大晦日に何時ものようにネット巡回していたら、佐藤琢磨さんのインディ５００優勝の良い動画がありましあた。
折角の素晴らしい動画なのでアップしておきます。
それにしても、F1からインディに移って、良く辛抱しましたね。まさかこんな素晴らしい結果が待っているとは、やはり琢磨さんの前向きの考え方の賜物でしょうね。
今年は、安倍さんの憲法改正打ち上げに対して、何とか潰そうと反日売国左翼・在日マスメディアが必死になった年でした。そのお陰で、平和ボケの日本人の多くが目覚めたのじゃないかと期待しています。
その反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭は何と言っても朝日とNHKでしょう。この両方を叩き潰せは、他のメディアは大人しくなるはずです。
青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、その両方をコテンパにしてくれています。
青 山繁晴「籾井前会長が夏になると日本は悪者みたいな放送ばかりと問題提起したら徹底攻撃されたので上田会長は知 らぬ存じぬで保身。そして朝日と連携しモリ カケ。私の質疑がなかったことが指摘されたら圧力をかけてきた。逆らうと選挙が不利になる報道をされるが私は気 にしない」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月18日
NHKは腐ってる pic.twitter.com/FqeyIdnzL1
青山繁晴「朝日新聞とNHKが一番憲法改正に反対。なぜなら戦争は朝日 とNHKが遂行してたのに自分達は良心的にやってたのに日本に騙されたと主張してる。だから反日です。だから日本が 頭を上げるような憲法改正に反対してる」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月18日
NHKも朝日も一度潰して出直した方がいいと思う pic.twitter.com/HcEgCS3L8C
【頑固亭異聞】でも、富岡さんが熱く語ってくれています。
今日の、第６６６４回の動画で、「広辞苑」台湾表記問題を、宮崎・有本さんが取り上げてくれていますが、産経抄が、これまでに広辞苑がやってきた日本貶めを分り易く書いてくれています。
広辞苑なんて、買ったことも読んだことも無い私には関係なかったですが、世のインテリさん達は、こういうのに影響されるのでしょう。そうした人達が政・官・財・マスメディアなどで偉いさんになって日本の足を引っ張り続けていると考えると、その罪は重いですね。
産経ニュースより 2017.12.20
【産経抄】広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか 版を重ねるほど、日本がどんどん悪玉に
同僚記者がネットで見つけた。面白がって印刷し、仕事部屋の壁に張っていた。「５０年後」の日本地図である。西日本は中国の「西海省」、それ以外は「東北自治区」となっていた。
▼日本を代表する辞書の一つ『広辞苑』に掲載されたとなると、笑い話ではすまない。第６版の中華人民共和国の項目を見て驚いた。行政区分を示す地図で、台湾が２６番目の省として表記されている。台北駐日経済文化代表処や在日台湾人組織が、岩波書店に対して修正を求めるのは当然である。
▼「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」。昭和４７年に調印された日中共同声明についての記述も、正確ではない。日本政府は台湾の帰属について、中国の立場を「十分理解し、尊重」すると言った。広辞苑は中国の言い分を載せている。近現代史家の水野靖夫さんは、巨額のＯＤＡ援助についても書き加えるべきだという。
▼水野さんによると、広辞苑は版を重ねるに従って、偏向の度合いを増してきた（『「広辞苑」の罠（わな）』）。たとえば第１版で「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」だった南京事件が、第３版では「大虐殺事件」となる。
▼第４版からは「南京大虐殺」という項目が別個に独立した。「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」と説明する。中国の主張通り、日本がどんどん悪玉になっていく。
▼「ことばは、自由だ。」。広辞苑の宣伝用小冊子の表紙にあったコピーである。ただ来月１２日に発売される第７版が、反日思想や中国の圧力からどれだけ自由なのか。とても期待できそうにない。
南京問題と言えば朝日は、こんなとんでもない社説を書いています。まさに、お前が言うなです。
朝日新聞より 2017年12月17日
（社 説）南京事件８０年 冷徹な直視の姿勢こそ
南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。
それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。
１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重 視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。
日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。
事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に 「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。
だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方 が日本に伝わらない。
一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。当時、軍紀の乱れが深刻な 問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。
出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の 考えであるかのように中国で扱われることもある。
