団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★「弁護士は死刑廃止論者」を覆した兵庫の弁護士たち

2021年02月02日 | 日弁連

　北村弁護士がニセ大統領（バイデン）の悪事を地上派で取り上げたことが大騒ぎになっているようですが、死刑廃止問題でも、ケントさんとの共著が若い兵庫の弁護士を動かして大きな成果を挙げてくれたようです。

　　兎に角、反日売国左翼・在日共に押さえられて好きなようにやられて来た日弁連に与えた打撃は大きいのじゃないでしょうか。

　　それにしても、戦後の平和ボケが反日売国左翼・在日組織の跋扈を放置して来たことが奴等のやりたい放題を齎したということです。

　　やはり、あの大不正の選挙でニセ大統領（バイデン）を通したアメリカと同じ道を歩んでいる日本にとって救いの一つになって貰いたい。

　　それにしても、こうした反日売国左翼・在日共の跋扈を許して来た政府・自民党の罪は余りにも大きい。
　　当然、そんな議員を選んで来た国民も同罪です。

　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。


★死刑廃止に向けた決議がギリギリ成立。滅茶苦茶悔しい！

2020年09月29日 | 日弁連

　北村弁護士が、16日 、第２１３１回の「★東弁が臨時総会を開き、死刑廃止に向けた決議を強行」で、怒りの決意をツイートしてくれたのを取り上げました。

　　ところが、やはり日弁連の壁は厚いようです。僅差で成立したようです。やはり、日弁連の廃止が急がれるようです。
　　反日売国左翼・在日弁護士共がなんとも、自分達の都合の良い組織を作り上げてしまっているようです。

　　政・官・財・マスメディアだけでなくこうした日弁連などあらゆる組織が反日売国左翼・在日共によって汚染されているようです。
　　やはり、一日も早く奴等を一掃しないことには、日本の消滅も有り得るでしょう。


★東弁が臨時総会を開き、死刑廃止に向けた決議を強行

2020年09月16日 | 日弁連

　暫く大人しくしていたように見えた日弁連が動き出したようです。何と、又しても死刑廃止を騒ぎ出したようです。

　　弁護士問題を書いてくれた北村さんがツイートしてくれています。　

　　北村さんの本で少しは大人しくなったかと思ってましたが、やはり甘かったようです。
　　やはり、日弁連は分割すべきですね。

　　安倍さんの辞任で反日売国左翼・在日共が活気づいているのでしょうか。全ての反日売国左翼・在日共が動きだしたのかも。


★ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖

2020年04月05日 | 日弁連

　アレ（菅）・大和田・小泉・竹中と連日売国奴の勢揃いですが、もう一つ弁護士もいました。

　　弁護士と言えば日弁連の反日売国左翼・在日弁護士の日本貶めは強烈ですが、無罪請負人なんて名を売った悪党もいるようです。

　　そうです、あのゴーンの逃亡を影で支えていたと思われる奴です。

　　それにしても、日本を引っ張っていくはずの政・官・財等のトップが皆売国奴なんですから日本が劣化するはずです。と言うか、良く今まで持ってきたものです。
　　今も、こんなのと変わらない売国奴達が日本のトップに君臨しているようでは日本は消滅しかないのかも。


★日弁連の主張は共産党・立憲民主党・社民党にそっくり

2019年12月13日 | 日弁連

　　日弁連のやりたい放題は酷すぎますが、これも今考えたらチュチェ思想派どもの活動と連携しているのじゃないでしょうか。案外ありそうですよ。

　　北村さんが、「虎ノ門ニュース」で、その日弁連に怒りをぶつけてくれています。それにしても、おかしな組織です。
　　やはり、別組織を創設すべきでしょう。

　　8割もの日弁連のやり方に憤りを感じている頭の良い弁護士さん達でさえどうにもならない組織って何なのでしょう。やはり、北村さん曰く忙しくてそんなことに手は取れないということでしょう。
　　所詮は、日本人得意の先送りでしょう。政治家とそっくりです。一人でも立ち向かう弁護士はいないのでしょうか。出ても回りが助けないので討ち死になるのでしょう。この辺りが、日本人の情けなさでしょうか。


