車、家電、スマホ用であり、このレベルの半導体は中国でも生産している。
ハイテクの半導体は1ナノ～２ナノである。TSMCは、台湾で2ナノ半導体を年内にも開始し、2028年には１・４ナノを生産する予定。米国アリゾナ工場では３ナノ生産を予定するが、地元労組が強く反対し、かなり遅れるだろう。
千歳に工場を建設中の日本のラピダスが２ナノの生産開始は２０２７年が目途である。日本の半導体ルネサンスはまだ遠いのである。
台湾の計画では、日本の量産はあくまでも差プラインチェーンの安定のためであり、最先端の半導体はあくまでも台湾で生産するということである。
やはり、日本の時代が戻ってくるとは思えない。何といっても今までの政府の取り組みをみているとそんな甘い期待は持てない。それを裏切って日本が復活することを期待したいものです。
日本製鉄が頑張っているようです。一時は、中韓の鉄鋼業界の恩を仇で返すやり口に完全に斜陽となっていたが、どうやら経営者の交代でその体質も変わったようです。
Koreaのポスコに続いてChinaにも見事な反撃を行っているようです。
「ハムカツのゆっくりTV」が詳しく取り上げてくれています。やはり、経営者によって企業は変わるようです。
それにしてもやはりリーダーの大切さを思い知らされます。こうしてみると、日本の再生はやはり如何にリーダーを育てるかにあるようです。
詰まりは、教育の改正こそが急がれる証拠でしょう。
糖尿病の悪化で食生活をもう一度考え直そうとネットで調べてみました。取り敢えず、オートミールと納豆、生卵を主体とすることを続けています。
お陰で、数値はかなり改善されました。しかし、もっと良くしたいのでネットで調べているのですが、どんなに良い食品も添加物などで危険なものばかりでそういうものを使ってないものは価格が高いのです。
極貧の身としては当然そんなものに手を出す訳にもいかず、毒入りの安物を使うしかないのです。
日本には安心して食べられるものは殆ど無いようです。いやな時代になったものです。
ねずさんがそんな時代を心配する食の問題をむすび大学チャンネルで取り上げてくれています。
孫に残したい日本の食とはとのタイトルです。
今の毒まみれの食品を考え直すべきでしょう。儲けるためには添加物まみれの食品はやはりコストを落とす為といえども止めるべきでしょう。
そして、そうした食品を購入出来るような収入を得れる日本に戻して貰いたいものです。
今年の半導体市場はAIのお陰で１３％の成長が見込まれるようです。日本も４・４％の成長が見込まれるそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、AIはどこまで成長するのでしょうか。何とも不気味です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）１月１日（月曜日）弐
通巻第８０７７号
２０２４の世界半導体市場は１３％の成長が見込まれる
半導体遅れの日本はそれでも４・４％の成長が予測されている
半導体業界の予測ではAI向け半導体の需要急拡大により、2024年は13.1％の成長、過去最高の5,883億6,000万ドルの市場規模になるとした。
なにしろAI、チャットＧＰＴ適用の半導体で、エヌビデイアは空前の株式上場、日本で８兆円をかき集めた。
２０２３年は半導体市場が低迷し、ＧＡＦＡＭは軒並み成績を下げた。２０２２年度は5,740億8,000万ドルだった。
楽天的な展望の根拠はサムアルトマン率いるオープンAIが開発した「チャットGPT」の発売に伴うもので、孫正義などはこれが主流となると予測している。
詐欺が急増し、８９％の詐欺メール増加という暗い側面をともなったが。。。
製品別では、メモリチップが全体の成長を牽引し、売上は前年比44.8%増加すると予想されている。
ロジックチップの市場は9.6%、イメージセンサーチップの市場は1.7%成長するとの予測である。
現在汎用品が主力の日本市場は４.4％成長とされる
それにしても半導体の成長はどこまで行くのでしょうか。限界というものは無いのでしょうか。大変な業界はどうなるのでしょうか。何とも恐ろしい半導体業界です。
日本が折角の産業炉ロボット世界一の座を明け渡したようです。何とも勿体ないことをしたものです。
このロボットを使って外国人を奴隷労働させる恥を止めるべきことこそがやるべきことだったのにみすみす世界一の座を明け渡すようでは日本の未来は危ういでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、家電や半導体などに続いてロボットまで世界一を明け渡した情けなさはもうどうにもならないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１１月２９日（水曜日） 通巻第８０２８号
産業ロボット世界一の座から日本は転落した
世界ロボット工場の５０％が中国に移行していた
１９８２年に筆者が『エリートビジネスマン・ロボット』（山手書房、絶版）を上梓したときの日本の産業状況は次のようだった。４１年前のはなしである。
自動車生産でも塗装や部品取り付け、車体カバーのはめ込みなど３K現場がロボットに代替されつつあった。メディアはＯＡ（オフィスオートメーション）に続いてＦＡ（ファクトリーオートメーション）で技術革新が叫ばれていた。
コピィ機がＦＡＸを兼ね、カラー印刷ができるようになるのは数年後だった。
他方、ロボット導入は雇用が失われると反対の狼煙はフランスから上がり、全米労組に拡大した。日本はむしろ３ｋから開放されるので労組に反対はなく、また生産現場ではロボットに愛称をつけた。外国人記者は奇妙視して報じていた。
産業ロボットの発展はますます精密化し、たとえば銀行証券の窓口へいくとロボットの受付嬢がいる。ペット替わり愛玩ロボットが増えた。ケアセンター、老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットができる。