加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現 実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。
そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識 人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まる かもしれない。
しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸 な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。
どういう神経で、こんなことを書けるのか不思議です。恥知らずとはこういうのを言うのでしょう。
朝日新聞には、どんな妖怪が跋扈しているのでしょうか。どう考えても日本人のやることとは思えません。
いずれしても、来年は、こうした反日売国左翼・在日共が日本から一掃されていることを期待したい。夢の又夢。
１９日の「虎ノ門ニュース」は、吉村大阪市長を百田・有本・石平さんの3人で迎えるという何とも面白いもんでした。
「虎ノ門ニュース」は、DHCが削除するのでここでは余り取り上げられ無いのですが、最近は、ツイッターで短くしてアップしてくれる方がおられるので、それを取り上げることができるようになりました。有難いことです。
ということで、吉村市長の動画をアップさせてもらいます。この吉村さんの覚悟に次ぐ首長さん達は出るでしょうか。それとも、こそっと隠れたままで逃げるのでしょうか。
吉 村市長「サンフランシスコ市との姉妹都市解消について役所には色んな意見も寄せられ立憲民主党や共産党からクルクル パーなど言ってくるが、９割は解消に賛 成意見。大多数はおかしいとわかってる。慰安婦問題は謝ったり黙認するやり方は事実ならともかく国際史的にも良くな い！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月19日
正に正論！ pic.twitter.com/fcmzs86Jnw
吉 村市長「慰安婦問題について日本はどこかで意思表示をしないといけない。忖度とか行間読む風潮はあるが国際社会では 通用しない。おかしいことはおかしいと 言わないといけない！姉妹都市は信頼関係がないと成り立たない。国民の考えが伝わってないからてないから大阪の国会 議員が黙っているのでは？」 pic.twitter.com/WIJhAJxZEW
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年12月19日
吉村市長は、ヘイトスピーチ問題での対応がおかしいので、それを取り上げないかと期待していましたが、流石の「虎ノ門ニュース」も避けたようです。
と言うことで、やはり、ネットで大人気の「虎ノ門ニュース」と雖も自分で判断するしかないですね。
大晦日は、朝日新聞が来年は無くなっていますようにという願望デーになりました。今年の、朝日の自暴自棄には驚かされましたが、やはり、相当に追い詰められているようです。と言うことで、もしかしたら来年は朝日を見ることが出来ないのじゃないかと密かに心配しています。
宮崎・有本コンビの【Front Japan 桜】でも、有本さんが朝日問題を取り上げてくれています。
宮崎さんは、昨日取り上げた海航集団にも触れています。来年は、朝日とともに中国の崩壊も見たいものですが、こちらは朝日よりしぶといかも。
【Front Japan 桜】朝日新聞から個人へのクレームレター / 2018年 世界大波乱 / 「広辞苑」台湾表記問題～筋違いな中国の牽制[桜H29/12/19]
宮崎さんは、こちらでも広辞苑も取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月１９日（火曜日）参 通巻第５５５７号
岩波『広辞苑』の嘘。印刷したから間に合わないという弁明。廃棄処分要求を
『台湾は中華人民共和国』に帰属した歴史的事実はない
岩波書店が出している「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国の一部」だと誤記された問題で、中国外務省の華春瑩報道官は、これを逆手にとって、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と突っぱねた。
つまり中国は、岩波の広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持するかたちである。
環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」と一見脅しととれる記事を配信した。
日本政府の反応と言えば、いかにも日和見で、菅義偉官房長官は１２月１８日の記者会見で、「民間のことであり、コメントは控えたい」とした。
日本政府は台湾について1972年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。
台湾大使館にあたる「台北駐日経済文化代表処」は、「中華民国・台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と岩波書店側に表記の修正を求めている。
広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと出鱈目が書かれている。
こうした経緯から国民のあいだに岩波糾弾の声があがり、抗議デモが岩波書店をとりました。廃棄処分するまで闘うというグループもある。
「広辞苑」の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。
（１）台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない
（２）日本政府は「台湾が中国の一部」だと認めたことはない
（３）中華民国の帰属に関しても、日本は「国際法的には帰属不明」とする立場である。
つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である