★日弁連が本性を隠さなくなった

2019年03月11日 | 日弁連

　　兵庫県の弁護士会の会長になったニュースに驚いた韓国人弁護士が、とうとう日弁連の副会長に外国人で初めて就任するようです。
　　どうせ、中身は今でも反日売国左翼・在日共が会を牛耳っているのですから体勢に影響はないのかも知れませんが、やはり公にとなると違和感はあります。おかしなことにならなければ良いのですが。

　　それにしても、日弁連の在日や帰化された方はどのくらいいるのでしょうか。きっと驚くような数字なんでしょうね。
　　やはり、日本は平和ボケが過ぎるようです。もう日本の中枢は奴等に押さえられていると考える方が良さそうです。
　　日本の為に働いてくれているのなら良いのですが、どうもそうは思えないのが恐ろしい。

　　　産経ニュースより　　　　　2019.3.8 　　　　　

　　日弁連副会長に白承豪氏　外国籍で初

　日本弁護士連合会は８日の代議員会で、１５人いる副会長の１人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪（はく・しょうごう）氏（５７）を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。

　弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。任期は４月１日から１年間。

　白氏はソウル生まれ。５歳の頃、交通事故で右腕を失った。昭和４９年に父親の仕事の都合で来日し、６０年に琉球大を卒業。平成５年に弁護士登録した。２９年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。

　日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。白氏は取材に「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った。

　　人権を担当ですか。又、国連当たりを使っておかしな動きをするのじゃないでしょうか。


★俺は弁護士になりたかった、政党に入ったんじゃ無い！

2018年09月27日 | 日弁連

　　平和ボケの頃は、私も弁護士と言えば正義の人 と思っていたものです。ネットのお陰で弁護士特に日弁連が、2014 年11月03日、第 ５３８回の「★ 売国奴に牛耳られた日弁連」などで取り上げたように日本の癌であることを知り驚いたものです。

　　ところが、大方の弁護士は反日売国左翼・在日共とは違ってまともなようです。

　　【虎ノ門ニュース】で、北村弁護士がその内幕を怒りを込めて語ってくれています。　　
　　中枢を反日売国左翼・在日弁護士に押さえられていてどうにもならないというのが真相のようですが、それをどうにもな らないと放置している弁護士にも責任はあるでしょう。やはり、内部から反乱を起こして貰いたいものです。  　　



★弁護士会による個人情報流用”被害”

2018年05月29日 | 日弁連

　　反日売国左翼・在日共を一掃する為に立ち上がってくれた余命三年時事日記、が懲戒請求で、売国弁護士に脅されている問題で、小坪しんやさんが参戦してくれたことを、5月24日、第２４９回の「提訴予告弁護士に市民団体代表の男性が懲戒請求」で、取り上げました。

　　　その小坪さんが動き出したようです。小坪さんの強力さは赤旗撲滅でも証明されています。売国弁護士共にとっては嫌な相手でしょう。　

　　今、懲戒請求した人達を脅している問題で、請求した人達の個人情報が弁護士会から提供されたのではないかと提起されています。

　　もう一つは、いよいよこの問題をマスメディアが取り上げるようです。



　　いよいよ、反日売国左翼・在日共との全面戦争でしょうか。ここまで蔓延った奴等を一掃し無い限り日本の再生は有り得無いし、それどころか消滅の危機です。

　　どうか、頑張ってください。


★提訴予告弁護士に市民団体代表の男性が懲戒請求

2018年05月24日 | 日弁連

　　昨日、第２４５回の「須田慎一 郎 ｘ 足立康史　森友を語る」で、ちょっと書いた余命三年時事日記、小坪しんやさん、テキサス親父日本事務所などがの問題の元である弁護士を市民団体の男性が民事訴訟を起こすそうです。

