昨日の、「前川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超だった！」の話題を、何時もの阿比留さんが取り上げてくれています。
阿比留さんは、この反日売国左翼・在日マスメディアの余りのやりたい放題に同じ業界だけに相当な怒りと危機感を持っておられますね。
ご自分が、きちんとした記事を書かれるだけに、その腹立ちは想像を絶するものがあるようです。
産経ニュースより 2017.8.24
【阿比留瑠比の極言御免】民 主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使
２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けて います」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディ アの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。
広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを 検証している。
それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なの は、その内訳の極端な偏りである。
各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言に ついては、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６ 分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。
加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査し た当事者である。
にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革の プロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の 発言を一切報じなかった。
まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４条は次の ように定めているが、守る気はさらさらないようだ。
「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に 関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。
テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいい ことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話であ る。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。
今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインター ネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。
「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その 情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言って も過言ではない」
マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も 失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員）
今回の、改憲を防ぐ為とおもわれる反日売国左翼・在日マスメディアの偏向報道やり放題は、流石の平和ボケ日本人にも目覚める人が増えたのじゃないでしょうか。
つまりは、今回、反日売国左翼・在日マスメディアが自爆による消滅のきっかけとなるのじゃないでしょうか。
阿比留さん曰くの、「自らの存在意義も 失おうとしている」でしょう。一日も早く消えてほしいものです。
特亜３国に操られる反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が成功すれば、日本再生は夢では無くなるでしょう。
中曽根一族の前川をトップに選んだ文科省に、まともな教育を考えることが出来るはずは無いと、23日、第７８１回の「腐りきった文部省」などで、取り上げてきました。
心配した通り、何とも恐ろしいことがやられているようです。何時ものねずさんが、その恐ろしさを教えてくれて今す。
教育が必要なのは文科省です。素晴らしい日本語や歴史を知らない官僚に教育を任せてはいけない。
何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2017年08月22日
近年の初等国語教育への疑問
あらゆる分野の教育の基礎になるのが、国語と算数といわれています。
なかでも国語教育は、そもそも教科書の記述が国語で書かれているわけですし、数学の応用問題に至る場合でも、まずは問題文への読解力がなければ、問題を解くことも叶いません。
ところが近年の国語教育は、文章の読解力を身につけるものではなく、小学生の児童たちに問題文への感想を書かせる、つまり問題文を評価させる方向に傾倒しているといわれています。
読んで全体を理解したり、筆者の意図を読み解くのではなく、文章の切れ端に反応して評価することが重んじられているというのです。
先日ある先生から伺ったのですが、最近、小中学生の国語力が、極端に低下しているのだそうです。
これは文部科学省の小学校教育指導によるもので、国語教育において、子供たちに読解力をつけさせることよりも、感想を述べることに比重が置かれるようになったことが理由なのだそうです。
どういうことかというと、昔は、国語教育では、文字の読み書きもさりながら、読解力を付けさせることに比重が置かれていました。
ですから子供たちは、まず、教科書に書かれた文を理解し、その理解を助けるために文法や漢字を習いました。
文には必ず書かれた目的があります。
ですから国語教育は、子供たちが、その筆者の意図をいかに汲みとることができるようになるかが問われたのです。
ところが現代の初等・国語教育は、子供たちはすでにあらゆる知識を持って生まれてきているという仮説に基づいています。
ですから国語教育においても、その文を書いた筆者がどのような意図を持って書いたかよりも、そこに書かれたものについて、子供たちが何を感じるか、という視点が第一にされているわけです。
と、このように申し上げますと、「それはそれで良いのではないか」と思われるかもしれませんが、十分な読解力が育っていないうちに、「文から何を感じるか、どう思うか」と問われれば、いきおい子供たちは、その文の全体の趣旨ではなく、文章の一部や単語を切り取り、その切り取った部分を、自分目線で「評価」や「評論」をするようになります。…以下略