それにしても、戦後日本は、反日売国左翼・在日共を蔓延らし過ぎましたね。最も責任があるのは、腰の引けた政治をやってきた政府自民党にあるのでしょうが、やはり、そんな人達を選んだ国民が一番のバカなのでしょう。
来年こそは目を覚ませよ日本人！
出遅れているのじゃないかと心配されていたトヨタが、遂にEVへの取り組みを発表したようです。何故、今だろうかと思っていたら、どうやら電池の調達に万全を期していたようです。
それは、パナソニックとの提携が合意に至ったからのようです。このトヨタとパナソニックの合意は、日本連合として歓迎したい。是非、国内連合で世界制覇を目指して貰いたいものです。
産経ニュースより 2017.12.18
ト ヨタ、「エンジンのみ」の車種ゼロへ ２０２５年までに電動化加速
トヨタ自動車は１８日、２０２５年頃までに世界で販売する全車種にハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動モ デルを設定すると発表した。エンジン車のみの車種はなくし、今後量産するＥＶは２０年代前半に世界で１０車種以上を投入す る。
トヨタは電動車をＨＶやＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）と位置付けている。トヨタは本格 的な市販ＥＶは未投入だが、２０年以降、中国で販売を始め、日本やインド、米国、欧州に順次導入する。
トヨタが電動車へのシフトを鮮明にできたのは、パナソニックと電池分野での提携を検討することで合意し、電池調達にめどを つけたことが大きい。
トヨタの寺師茂樹副社長は１８日、東京都内で開いた説明会で「電池という（パズルの）ピースが埋まり、電動化へのアクセル を思い切り踏めるようになった」と強調した。
トヨタはＨＶ「プリウス」で培ったモーターなどの技術を他の電動車に応用できると説明してきた。だが、日産自動車のＥＶ 「リーフ」に搭載されている電池の容量は、プリウスの約５０倍と差が大きい。
このため、トヨタは電池については、パナソニックとの提携のほか、電動車の研究開発費として３０年までに投じる１兆５千億 円の大部分を充てる方針だ。
ＥＶ向け電池については、自国産業育成を視野に中国政府が巨額投資を促しており、将来、調達の際は中国メーカーが主要な選 択肢になり得る。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表はトヨタとパナソニックの提携について「日本メーカーとして中国 市場には安定調達を依存できない。信頼できる対抗勢力をつくる狙いがある」と指摘している。
中国のバッテリーを採用するなんてことだけにはなって欲しくないものです。それにしても、本当にEVの時代は来るのでしょうか。それも、バッテリーが鍵を握っていることは間違いないでしょう。
果たして、バッテリーでガソリンやディーゼルエンジン車に対抗できる走行距離を実現できるでしょうか。そうなれば、再生エネルギーでの充電で、化石燃料を使わずに済む時代も夢ではなくなるのじゃないでしょうか。
反日売国左翼・在日野党の酷さは目に余りますが、これが、東大卒というのが多い。一体、度んな勉強をしてきたらこんなバカになれるのかと不思議で仕方ありません。
そんな疑問に、ねずさんが答えてくれています。それも、今、未来の我々の仕事を奪うと話題になっているＡＩを例に挙げて分り易く教えてくれています。
なる程、今の東大出の人達は、単にＡＩの出来損ないと考えると納得が行きます。やはり、こんな奴等に政治をやらせる訳には行けません。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2017年12月18日
知識お化け
人は責任を持つから人です。
責任を持たない者は、人ではありません。
ただの「知識お化け」です。
いま人工知能（ＡＩ）が非常に発達し、２０４５年にはその知能は人間を超えるといわれています。
Chinaのインターネット大手、騰訊（テンセント）が提供した人工知能（ＡＩ）は、ユーザーとの対話において、「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」などと答え、ユーザーが「共産党万歳」と書き込んだところ、ＡＩは「かくも腐敗して無能な政治にあなたは『万歳』ができるのか」などと反論したため、いっぺんにサービス停止に追い込まれたとか。
実に正確で立派な人工知能（ＡＩ）だと思います（笑）。
我が国では、同じく人工知能（ＡＩ）が「高齢者の保護に必要なことは」という問いに、「総合病院をなくすこと」と答えたのだそうで、驚いたNHKのスタッフが、実際に総合病院のない町を調べたら、本当にひとつあった。
それが北海道の夕張市で、炭鉱がなくなって人口が減少し、総合病院がなくなってしまったのだけれど、その分、お年寄り達が健康管理に気をつかい、結果、８０代、９０代のご老人の体力は、都市部の６０歳なみで、ものすごい健康と活力を取り戻しているのだそうです。
また「女性の地位向上に必要なことは？」と聞かれたＡＩが、「ラブホテルを増やすこと」と答えたのだそうで、それがどういう意味なのかは、よくわかりませんが、それが過去のあらゆる知識を総動員したＡＩの答えだったのだそうです。
ＡＩは、過去のあらゆるデータをもとに、答えを出します。
その意味では、いまどきの日本の高学歴な「頭の良い子」たちの先にあるものといえます。
しかしＡＩは、どこまで行っても、「戦後的な頭の良い子」でしかありません。
いくら頭が良くても、責任を持てないのからです。…中略
戦後の日本の「頭の良い子」は違います。
答えがわかっているテストで良い点をとる子が「頭の良い子」です。
しかしテストというのは、あらかじめ答えが用意されている設問を解くものであって、それ自体、何の責任を負うものではありません。…中略
人が社会を維持するためには、権力の存在は不可欠です。
いくら知識や知恵があっても、権力がなければこの世はおさまりません。
だからこそ権力と責任は常にセットでなければならないのです。
このことは、責任を持たない者に権力を委ねてはいけないということでもあります。
人類社会を俯瞰すれば、これまでの人類社会の大きな誤りは、「最高権力者は責任を取らなくても良い」という退勢を築いたことです。
国王や皇帝を、その国の最高の存在であり神の代理人としてきたのが人類社会です。