　　産経新聞が書いています。

　　この男性って、余命さんでしょうか。まだ、余命三年時事日記など、何処にも書かれていません。　　

　　産経ニュースより　　　2018.5.24

　　大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」　市民団体代表の男性が懲戒請求

  　インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。

　男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。

　その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延べ計４千件の請求が寄せられた。

　２人は今月１６日に記者会見を開き、「不当な懲戒請求を受けた」として請求者約９６０人を対象に、１人あたり６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと表明した。同時に、慰謝料１０万円の支払いを条件に和解に応じる姿勢も示した。

　男性は２人への懲戒請求申立書で、会見を開いて訴訟提起を予告し、和解金を支払えば訴訟を取り下げると表明することは「脅迫行為に相当することも否定できず、完全に弁護士倫理に反する」としている。

　日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金に関する声明をめぐっては、昨年１年間だけで全国の２１弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられている。

　　小坪さんも、この件は知らないようです。

　　行橋市議会議員　小坪しんやのHPより　　　　2018年5月23日

　　【懲戒請求戦線】余命氏と、個人情報について。明かそうとした余命氏と反対した私


　　どうやら、こちらがそうのようです。

　　弁護士自治を考える会より　　　　    2018/5/24(木)
　　
　『大量懲戒請求』懲戒を出された弁護士が、和解金10万円払えと「和解契約書」を公開するのは特殊詐欺のネタを提供しているのと同じ、日弁連に通知書送付
 

　　やはり、余命さんとは違うようです。とうことは、余命さん達の強力な味方ということになるのでしょうか。

　　今のところ何がどうなっているのか良く分かりません。暫く様子をみるしかなさそうです。これがきっかけで日弁連を分裂させるとか崩壊させることが出来れば面白いのですが、まだまだ、それどこれでは無さそうです。
　　いずれにしても、反日売国左翼・在日弁護士共をやっつけて欲しいものです。
　　　　
　　それにしても、保守の分裂だけは避けてほしいものです。


★弁護士会　地殻変動　執行部の左傾的闘争に反発

2018年02月01日 | 日弁連

　　反日売国左翼・在日共に組織を牛耳られている日弁連の売国奴振りを何度も取り上げ、内部から反乱を起こす者をいないのかと憤りを感じて来ました。ところが、若手が内部から反乱の手を挙げたようです。
　　産経新聞が、その動きを地殻変動として詳しく取り上げてくれています。これは、期待したい。

　　産経WESTよ り　　　　2018.1.22

　【弁 護士会　地殻変動（１）】「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発

　《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》

　平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長 候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆ る「ロースクール世代」だ。

　この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった 他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。

　赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出さ れた３０～４０期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届ける のが私の役目》と変革を訴えた。

　マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減 などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。

　それは、日本弁護士連合会（日弁連）と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を 意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうるこ とを示唆した。

　「食べていけない」

　「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。

　弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる－。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえ ぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の 分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。

　不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。

　国の司法制度改革審議会（司法審）は１３年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が１４年、 司法試験合格者を年間３千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は２０年に２千人超と倍増したが、需要は見込み通 りには増加しなかった。

　新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」（居候（いそうろう）弁護士）が新人の登竜門 だったのに、事務所の軒先（机）だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出る など二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は２７年に「１５００人以上」に下方修正された。

　赤瀬は２７、２８年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも３００票台にとどまり、落選した。た だ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

ロースクール世代４５％

　赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎（７４）は「国家権力と対峙（たいじ）し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だか らこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。

　「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」

　澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁 護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。

　元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想 信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」

　３万８千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約４５％を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、 弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。（敬称略）

　◇　

　急増するロースクール世代と弁護士会の断絶が露呈してきた。困窮する若手は、度を越す政治闘争を続ける弁護士会組織を疑い始め たのだ。最終の第５部では、この地殻変動に焦点を当てる。若手の反旗は、弁護士会のありようを変えるだろうか。