アマゾンに本でもＴシャツでも食品でも良いが、注文すると、倉庫の何百万種の商品棚を掻き分けて、ロボット（人間のかたちをしていない）が商品を選別 し、連動するラベルの箱に梱包し、目的地別の配送センターへ持ち込むまで、完全にロボットが作業する。古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検 索すると古書ルートで発見されることも多く、新刊本なら即日か翌日、古本でも三、四日で配達となる。これが産業ロボットの成果である。
この産業ロボットで世界一の筈だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われていた。
下記のグラフが象徴的だろう。
１図 従業員一万人に比較してのロボット投入台数
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韓国 １０００台
日本 ３９９台
ドイツ ３９７
中国 ３２２
スウェーデン ３２１
米国 ２７４台
スイス ２４０
イタリア ２１７
カナダ １９１台
フランス １６３台
（フランスが最も遅れている。出典 ２０２１ ＳＴＡＴＩＳＴＡ）
上図から僅か一年後、中国が躍進している。
２図 産業ロボットの新規投入数（２０２２年）
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中国 ２９万基
日本 ５万
米国 ４万
韓国 ３万２０００基
ドイツ ２万６０００
イタリア １万２０００
台湾 ８０００
フランス ７０００
ここでも中国の発展は瞠目すべき数字となって現れている。
さてロボットの象徴は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったようにドローンである。軍事用ドローンは技術的にアメリカがリード するのは当然だろうが、タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、そのあとを追うのがイスラエル、トルコ、フランス、ス ウェーデン、中国、そしてインド、パキスタンなどが加わる。日本は軍事ドローンを生産していない。そればかりか発想さえ覚束ない。
民生用ドローンは世界シェアの８０％が中国である。
中国深センが拠点の「ＤＪＩ」一社だけで世界の７０％、次がフランスのパトロール社、三番では米国の「３Ｄロボッティックス」社となっている。
日本は精密機器とレンス技術があり、撮影、偵察、観測用（地図の作成）などに用いられるが、これを軍事に転用しているが米国、中国ということになる。
ロボットに対する基本認識を日本は改める必要があり、民生用、産業用だけの視野狭窄的な技術の研究開発だけに留まらず国家安全保障という全体の流れとの整合性に繋げるべきではないか。
何とかもう一度ロボットで世界制覇を目指して貰いたいものです。このままジリ貧になるのは余りにも情けない。
これこそが、日本の衰退の象徴じゃないでしょうか。
KoreaやChinaに技術を教えて最後には裏切られた日本製鉄がやっとChinaの鉄鋼大手に反撃をしたようです。
Koreaにも訴えたのと同じ問題のようです。
「アメージングJAPAN」が詳しく取り上げてくれています。
武田邦彦さんがねずさんとの「希望の日本再生チャンネル」での対談で日本的経営の素晴しさについての考えを語ってくれています。
昔の日本の経営者と従業員の給料格差の素晴しさを思い出させてくれます。動画の後半です。
やはり、日本的経営の素晴しさを取り戻すべきでしょう。経営者もそんなに格差のある所得を得ることに罪悪感を持たなくなってしまったことこそが日本人の劣化の象徴でしょうか。
経団連の増税発言に青山さんが「ぼくらの国会」で、避難してくれています。
やはり、日本の経営者の劣化は経団連に象徴されているようです。やはり、正しい国家観や歴史観を持たない奴等がトップに立つことの弊害は大きいようです。
そう言えば、経団連を裏で操っているとの噂のある反日売国左翼・在日事務方を誰も追求しないのが残念です。
もう日本の経済界にはまともな経営者は居ないのでしょうか。居ても、きっと少数で力が無いのでしょう。残念です。
ネットがこれ程発達すると想像もしなかった時代に解体されたNTTの衰退は今になって日本の弱体化の象徴でもあるでしょう。
粗の解体で、売国ソフトバンクなどが日本の足を引っ張っているのも間違いないでしょう。
とは言え、もう一度NTTを統合するというのは今の売国政治では不可能でしょう。
ところが、NTT自体が次世代の半導体開発が進んでいるようです。詰まりは、自分で復活する可能性もありそうです。何とか頑張って貰いたいものです。
NEX工業が詳しく取り上げてくれています。
こういうのを是非実現させて通信や半導体で世界を制覇する時代が来ることを心から期待します。
経団連は相変わらず狂っているようです。何と、消費税の引き上げを提言したそうです。
一体、日本が何故これ程経済に苦しんでいるかが理解出来ないのでしようか。それとも、国民より自社の儲けしか興味ないのでしょうか。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、経団連はどうにもならないようです。
やはり正しい国家観も歴史観も持たないが故の考えなのでしょう。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/09/16(土)
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
優柔不断総理もこの会長と同じ考えなのでしょう。やはり、政・官・財等のお偉いさん達を総入れ替えしないと日本の未来は無いようです。
さて、そんなことが出来るでしょうか。