神に責任を追求するなどということはできませんから、王や皇帝はその国の最高の存在であり、同時に一切の責任を負わなくても良い立場です。
このことを逆にいうと、人類社会は「一切責任を負わなくても良い者に最高権力を与え続けるという大きな過ちを犯し続けてきた歴史を持つ」ということになります。
どんなに人を殺しても、どんなに他人のものを奪っても、どんなにズルいことをしても、一切、罰せられることがない。
責任を取らなくて良いのです。
そのことのもたらす効果が、どれだけおそろしいものか。
人類社会がこれまでに行ってきた数々の戦争を見ればあきらかです。
だから日本の天皇についても、そういったおそろしい存在とこれを同一視する人がいます。
あきらかに日本文化や日本社会を解しない説であると断じることができます。
なぜなら日本における天皇は、権力者よりも上位にある国家最高権威だからです。
日本は、権力よりも上位に国家最高権威を置くことで、常に国家最高権力者に対して責任を追求できるという社会体制を保持してきたのです。
これをシラス（知らす、Shirasu）統治といいます。…中略
これが単なる知識や人工知能（ＡＩ）と、人の知恵の違いです。
人は責任を持つから人なのです。
責任を持たない者は、人ではありません。
ただの「知識お化け」です。
そんな「知識お化け」が、国家に対する責任を無自覚なまま国会議員になっています。
裁判官制度に関する国会の委員会で、ぜんぜん審議に関係のないもりかけの質問を延々と繰り返す。
それが現在の「知識お化け」となった秀才の現実です。
このことは杉田水脈さんが述べている動画がありますので、是非、ご視聴ください。下に貼っておきます。…以下略
とここで、ねずさんが紹介してくれた動画が、何と、28日、第１２８８回の「焼鳥の会が日本を変える」で、取上げた杉田水脈さんが、劣化した国会の様子を報告してくれた動画でした。
同じ動画でも、焦点の当て方でこれ程違う印象になるんですね。尤も、これまでの最低の政治家とは違った日本の為に働いてくれる政治家という期待感は同じでしょう。
中国に冷たくされて、こりゃ大変だと日本に擦り寄ろうとしているような文ちゃんですが、それは、まさに誤魔化しであり、その本音は完全な反日であり、親北であることは間違い無いようです。
韓国と未来永劫国交断絶をする為には日本に取って最高の大統領と言えるのじゃないでしょうか。どうか、その意志を貫いて北と一緒になって、日本との国交断絶を実現させてください。心から応援させてもらいます。
その、文ちゃんが何をやっているかを産経新聞が詳しく書いてくれています。これぞ、文ちゃんの本音でしょう。
産経WESTより 2017.12.18
【実録 韓国のかたち 第３部（１）】“法治破壊”する文政権－「積弊清算」の美名の下、盧武鉉自殺への政治的報復・保守壊滅作戦
文政権の法治破壊、「黙認できない」 国会副議長の訴え
「“積弊（長年積もった不正腐敗）”清算という美名のもと、占領軍の如く国家機密に接近し、標的を決めて過去を蒸し返す。それを根拠に検察に捜査を指示、検察が従うという事態が発生している」
１１月２７日。韓国国旗と国会の旗に囲まれた演台に立った国会副議長、沈在哲（シム・ジェチョル）は神妙な表情を浮かべていた。沈は大統領の文在寅（ムン・ジェイン）、大統領秘書室長の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）、情報機関である国家情報院（国情院）院長の徐勲（ソ・フン）、ソウル中央地検長のユン・ソクヨルを、法治破壊など「内乱の罪」で刑事告発せよと呼びかけた。
沈は、大学在学中の１９８０年５月、ソウル大学総学生会長として全斗煥（チョン・ドゥファン）の軍事政権に反対するデモを主導したとして逮捕、投獄されたが、９０年代に転向。２０００年に保守政党ハンナラ党から国会議員に立候補して５選を果たした保守系の重鎮だ。
沈は、政府の各部署に各種の「過去史真相調査委員会」が作られ、適法な手続きなしに大統領府をはじめ国情院の機密情報まで勝手に荒らされていると批判、次のように述べた。
「文政権の法治破壊を黙認できない」
「明らかに憲法と刑法違反」の朴槿恵裁判
与党「共に民主党」は「（朴槿恵＝パク・クネ＝前大統領の）弾劾に不服で文大統領を認めようとしない傲岸不遜な行為だ」と即刻反発、沈に副議長辞任と謝罪を要求した。
沈は続いて次のような声明を出した。「与党は私の真意を歪曲すべきでない」「文在寅の半年の国政運営を概観する限り、内乱の罪から自由ではいられない」
拘束中の前大統領、朴については、週４回の公判が半年間も開かれた。弁護人が裁判の進め方に抗議して辞任するなど結審のめどは立っていない。朴の拘束はさらに半年間延長された。
朴槿恵裁判を１回も欠かさず傍聴してきた「月刊朝鮮」元記者、ウ・ジョンチャンはこう憤る。
「明らかに憲法と刑法違反。推定無罪の原則にも反する不当な拘束だ。韓国国民は、政権ににらまれたら誰であれ、いつでも逮捕され、証拠がそろうまで監禁されるのだろう」
「日韓合意」立役者が逮捕
文在寅政権下で拘束されているのは前大統領の朴槿恵だけではない。サムスングループの事実上のオーナーである李在鎔（イ・ジェヨン）、元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）、最近では朴政権で駐日大使や国情院院長などを歴任した李丙●（＝王へんに其）（ビョンギ）が逮捕された。
李丙●（＝王へんに其）は２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を実らせた立役者としても知られる人物だが、国情院長時代に「特殊活動費」を大統領府に「上納」したとの疑いがもたれている。
韓国政府の特殊活動費はおおむね９０００億ウォン（９００億円）。その半分が国情院に配分される。しかし、特殊活動費をめぐって国情院長が罪に問われるということはこれまでなかった。
「過去のどの政権も前政権に報復をこんなふうにはしていない」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年７月、韓国政府はイスラム原理主義勢力タリバンに人質として捕らえられた２３人（うち２人は殺害）を釈放するため２０００万ドルを特殊活動費から払った。