　　この澤藤統一郎氏の綺麗事こそ日弁連が反日売国左翼・在日共に利用されて日本の足を引っ張り続けてきた原因でしょう。
　　そんな綺麗事を通すために日本をここまで劣化させたことへの反省は無いのでしょうか。すこしでも、反省する気持ちがあるのなら、一日も早く日弁連を解体してもらいたいものです。


★憲法解釈栄えて国滅ぶ…

2017年10月27日 | 日弁連

　　【弁護士会　憲法学「信仰」】の最後です。バカな東大で学んでも、洗脳されない優秀な人はいるようです。　　

　　この部屋でも取り上げたことのある徳島文理大学の八幡和郎教授の経験を取り上げています。

　　つまりは、東大も、受験勉強で目一杯の人と、本当に優秀な自分で判断出来る人の違いは大きいようです。
　　やはり、本当に大学に行って勉強すべき人だけが行くべきでしょう。多分、今の大学の本の一部が残れば十分なのじゃないでしょうか。
　　大学に行って、下らない勉強したり、遊んでいる無駄な時間を過ごすのなら、早く実社会に出て技術を身に付ける方が良さそうです。　　

　　産経WESTより　　　　2017.10.18

　【弁護士会　憲法学「信仰」（下）】
　憲法解釈栄えて国滅ぶ…護憲派結束、東大法学部が新憲法の守護神に　弁護士会の中枢に「教え子」

　《「違憲」１０４人「合憲」２人　安保法案アンケート　憲法学者ら１２２人回答》

　平成２７年７月１１日付の朝日新聞朝刊。安倍晋三内閣が提出した集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案の合憲性をめぐり、重要判例を解説する専門書「憲法判例百選」（有斐閣）の２５年発行版を執筆した憲法学者に行ったアンケート結果が掲載された。

　安保法案は国会内外で賛否が分かれ、激しい議論となっていた。しかし、憲法学者に限ると大多数が違憲とする。違憲の可能性があると答えた学者を含めると計１１９人。なぜ、こんな〝偏り〟が生じるのか。

　改憲派の憲法学者で国士舘大特任教授の百地（ももち）章（７１）は背景として、戦前に「天皇機関説」の美濃部達吉から東京帝大（現在の東大）法学部教授を引き継いだ宮澤俊義まで遡（さかのぼ）り、「東大法学部を頂点とする憲法学界のヒエラルキー」を構造的要因に、東大法学部の憲法解釈が通説として広まったと指摘する。

　宮澤の弟子が、司法試験の受験生らに「迷ったら芦部説」の合言葉で知られる芦部信喜（あしべ・のぶよし）だ。

　百地は言う。

　「全国で弟子や孫弟子が宮澤、芦部説を広げることで、数の上で多数を占めてきたことに加え、宮澤、芦部説が絶対とされ、批判を許さない風潮が今もある」

　「現実と乖離」

　東京外国語大教授の篠田英朗（ひであき）（４９）は自著「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」（ちくま新書）で、国際政治学者の立場から憲法学界の特殊構造に切り込んだ。

　憲法解釈に対する東大法学部の影響力は、戦後憲法学の指導者的存在になった宮澤の「八月革命説」から始まったと捉える。

　昭和２０年８月のポツダム宣言受諾で、主権の所在が天皇から国民に移行するという「革命」が起きた。これによって、新憲法は新たに主権者となった国民の自由意思で制定された－。宮澤が２１年５月に提唱した八月革命説には、当時、「現実と乖離（かいり）している」などの批判が寄せられた。

　篠田も「新憲法を起草したのが米国人であるというタブーをかき消すための議論だった」とみる。

　ただ、３０年の保守合同以降、新憲法が「押しつけ憲法」であるとする主張と結びつく形で、改憲の機運が高まる。これに対して護憲派が結束。憲法の正当性を擁護する八月革命説は多数説となり、やがて憲法学界の総意として通説となる。

　篠田は「宮澤は八月革命説で『この憲法とともに生きていく』という姿勢を大々的に打ち出した。アメリカの押しつけは嫌だが、改憲による戦前回帰はもっと嫌だ、という気持ちを捉えた離れ業だった」と語り、こう続けた。