素晴らしい日本語をないがしろにして、小学校からの英語教育の導入などという方向の間違ったことばかりやっている文科省は、本当に解体すべきです。
日本の本当の歴史と、きちんとした日本語を教育していれば、今の自虐史観に犯された日本人が産まれることもなかったでしょうし、世界から何を言われようと胸を張って反論できるでしょう。
その教育を携わる職員が一番日本語の大切さも歴史も知らないのですからどうにもならないですね。
ちょっと気になる事件があったようです。幸い軽傷で終わったようですが、その裏に潜む問題は日本に巣食う在日問題が潜んでいるようです。
今回は、本名で報道されていますが、これは、産経だからかもしれません。どちらにしても、犯人が韓国籍とすれば、被害も小さいので、あっという間に消えそうです。
産経ニュースより 2017.8.22
コ ンビニ前で女性切りつけ 自称プログラマーの４０歳男を逮捕
コンビニエンスストア前で女性を刃物で殺害しようとしたとして、警視庁世田谷署は２２日、殺人未遂の現行犯で、韓国籍の自称プ ログラマー、金輝俊（キム・フィジュン）容疑者（４０）＝東京都世田谷区野沢＝を逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１時５分ごろ、同区三軒茶屋のコンビニ「ファミリーマート三軒茶屋１丁目店」の出入り口前で、買い物を終え て店外に出た無職女性（３８）の首に包丁を突き刺し殺そうとしたとしている。女性は首に軽傷を負った。「そんなことしていませ ん」などと容疑を否認している。
同署によると、女性は店内に逃げ込み、男性店員が１１０番通報した。金容疑者と女性に面識はないという。同署が詳しい状況など を捜査している。
この記事には全く触れていませんが、ネットでは、この犯人が、何年も前から反抗予告をしていたようです。
分り易く纏めてくれている動画がありました。それにしても、仕事が早いですね。感謝。
この事件では、大阪生野市の事件を思い出さざるを得ません。態々、お前は日本人かと確認してから刺したという、日本人に対するテロでしたが、この報道も、全く騒がれずに消されてしまいました。
サーチしてみると、分り易い記事がありました。
J-CASTニュースより 2013/6/11
「日 本人を殺す」重傷者を出した「生野区連続通り魔事件」 ウィキペディアから記事が突然削除されネットで騒ぎに
やはり、どうかんがえても付き合うべき人達じゃないですね。一日も早く、朝鮮半島に帰って頂いて、国交断絶すべきでしょう。
トランプさんの中国政策が変わるのじゃないかと、 8 月 28日、第 ６５３９回の「バ ノン、ホワイトハウスを去る」で、心配した。
ところが、早くもおかしな動きが出てきたようです。何と、イバンか夫婦が訪中しそうなのだそうです。
宮崎さんが、取り上げてくれています。宮崎さんは、この後10日間の休みだそうです。海外取材でしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）８月２１日(月曜日） 通巻第５４０１号
イバン カ、クシュナー夫妻が九月に訪中を検討
１１月ＡＰＥＣトランプ訪中を前に中国と事前折衝
『博訊新聞網』（８月２０日）がホワイトハウス関係者の話として、クシュナー夫妻の九月訪中を伝えている。
１１月ＡＰＥＣに合わせてトランプ大統領は日本、韓国、中国を訪問する予定と言われているが、その前に事前折衝のためイバ ンカ、クシュナーが訪中し、北京の要人と会見、種々の問題点のすりあわせを行う予定という。
対中強硬派のバノンがホワイトハウスから去り、中国へ融和的なティラーソンが外交の表舞台に立つことになった。
ティラーソン国務長官はキッシンジャーの強い推挽でトランプ政権入りしたことは有名な話である。
クシュナーは大統領選挙前にも安国保険の呉小暉と会見したり、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめ ぐって、中国人富裕層への投資を呼びかけ、それを売り出したクシュナーの親族が「ＥＢ５ビザ」への便宜を図れると誇大宣伝を したことが問題となった。
バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」 と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。
またバノン辞任によって保守系の組織、メディアの殆どがトランプ政権批判に転じていることは留意しておくべきだろう。
クシュナーが、やはり曲者のようですね。バノンを追い出して、中国との金儲けを狙っているのでしょうか。
そんなことになると、トランプさんの存在価値は無くなります。どうか、そんなことにならずに中国を叩き潰してもらいたいところですが、どうなることやら。
やはり、日本は最悪の場合を考えて早急に独立すべきです。とは言いながら、ここで、トランプさんが寝返ったとなると、独立は遠ざかるのは間違いないでしょう。となれば、やはり、日本は腹を括るときでしょう。
果たして、安倍さんにその覚悟があるでしょうか。安倍さんで無理なら、当分は、その気配も無くなるのじゃないでしょうか。つまりは、日本消滅もありそうです。
さて、日本はどうする！
昨日の玉木に続いて、加計問題の話題です。「放送法遵守 を求める視聴者の会」が、加計問題での、テレビの安倍下ろしの為の偏った放送をＢＰＯに告発してくれたようです。
小川さんが、強烈な反撃をすると言われていたので期待していましたが、これだったようです。
反日売国左翼・在日テレビ側のＢＰＯが、どう逃げるのでしょうか。それとも、小川さん達に何か特別な手があるのでしょうか。
ZAKZAKより 2017.8.21
前 川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超だった！加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がＢＰＯへ告発検討
テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したとこ ろ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張を した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われ る。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。
「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう 一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の閉会中審査について、ＮＨＫと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、 ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ）の３０番組（＝１０日午後２時１９分から翌１１日放送）が、参考人の発言をどれだけ取り上げた かを調べた。
驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守 を求める視聴者の会」（視聴者の会）のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米 カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。
３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した 時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。
これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分３５秒、 「岩盤規制にドリルで穴を空けた」という加戸氏は６分１秒だった。
前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、 前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。
報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうしたテレビ報 道も影響しているのではないのか。
なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。
「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首 相を嫌い、『安倍降ろし』 のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう１つは、（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同 じ方向に乗ってしまったのでは ないか」と分析した。
７月１０日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」な どと批判された。このため、同月２４、２５日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が 増えた。
だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠してい る印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。
８月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、ＢＰＯへの告発を含めた対応を検討 している。
さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだ け多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。
それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」（＝電波の自由化）を要請する予 定という。
上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。（テレビ報道が）『公平に見 えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。
これが、反日売国左翼・在日マスメディア退治のきっかけになってくれることを期待したいものです。
それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの一連の安倍下ろしは、余りにも酷かった。これでも気がつかずに、支持率を下げた人達がいたことこそが日本の危機を見事に現しているでしょう。
ここで、反日売国左翼・在日マスメディアを叩き潰さないと、日本が叩き潰されるでしょう。特亜３国が大笑いしているのが見えるようです。その笑いを氷つかせてやりましょう。
問題は、政府・自民党の覚悟ですね。閣僚の全員が靖国参拝に行かなかった程度の覚悟の政府は、きっと何もしないのでしょう。
昨日の、「徴用工問題で日本企業２０００社標的 」で、取り上げた【Front Japan 桜】の後半の映画『おクジラさま』についてサーチしてみました。
監督の佐々木さんは「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木さんと同じ女性です。やはり、日本は女性の国のようです。
この佐々木さんが、鯨の映画を政策するという話題は、ちょうど八木さんが発表した頃にあったので、もしかしたら反日的なものを作るのじゃないかと心配していたのですが、それから、完成したという話題もなかったので、どうなったんだろうと思ってましたが、ちゃんと作成されていたんですね。
それも、中身は、中庸のようですから一安心です。
それにしても、八木さんといい、女性が日本の為に頑張ってくれているのに、政府・外務省・農水省などは何をしているのでしょうか。
余程、日本の名誉や文化などには興味が無いようです。こんなことで、日本の再生は無理かも。
日本の政治は女性に任せるべきかも知れませんね。中には、おかしいのもいますが、これは、国民が目を覚ませば排除できるでしょう。
参考： 『おクジラさま』
映画「おク ジラさま 〜 ふたつの正義の物語 〜」予告編
映画「お クジラさま」佐々木監督作品を語る
映画「お クジラさま」対談 vol.1 佐々木俊尚【前編】
映画「お クジラさま」対談 vol.2 ヨシダナギ【前編】
映画「お クジラさま」佐々木監督作品を語る
映画「お クジラさま」対談 vol.1 佐々木俊尚【前編】
映画「お クジラさま」対談 vol.2 ヨシダナギ【前編】
グローバリズムとナショナリズムの戦いの目線は興味深いものがあります。やはり、グローバリズムの見直しの時が来ているのでしょう。
ネットでは、いずれ騒ぎ出すと言われていた関東大震災の嘘朝鮮人虐殺問題が始まったようです。
それにして、良くここまで次から次と嘘を作り出すものです。やはり、金が目的なのでしょう。
真実は、朝鮮人による日本人虐殺と言われているものを全く逆のことを言い出すのは、南京虐殺と同じです。これは、特亜３国の特徴でしょう。どうあってもこんな国と付き合うべきじゃないでしょう。
聯合ニュースより 2017/08/21
関東大震災時の朝鮮人虐殺 ３０日に遺族会発足＝韓国
【ソウル聯合ニュース】１９２３年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の被害者遺族が３０日に遺族会を立ち上げ、韓国と日本の政府に真相解明と賠償を求めていく。事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の製作に取り組む在日コリアンの呉充功（オ・チュンゴン）監督や釜山・エビン教会のキム・ホンスル牧師が２１日、伝えた。