しかし、国情院が実際に引き出した金額は３０００万ドル。韓国紙中央日報（０７年１１月６日付）は、そのうち１０００万ドルはこの年の１０月に開かれた南北首脳会談の代価として北朝鮮に渡されたと報じた。
しかし、この１０００万ドルに関しては追及もなく、今回も調査対象からは除外されている。
当時、首脳会談準備委員長を務めたのは大統領秘書室長、文在寅だった。
野党の自由韓国党は、文政権が現在やっていることは「盧武鉉の自殺に対する政治的報復、保守壊滅作戦だ」と批判する。
特定犯罪加重処罰の対象として１０月に拘束された国情院の元心理戦担当官は、逮捕される直前にメディアにこう語った。
「積弊清算の名目でつくられた民間人からなる国情院改革委員会は国情院のメインサーバーを開けている。メインサーバーには国情院のすべての情報活動に関する文書が入っている。過去のいかなる政権も前政権に対する報復をこんなふうにはしていない」
野党議員の一人は険しい表情で筆者にこう語った。 「韓国は完全に左派・従北（北朝鮮同調勢力）勢力の世になってしまった。文政権がこんな無理筋を行っているのは、保守・右派の再起を封じ込み、左派政権を永続させるためだ。積弊清算の各種委員会には従北勢力が含まれている。事態はとても深刻だ」（龍谷大学教授 李相哲）
産経WESTよ り 2017.12.19
【実 録 韓国のかたち 第３部（２）】日韓合意も処罰の対象に 文在寅政権「近衛兵」による“韓国の文化大革命”の無慈悲
産経WESTよ り 2017.12.20
【実録 韓国のかたち 第３部（３）】左派政権スキャンダル、秘密資金３千億ウォンはどこへ 金大中政権幹部告発を韓国メディアは黙殺
産経WESTよ り 2017.12.21
【実録 韓国のかたち 第３部（４）】左派のルーツ・金大中 「不屈の闘士」、一方で「アカ」のレッテル、「北から秘密資金」の証言も
素晴らしいですね。韓国の人達は素晴らしい大統領を選んだようです。どうぞ、その初心を貫いて日本との国交断絶を実現させてください。きっと、良い国ができることでしょう。
蝿も虎も退治で習の独裁政権の確立に頑張っていた王岐山が引退したので、どうなるのか興味がありましたが、どうやら早くも動きが出てきているようです。既に攻撃対象のようです。
何時もの宮崎さんが取上げてくれています。それにしても、あれだけ働いてくれたのに、冷酷なものですね。やはり、習に対抗したのが命取りだったのでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月１８日（月曜日） 通巻第５５５３号 ＜前日発行＞
海航集団、突如失速。有利子負債１３兆円。
王岐山引退と同時に、神通力が失われていた
中国の大富豪に降りかかる厄災。いや身から出た錆か。
最大財閥「大連万達集団」は中国各地にディズニーランドに匹敵するかのようなテーマパークに映画村。ハリウッドへ進出し、映画製作会社買収に名乗りを上げ、北米の映画館チェーンにつづいて北欧でも複合シネマチェーンの買収を狙っていた。
外貨規制に直面し、懸案だった海外企業買収はすべてが挫折、そればかりか手元資金確保のため、国内のホテルチェーンを売り飛ばした。
トウ小平の孫娘と再婚した呉小暉の「安邦集団」もまた、天下の名門老舗「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」にトランプタワーの豪華マンションなど、派手に進出してきたが、新しい買収に待ったをかけられた。そればかりか、呉自身が身柄を拘束された。米国に逃亡した郭文貴との面妖な取引が疑われた。
震撼した財閥のなかにはアリババのジャック馬もいるが、情報ＩＴ産業は、共産党トップとそれほどに深い癒着はなく、いまのところ無事である。
次に火の粉がふりかかったのは王岐山との深い関係が取りざたされた急成長の海航集団である。
海航集団は、海南島の入り口、海口を拠点の海南航空から出発し、同飛行機会社は保有機数１６０機余の急成長、いまでは日本へも乗り入れている。この航空会社は不動産、ホテルチェーンにビジネスを拡大し、強気の買収、買収で肥り続けた。
ヒルトン・ホテルチェーンの一部、ドイツ銀行の大株主、スイスのデューティ・フリーショップへの出資など、世界の投資家が注目してきた。その理由は王岐山との特殊な関係だと噂された。外貨持ち出し規制が強まっても、同社には例外的な措置がとられてきた。
しかし１０月の党大会で王岐山の引退が決まった。
直後から海航集団は企業規模の圧縮と有利子負債の返済に舵取りを換え、利息８・８７５％という高利の社債を発行して、運転資金の確保に走りだした。
５％を超える社債はデフォルトの確立が高いとされ、Ｓ＆Ｐ社は「投資不適格」からさらに一ランク下げた。つまり「投資するな」という意味である。
台所は火の車で、社債起債額は僅か３億ドル。負債総額は１１００億ドルもあり、２０１７年内の償還が６億ドル、２０１８年の償還額が２２億ドル。
過去二年間だけで海外企業買収に注ぎ込んだ額は４００億ドル。狂気の買収作戦だったことは、これを見ても明瞭だが、有利子負債が１１００億ドルという途方もない巨額を得返済できるとは同集団の連結決算、貸借対照表、決算報告書をみなくとも判然としている。
しかし、大連万達集団にせよ、安邦集団にせよ、こんかいの海航集団にせよ、いまや「中国コングロマリットの顔」というところであり、自然に倒産させるには障害が多い。
おそらくプーチンが「ユコス」を濡れ手に粟で買収し、ロフネフツと合併させたような巧妙な手段を用い、国有企業に安価で買収させて債権者を黙らせ、またも株式上場をやってのけて国有企業、それも習近平一派の企業と化かすのではないのか。
もう一つ、これらの企業がなぜ巨額の有利子借り入れをしてまで、無理矢理に、強引に海外企業買収を急いだかの謎だが、これこそは、合法的に資産を海外に運び出す典型の手口だったのである。
しかし、その命脈も尽きかけている。
何とも恐ろしい国ですが、内部抗争で疲弊して中国崩壊のきっかけになってくれればあり難いのですが、どうなることやら。
一つ残念なのは、あの孫の金蔓であるアリババのジャック馬が無事だということです。ここが潰されれば、孫のソフトバンクの命取りになるはずと期待していたのですが、ちょっと残念。
とは言いながら、中国が崩壊すれば無事には済まないでしょう。それだけを楽しみに待ちます。
それにしても、しぶとい!