　「彼は同時に、東大法学部が新憲法の守護神となる仕組みも作り出した」

　特殊な社会権力

　「現在の憲法を守ることだけが目的化している。憲法学ではなく、日本国憲法学だ」。徳島文理大教授の八幡和郎（６６）は東大法学部を頂点とする戦後憲法学を切り捨てた。

　八幡は東大法学部時代、芦部の憲法講義を受けた経験がある。「単なる憲法解釈を述べて『これを守らなければなりません』としか言っていない」というのが率直な感想だった。

　八幡によれば、法学とは今の法律が正しいという前提でなく、賛否両方の立場から議論するもの。その意味で「日本の憲法学は政治運動、憲法学界は利益団体に過ぎない」。さらにこう指摘した。

　「憲法学界では八月革命説が主流だが、（社会では）だれもその説に立っていない。乖離しているというのでもなく、現実に使われていない。日本の憲法学は意味のない学問だ」

　日本弁護士連合会（日弁連）や単位弁護士会が繰り出す憲法絡みの政治的声明にも、東大憲法学の言説が写し絵のように重なる。

　「司法試験や公務員試験にも憲法がある。何年も勉強して、憲法学教授から東大法学部の通説を徹底的に覚え込まされた教え子たちが、後に弁護士会の中枢を占める」と篠田。「憲法を守れ」と訴え、ときに政治闘争まで展開する弁護士会について「憲法学の特殊な状況が特殊な社会権力を生み出す」と解説するのだ。

　改憲の必要性を訴えた元大阪弁護士会会長の小寺一矢＝今年３月死去、７５歳＝は生前、こんな言葉で戦後憲法学と弁護士会の無責任ぶりを憂えていた。

　「憲法解釈栄えて国滅ぶ」（敬称略）

　　それにしても、こんな本質て気なことも分からない教授や学生ばかりということは、恐ろしいものがありますね。と言うか、やはり、教える方の問題の方が大きいのでしょうね。
　　結局は、戦後利得の為に魂を売った奴等が残ったということでしょう。優秀な人達は戦場に散り、残ったなかの選りすぐりのクズが教育界を牛耳ってきたということでしょう。

　　国の為に命を捨ててくださった優秀な方達に、本当に申し訳ない。そうした人達が祀られる靖国を参拝できない人達が国を導けるはずは無いですね。　


★司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観

2017年10月26日 | 日弁連

　　昨日の産経の記事【弁護士会　憲法学「信仰」】の続きも興味深いものがあるので取り上げます。
　　やはり、東大を筆頭とする教育界の腐敗が全ての元凶であるようです。この象牙の塔を破壊しない限り、この問題は解決しないのじゃないでしょうか。

　　全文は、リンク元で読んでください。

　　産経WESTよ り　　　　2017.10.17

　【弁護士会　憲法学「信仰」（中）】「国 家イコール悪」司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観　現行憲法絶対視の呪縛　

　　…略

　司法試験受験生のバイブル

　かつて東大法学部で憲法学の講座を担当した芦部は、戦後の憲法学界で第一人者とされてきた。

　司法試験を目指す学生らにとっては、いまなお「迷ったら芦部説」が合言葉。芦部の著した「憲法」（岩波書店）は、受験生にとっ て基本かつ必須のバイブルであり続けている。篠田は「何年も勉強する間にすり込まれる」と指摘する。これが、護憲を主流とする東 大憲法学を信奉する弁護士会を生む遠因でもある。

　早稲田大教授の長谷部恭男（６０）は芦部の弟子、首都大学東京教授の木村草太は孫弟子にあたる。３人の憲法論は全く同一ではな いが、長谷部と木村は集団的自衛権行使を違憲とし、改憲に反対する点で芦部の立場を引き継ぐ。…中略