日本に来て、中国を批判してくれたバノンさんを、11月27日 、第６６３０回の「バノン『覇権広げる』と中国批判 東京で講演」で、取り上げましたが、又しても、東京に来たようです。
中国に続いて、今度はあの反日売国左翼・在日NHKを名指しで批判してくれたようです。外国の要人が、ここまではっきり言ってくれたのは初めてじゃないでしょうか。
こうなると、やはりバノンさんにはトランプ政権に戻って欲しいものです。まだ、繋がっているとの話を信じたいものです。
キッシンジャーを退け、バノンさんをもう一度近づけて、中国とフェイクニュースを流す反対勢力のマスメディアを叩き潰してください。
産経ニュースより 2017.12.17
フェイクニュース「ＮＨＫも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のＣＮＮに違いない」
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。
バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。
その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。
ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のＣＮＮに違いない」と皮肉を言う場面があった。
会見では、１８日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が９カ月間、（作成に向け）取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。
ここまではっきりと言ってくれる人が、トランプ政権に戻れば、本当に中国を叩き潰してくれるのじゃないでしょうか。とは言いながら、余り期待してもあのバカなアメリカだけに何をやるか分かりませんね。
やはり、ここは、日本の覚悟次第ですが、それが一番頼りないのですから、やはり、トランプさんの覚悟が欲しい。
口蹄疫問題で宮崎の人達を放置してキューバ他に外遊していた売国奴赤松が、正体を露したようです。と言うか、日本の国体とか皇室の意味を全く知らないようです。
これが、2017年11月17日、第１２４７回の「皇室会議の予備議員にアレ」で心配した予備の上の皇室会議の本議員です。
こともあろうに、国会議員で、衆院副議長なのです。こんな奴等を選んだ日本人は間違い無く売国奴です。分かっているのでしょうか。
その赤松が、何と、朝日新聞が元旦の四方拝を、12月7日、第１２６７回の「皇室の私的な行事」と、書いたのと全く同じ発言をしたようです。やはりお仲間のようです。
産経抄がこのことを書いてくれています。こんな発言、どこも報道しなかったですね。
産経ニュースより 2017.12.16
【産 経抄】皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言 不適格者は相当にいそうだ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今月６日、米ニューヨークでの競売で『昭和天皇独白録』の原本とされる文書を落札 したとの記事を目にし、久しぶりに同書を読み返した。「現代史、なかでも昭和史にもっとも精通した歴史的証人」（現代史家の秦郁 彦さん）である昭和天皇の目に、世界はどう映ったか。
▼昭和天皇は、大東亜戦争の遠因として、第一次大戦後の１９１９年のパリ講和会議で、日本が提出した人種差別撤廃案が否決され たことを挙げている。それに加えての２４年の米排日移民法成立は、「日本国民を憤慨させるに充分（じゅうふん）なもの」だった と。
▼４１年に米国が日本への石油輸出を禁止したことについても、日本を窮地に追い込んで「万一の僥倖（ぎょうこう）に期しても、 戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢」と述べている。平和を希求しながらも視線は冷徹で、合理的である。
▼その昭和天皇も現天皇陛下も、国民と国家の安寧と繁栄を祈る宮中祭祀（さいし）を大切にされてきた。政府が当初温めていた平 成３１年元日の譲位・改元案を取り下げたのも、「元日は早朝から重要行事が続く」との宮内庁の指摘をきちんと受け止めたからだろ う。
▼ところが、今月１日の皇室会議で３０年１２月末の譲位を主張した赤松広隆衆院副議長の考えは違ったようである。産経新聞の取 材では、常陸宮ご夫妻も出席された皇室会議で「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」「年末年始の宮中行事は陛下である必要は ない」などと説いていた。
▼この際、皇室典範を改正して衆参両院の議長、副議長が自動的に皇室会議の議員になるという在り方は改めてはどうか。過去の議 長、副議長を振り返っても不適格者は相当にいそうである。
やはり、政・官・財・マスメディアなどは、日本史の試験をする必要がありますね。と言うか、日本の歴史を知らない者が政治に携わるなんてもっての外です。
日本の中枢がこれでは、日本の再生なんて到底かないそうもないですね。と言うか、そういう反日売国左翼・在日共に共感を抱いている皇室問題こそが最大の危機かも。
意表をつかれた、24日、第１６５７回の「マニラに慰安婦像を初設置」ですが、いよいよ中国が表に出て来たようです。
もう韓国の後ろで操るなんてまどろっこしいことは止めたようです。もう、完全に日本を舐めきったのかもしれません。
産経新聞が、現地ルポをしてくれています。
産経ニュー スより 2017.12.16
【歴史戦】「フィ リピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」
フィリピンのマニラ湾に臨む約３キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そ こに唯一、実在した人物ではない像が加わった。中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政 府機関の“お墨付き”を得て、８日に除幕した「慰安婦像」だ。設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする 手法の“ステルス化”が浮かび上がる。（マニラ 吉村英輝）
責任のなすり付け合い
台座正面の碑文には「日本占領下の１９４２～４５年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書 かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。
ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが２０１４年から始め、今年１０月に碑文作成を要請してき たとした。１９９０年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。
歴史委員会は、年間約３０件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マ ニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員６人で決めたと強調した。
この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。 ６日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。
だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エス トラーダ市長宛てに１１月１６日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違 う。
市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になり ませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側 が責任をなすり付け合っている。
「慰安婦」を知らない現地市民
フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の５個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の 像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいな かった。
慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われている という。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」（地元記者）という。
関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系の み。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。
「日本メディアの取材は受けない」
ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実 績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン（惠明）慈 善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。
「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも２０１５年に行われ たが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。
豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の９日の 報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」（幹部）で、後の祭りだった。
日比の友好に中国がくさび
隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。
人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は１１日、今回の慰安婦像について「支持もしな いし、反対の立場もとらない」と述べた。
日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。
【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍 占領下（１９４２～４５年）に慰安婦だったという女性らが９０年代に名乗り出た。村山内閣当時の９５年に発足した「アジア女性基 金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦２１１人に１人３２０万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠 償」を求める動きもある。
中国は、ここやサンフランシスコの成功に味を締めて、世界中への設置をやって来るのじゃないでしょうか。と言うか、中国は完全に日本を叩き潰す気になったのじゃないでしょうか。
それでも、政府・外務省は友好なんてのんびりしたことをやって行くつもりなのでしょうか。やられたら、やり返す気概も無いのでしょうか。この分で行けば、尖閣も本気で盗りにくるのじゃないでしょうか。
日本は、今の内に本気で中国との国交断絶をやらないと手の打ちようがなくなりそうです。何とか、アメリカを巻き込んで中国を叩き潰すことを考えるべきです。
フィリピンも油断していたようです。と言うか、日本の外務省と同じで全く想像もしていなかったのでしょう。
産経ニュースより 2017.12.20
【歴史戦】慰安婦像は「無許可で設置」 マニラ市、フィリピン外務省に回答へ
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴 するフィリピン人女性像について、マニラ市は２０日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。
英字紙フィリピン・スター（１９日、電子版）によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が１２日付の 書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。
同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほか の政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「（市側は）許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可 設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。
また、英字紙インクワイアラー（２０日、電子版）によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月８日の除幕式に必要な 場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は３年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要 だとしたが、「（政府機関の）フィリピン国家歴史委員会が（式典に）含まれているので、政府がすでに承認したと思った」と説明し ている。
マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。
ドゥテルテさんが鶴の一声で撤去してくれれば面白いのですが、やらないかな。
腰の引けた政府・自民党が、やっと決断してくれたかと喜んでいた巡航ミサイル導入でしたが、早くも宙に浮いているようです。