　「狭い視野」とにかく改憲阻止く

　「憲法学が憲法解釈学とイコールになっている。現行憲法を絶対と捉え、非常に視野が狭い」。改憲派の憲法学者で駒澤大名誉教 授、西修（７７）は戦後憲法学をそう批判する。

　西によれば、憲法解釈学は憲法学の柱の一つではあるが、それだけではない。憲法学は本来、憲法が生まれた歴史的背景や各国の憲 法を比較する比較憲法学や憲法哲学、憲法政治学、憲法政策学など多岐にわたり、こうした幅広い手法を駆使して憲法にアプローチす べきもの。しかし日本では解釈中心にとどまり、憲法のあるべき姿や現行憲法の問題点を考えない。

　　憲法解釈の底流にも「個人を絶対視し、国家を最小視する」という欠陥がひそむ。その国家観は「国家＝悪、国民＝善」と対立関 係だけで捉え、国家権力から国民の権利を保護することに憲法の意義を求めるという、硬直的で古い理論に支配されている。

　その結果、憲法学者全体として護憲志向、とにかく改憲阻止の雰囲気が強い－というのが西の持論だ。…以下略

　　この、「日本では解釈中心にとどまり、憲法のあるべき姿や現行憲法の問題点を考えない。」が、全てですね。

　 教育界は、完全に狂っていますね。何の為に憲法の研究をしているのでしょうか。こんな教授達が、国の金、国の足を引っ張り続けているにも関わらず、それが改革されることも無く今まで続いていることを放置していることこそが日本の問題でしょう。
　　日本人は、ここまで劣化していることに恐怖を覚えます。もう、再生は無理でしょうか。


★日本の防衛そっちのけで護憲布教…

2017年10月25日 | 日弁連

　　日本の癌は、政・官・財・マスメディアなど、日本の中枢を押さえていますが、司法の日弁連は、その中でも筆頭といえるかもしれません。
　　素直な日本人というか平和ボケの日本人は、弁護士と言えば、犯罪者から守ってくれる正義の味方と思っているだけに、まさか日本を貶めるようなことはしないと思い込んでいるのじゃないでしょうか。
　　ところが、ここほど反日売国左翼・在日に汚染されていることが、ネットによって明らかになってきました。とは言いながら、まだまだ多くの日本人は騙されたままでしょう。

　　産経新聞が、この組織に挑戦してくれています。　

　　産経ニュースより　　　2017.10.16

　【弁護士会　憲法学「信仰」（上）】
　　「憲 法を守り、憲法を愛する」日本の防衛そっちのけで護憲布教…過剰左傾、東大法学部系学者「思想」そのままに　　

　「法律家は憲法をこよなく愛します。憲法を守り、憲法を愛するとはどのようなことか。それは平和を愛し、平和を守り抜くという ことです」

　平成２６年１０月、日本弁護士連合会（日弁連）が東京都内で開いた集団的自衛権行使に反対する集会。あいさつに立った日弁連執 行部のメンバーは、日本国憲法への「愛」を惜しげもなく語ってみせた。

　法律家なら愛し抜き、守り抜いて当然の対象が日本国憲法。この絶対の信奉には、憲法が信仰対象であるかのような印象すら漂う。

〝東大学派〟「９条があるからこそ…」

　「りっけんしゅぎ、みんしゅしゅぎ、へいわしゅぎ」。立憲・民主・平和主義の「憲法早口言葉」を幼い子供たちが唱和する。壇上 では平和の象徴・ハトをイメージした手振りを、振付師のラッキィ池田が実演していた。

　「一緒に踊って憲法を学んじゃおう！」。昨年４月、大阪弁護士会が催した啓発イベントの一幕。会報によれば、約２６０人の参加 者のうち半数が「赤ちゃんから小学生」までの子供だった。当時の同会会長、山口健一（６８）も着ぐるみ姿で踊りを披露した。