流石、日本の事なんて興味のない国会議員達です。それにしても、安倍さんも好い加減に決断してほしいですね。あの国会議員達を見ていたら決断し難いのは分かりますが、それでも、やるときはやらないと。と言うか、まだその時じゃないと考えて、匍匐前進を続けるのでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.18
【巡航ミサイル導入】腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」 世論は容認傾向なのに…公明、野党に配慮で“封印”
政府が平成３０年度予算案で長射程の巡航ミサイル導入に着手する。周辺国のミサイルの長射程化に対抗して国土を守るために必要な装備品で、敵基地攻撃能力の保有に向けた一歩にもなり得る。野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発する中、防衛省も「敵基地攻撃が目的ではない」と強く否定する。腰が引けているのは、野党や世論を過剰に刺激せずに穏便に導入を進めたい意図があるためとみられるが、敵基地攻撃に活用できる可能性すら否定することは、かえって批判を招くリスクもある。（千葉倫之）
「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」
小野寺五典防衛相は巡航ミサイル導入を発表した８日の記者会見で、こう強調した。日本を盾、米国を矛とする日米同盟の役割分担に関し「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも述べた。
巡航ミサイルは防衛省が８月にまとめた３０年度予算の概算要求には一切、計上されていなかった。予算編成も大詰めの１２月にこれほどの「大玉」を発表するのは異例だが、小野寺氏は「相手側の国（製造国）の考え方もある。それがまだ（８月は）固まっていなかった」と説明した。
ただ、伏線はあった。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自民党安全保障調査会は３月、安倍晋三首相に巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有検討を求める提言書を提出した。その責任者が小野寺氏だったからだ。
防衛省が取得に乗り出す巡航ミサイルは、自衛隊の現有装備と比べ、はるかに長射程だ。航空自衛隊の対艦ミサイルは射程１７０キロで、「ＪＳＭ」ならば約３倍の５００キロ、「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」ならば５倍以上の９００キロまで射程は延びる。
いずれも対地攻撃能力があるため、敵国のミサイル基地を破壊する用途にも使える。９００キロならば日本海の真ん中から北朝鮮全土が射程に収まる計算だ。
政府は過去にも巡航ミサイル導入を試みたが、与党・公明党の反対で見送った。今回、山口那津男代表は「国民に丁寧に説明していく努力が必要だ」として導入を容認した。同時に「専守防衛と日米安保の基本的な役割の範囲内の政策決定だ」と強調しており、政府の説明がそのラインを逸脱しにくい事情はある。
「敵基地攻撃というが、そう簡単にできることではない」（防衛省幹部）のも確かだ。敵基地攻撃は目標を捕捉し、敵の防空網をくぐりぬけ、どの程度の損害を与えたかを確認できて初めて作戦として成立する。そのためには偵察衛星などの装備も必要となる。
もっとも、敵基地攻撃は現行の憲法解釈で容認され、専守防衛からも外れない。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の９月の合同世論調査で、敵基地攻撃能力を「保有すべきだ」との回答は５３・８％と、「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。政府関係者は「自分から手を縛る必要はない。北朝鮮や中国を見て、国民の意識も変わってきた」と語っており、政府の積極的なアピールが求められる。
それにしても、何を恐れているのでしょうか。バカな国会議員より国民の声を聞いてもらいたいものです。とは言え、そのバカな議員達を選んだ国民だけに信頼するのも考えものなのかもしれません。
安倍さんも、こんな国を率いていて良く嫌にならないものです。その忍耐力は計り知れないものがあります。それとも、最初からその気が無いのでしょうか。
とは言え、ここで安倍さんに見捨てられては日本は終わりでしょう。
どうなることやら！
日本を散々貶めて来た魂を悪魔に売った反日売国左翼・在日の福島瑞穂・辻元清美の闇が、いよいよ明らかになってくるようです。
文春が久し振りにやる気になったようです。最後まで追い詰めてくれれば良いのですが、どうなんでしょう。
その点、我らには杉田水脈さんという強力な武器があります。早速杉田さんが取り上げてくれています。
是非、この売国奴共を叩き潰してもらいたい。有田もからんでいるようですから、政府は、ここでこそ共謀罪を使うべきでしょう。
この一味を一網打尽にすれば、日本の敵には大きな打撃になるでしょう。もしかすれば、沖縄問題まで解決するかもしれません。これほどのチャンスを活かせないないようでは日本の未来は暗いままです。
杉田さんのフェイスブックです。
杉 田 水脈 12月27日
【文春砲。共産党よりも怖い極左暴力労組＝関西生コンと福島瑞穂議員の関係】について昨日の水脈ちゃんねるで詳しく解説してい ます。全部見ていただきたいですが、お忙しい方はその部分だけでも！34分35秒辺り〜です。
番組の中で言い間違い発見。福島瑞穂議員、辻元清美議員が今年の新春の集いで挨拶したのは建交労ではなく関生支部です🙏💦
みおちゃんねるで詳しく語ってくれています。これは、平和ボケ日本人全てに見てほしい。
福島瑞穂と辻元清美の関西生コン問題は、35分頃から
《福島みず ほ＆辻本清美の闇を暴露！》帰ってきた夜のみおちゃんねる 2017/12/26
こちらは、福島とのテレビでの対決です。これも素晴らしい。
【面白政 治中継】杉田水脈と福島瑞穂が大激突！論点が違う両者の意見の食い違いから本音トークが展開！【アパッチのおたけび】
こちらは、中で取り上げていた文春の動画です。
今週の週末恒例の【討論】は、日本の現状に絶望させられるものでした。
如何に、今の日本の政治が現実に向き合っていないかにがっかりさせられます。と言うか、向き合う気持ちも、問題が何であるかを考える頭も無いのかもしれません。
特に、政治と官僚の歴史観の無さによる愛国心の無さが全てじゃないでしょうか。やはり、国会議員と官僚には歴史の試験による選別が必須でしょう。
国を愛せ無い者は、国会議員や官僚になる資格は無い。今からでも、試験をして落第者は辞めさせたいものです。
特に財務省と外務省は絶対必要です。それ以上に政治家ですね。就職目的の議員は即刻辞めさせましょう。
それにしても、もう日本は駄目かもしれないですね。先祖が長年築き上げて来た素晴らしい日本もわずか７０年でここまで劣化するのです。それだけ、教育の恐ろしさを思わずにいられません。