　弁護士有志の草の根活動も活発化している。自民党が２４年に発表した憲法改正草案に反対するため、翌年に設立された「明日の自 由を守る若手弁護士の会（あすわかの会）」。参加者が飲食しながら講義を聴く「憲法カフェ」を全国で開き、メンバーは当初の２８ 人から約５８０人に増えた。「口コミでママ友を中心に広まっている」という。

　日弁連と歩調を同じくした弁護士による護憲運動のうねり。その思想の源泉は、東大法学部系の憲法学者が中核を担ってきた戦後の 憲法学だ－と多くの関係者が指摘する。

　大阪弁護士会は昨年３月、東大法学部で教授を務めた樋口陽一（８３）を招き、山口との対談を実施した。会報に「憲法学のレジェ ンド」と紹介された樋口は、平和主義を規定した憲法９条と現状がずれている－という改憲派の意見について、こう答えている。

　「９条があるからこそ、今回の安保法制がそう簡単にはできなかった」

　　いかなる改憲案も敵視

　２７年６月の衆院憲法審査会の参考人質疑。安保法制、つまり集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法について、早稲田 大教授の長谷部恭男（６０）が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。（憲法が禁じる）外国の武力行使と一体 化する恐れが極めて強い」と述べ、与党推薦ながら「違憲」と断じた。

　長谷部は東大法学部で教授を務め、今は全国憲法研究会と日本公法学会のトップに就く憲法学の権威。その長谷部の指摘を機に、安 保法反対派が俄然（がぜん）勢いづいたのは記憶に新しい。

　長谷部は今年５月２２日、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーとして都内で記者会見に臨んだ。首相の安倍晋 三（６３）が憲法記念日の同３日、９条をめぐって戦争放棄の１項、戦力不保持・交戦権否認の２項を残しつつ、新たに自衛隊を明記 する改正案を示したことについて、同会は「お粗末な提案」と批判する見解を発表した。

　長谷部らは見解で「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記すること自体に意味はない」と指摘。改憲理由と して、多くの憲法学者や政党の中に「自衛隊は違憲」との議論があると言及した安倍をこう指弾した。

　「憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化にほかならない」

　「国家論がない」

　現在、９条の政府見解では、１項は自衛戦争までは禁じておらず、２項では「戦力の保持は認められていないが、自衛のための必要 最小限度の実力（自衛力）の保持は認められる」ため、自衛隊は「合憲」とする。ただ、改憲派の主流は、自衛隊が戦力＝軍隊でない という解釈に欺瞞（ぎまん）を訴え、日本の平和と安全を守る「軍」と位置づける９条の全面改正を志向する。

　それに比べ、自衛隊の存在を明記するだけという、改憲派の主流から見れば物足りない安倍の〝加憲案〟ですら、憲法学者は一顧だ にせず、反対するのだ。

　憲法学者で少数派ながら改憲論を主張する国士舘大特任教授の百地（ももち）章（７１）は「戦後憲法学の問題点は国家論がないこ と。日本の防衛を考えず、自衛隊や安保法制が違憲だとしか言わない」と嘆き、こう続けた。「世間離れした常識外れの戦後憲法学が 弁護士会にそのまま影響を与えている」

　護憲一辺倒の戦後憲法学、それを金科玉条とする弁護士会が憲法に無償の愛を注ぎ、法曹の役割をはき違えた〝布教〟に邁進（まい しん）する。国民はただ、踊っていろというのだろうか。（敬称略）

　憲法改正反対などの政治闘争に走る弁護士会の思想的な背骨になっているのが憲法学とされる。戦後の憲法学を牽引（けんいん）し てきた東大法学部系の解釈と理論。その影響を強く受けた弁護士会の過剰左傾のメカニズムに迫る。

　　これも、戦後利得者である反日売国左翼・在日東京大学教授を筆頭とする教育界の汚染が無くならない限り、こうした洗脳された優等生が再生されて行くという恐ろしい問題です。
　　ここまで汚染が広がってしまっている日本の危機は、土壇場まで来ていることは間違い無いでしょう。一体、どうやったらこの汚染を撲滅できるのかと考えると、絶望感しかないですね。

　　当然反日売国左翼・在日に押さえられている文化省が、教育界を改革できるとは思えないだけに、本当に問題は深刻です。

　　やはり、国民が一人々目覚めるしかないのでしょう。となると、教育とともに反日売国左翼・在日マスメディアの一掃も急がれます。
　　それにしても、ここまで劣化した日本を、本当に再生できるでしょうか。


★死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」

2017年09月09日 | 日弁連

　　日本の司法の腐敗を見事に証明している反日売国左翼・在日日弁連が、如何に日本の足を引っ張ってきたかに呆れるばかりです。

　　そんな日弁連にも、正常な方達もいるようです。と言うか、こちらが主流なのでしょうが、上部が反日売国左翼・在日共に押さえられているということでしょう。
　
　　そんな、まともな方達が、日弁連に死刑廃止問題で質問状を出したそうです。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.28

　　死 刑廃止「阻止の法的根拠示せ」　弁護士１０６人が日弁連に質問状

　「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士 １０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。

　回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択し たが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。

　質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改 革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのよう に対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。

　また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をするこ とで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解 を示すよう求めている。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするなら、弁護 士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。

　　この岡村氏について高山正之さんが詳しく語ってくれています。

 
　　岡村問題は、2５分過ぎから

【Front Japan 桜】岡村勲を使い捨てた朝日新聞 / 自衛隊アレルギー？FC琉球・自衛隊イベントへの余波


　　日弁連とは余命三年時事日記が外患罪で戦ってくれていますが、どうなるんでしょう。何とか、叩き潰してもらいたいものです。

〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク

2017年08月04日 | 日弁連

　　反日売国左翼・在日マスメディアが日本叩きに必死な時、もし産経新聞がなければ、今頃は、日本は中国に征服されていたのじゃないかと恐ろしいくなります。
　　とは言いながら、まだまだその危機は続いています。このまま、都議会議員や仙台市長選挙のように、反日売国左翼・在日マスメディアの操るままに動く平和ボケ日本人が目覚めない限り、いずれ、日本は消滅でしょう。

　　マスメディアと共に、その反日売国左翼・在日の先頭を走る弁護士達を産経さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれています。全文は長いので、是非、リンク元で読んで下さい。

　　産経WESTよ り　　　　2017.7.24

　【弁護士会　矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク

　「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」

　平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にい た弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。

　この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム 「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディ スカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。

　壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題 も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ 拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任す る徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで 結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。

　「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」

　無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り

　「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長、西岡力（６１）は、拉致問題をめぐる日弁連の対応 について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜（ひょうぼう）しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題 への「無関心」と無縁ではなかった。

　横田滋（８４）、早紀江（８１）夫妻の長女、めぐみ（５２）が北朝鮮に拉致されたのは昭和５２年１１月。１３歳だった。平成９ 年２月３日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに２０年間が過ぎた。

　早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただける ようになった」と語る。

　救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭（７８）＝札幌弁護士会＝は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力 的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。

　「『拉致はでっち上げ』と誹謗（ひぼう）中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」

日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」

　無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次（５５）だ。

　《日本政府は（過去の行為に対する）謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイ ル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》

　６年から２年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝は、１３年４月１３日付の「朝鮮時報」 でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。…中略

　　八木は言う。

　「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈 黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」

　拉致問題の解決阻んだ「不作為」

　今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。

　「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持っ て拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」

　平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各地で有志 とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。

　解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。

　ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

　
　人権派弁護士が「知らん顔」

　藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉 致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

　藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

　「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそ う感じた。

　十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開 かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。

　人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多 く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚え た。…中略

　保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の 論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護 し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。

　「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感 じた」…以下略

　　日弁連の恐ろしさはネットでは知られているし、ここでも何度も書いてきましたが、こうして産経が書いてくれれば、目覚める人も増えてくれるはずです。

　　それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。これは、日本人とマスメディアの日本の存続を懸けた戦いです。負ければ消滅です。負ける訳には行かない。・