遺族らは３０日午前、被害者が最後に踏んだ祖国の地となった旧釜山埠頭（ふとう）に近い公園で被害者を悼む祭事を執り行った後、午後２時から釜山の国立日帝強制動員歴史館で発足式を開く。
この事件に関し遺族会が設けられるのは初めて。２０１４年に被害の事実が確認された趙卯松（チョ・ミョソン）さん（済州出身）、日本にある墓地が後になって確認された姜大興（カン・デフン）さん（慶尚南道出身）の遺族ら７家族が参加する。
遺族会は韓日の両政府に速やかな真相解明と被害者探しを働きかけ、遺骨の返還や賠償・補償も求める計画だ。
キム牧師は「遺族会発足に合わせ、国が特別法をつくり真相究明と調査を制度化すべきた」と強調した。
遺族会の参加者が少ないのは、事件の調査や研究が十分でなく、家族や親戚が犠牲になったことを知らない遺族が大部分のためとされる。調査を担う機関がなく、調査を支援していた韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」も１５年末に活動期間を終えた。呉氏らは被害者と推定される人を尋ね歩いている。
一方、ソウルでは２５日午後、市民団体による追悼式が鍾路区内で開かれる。呉氏が制作中のドキュメンタリー「１９２３ジェノサイド、９３年間の沈黙」（原題）の予告編が上映され、横網町公園（東京都墨田区）の朝鮮人犠牲者追悼碑の拓本が展示される。韓日の研究者による講演もある。
これも、政府・外務省が腰の引けた対応を続けるようであれば、ニセ慰安婦問題と同じように世界に広められて、どうにもなら無いようになるのでしょう。
政府・外務省は、好い加減に腹を据えて立ち向かって貰いたいものです。と言うか、やはり、国交断絶しか解決方は無い。
昨日も、中国に取込まれたアップルの情け無さにがっかりさせられたと書きましたが、流石の金の亡者の世界も、中国のおかしさに気がつき出したのでしょうか。
何時もの宮崎さんが、警戒予報を出したリサーチ会社があると書いてくれています。それにしても、何故崩壊しないのか不思議でもあり、腹立たしい中国です。
一党独裁とは、これほどに恐ろしいもののようです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）８月２０日(日曜日） 通巻第５４００号
中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾
英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報
中国のシャドー・クレジット（隠れた債務）はＧＤＰの５１％となった。巧妙に不良債権を隠してきた悪知恵も、底が透けて見えてきた。
銀行の不良債権をいかにして隠ぺいしたか。具体的な方法が、このアウトノマスリサーチという英国の金融シンクタンクが暴露された（２０１７年８月１８日）。
第一がＷＭＰ（Ｗｅａｌｔｈ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｓｔ）と呼ばれる『理財商品』の一種である。これが典型の不良債権隠し、およそ３兆７０００億ドル。
償還期銀が短いわりに利息が良いので預金者や投資家に販売した。つまり不良債権を表面化させないために、投資信託のたぐいの金融商品に化かしたわけだ。
第二がＡＭＰ（Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｎ）で、総計１兆９０００億ドル。債権を上記ＷＭＰとセットにして銀行に売却し、投資（債権）にみせかけるのだ。
合計額は５兆６０００億ドル内外となり、中国のＧＤＰの５１％、恐ろしい数字となって表面化した。
この帳簿上の債権の実態は不良債権であり、ともに中国経済を根底的に揺さぶる時限爆弾である。
おそらく中国共産党は党大会を控えているので、それまでは必死に不良債権隠しを行うだろう。
しかしそれ以後は爆弾の破裂を待つのかもしれない。
ＩＭＦは中国経済の薔薇色の未来を描いて久しいが、それでも多少は客観的であり、中国の負債をＧＤＰの２３５％（ウォール街とシティはいずれお３００％を超えていると推計しているから、ＩＭＦの数字は低すぎるのだが）、負債がバランスシート上、かなり不均衡であると警告している。
ＩＭＦと言えば、8月11日、第７６９回の「ＩＭＦ 本部、今後10年で北京に所在地変更も」でも取り上げたように、トップのラガルド専務理事が中国に取り込まれているのですから、そんなところの発表する数字なんか信用出来ません。
それでも、そこが隠しきれない程の不良債権の情報が出てきだしたことは歓迎できるのじゃないでしょうか。
ここまで、酷い内容の中国をそれでも延命させようとしている金の亡者どもも考え直して欲しいものです。
兎に角、中国を崩壊させることこそが世界を救う道であることに気付いてもらいたい。
日本企業はどうでしょう！
日本の国体を破壊しようとする共産党を、8月21日、第７７９回の「国体破壊こそが共産党の狙い」で、取り上げました。
この動画は消されるのじゃないかと思ってましたが、案の定でした。
その共産党が、赤旗で沖縄２紙の編集局長のインタビューを載せるというとんでもないことをやったようです。完全に読者を舐めきっています。
沖縄の人達だけでなく、日本国民皆が怒るべきですね。
産経ニュースより 2017.8.19
沖 縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビュー の形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立 が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、 １面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵 害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道に いる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の 応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の 結束」が示された形だ。
これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを 宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
偶然でしょうか、この2紙と戦ってくれている「八重山日報」の社長さんが、桜チャンネルに我那覇さんと一緒に出演してくれています。かなり苦戦しているようです。
宮良薫「八重山日報」社長は５分過ぎから。
新聞もテレビも止めて、ネットだけで何とか生活している極貧の私が言うのも何ですが、保守には、こういう頑張ってくれている方達に資金提供できる企業や個人は居ないのでしょうか。
日本の金持ちは、反日売国左翼・在日ばかりなのかもしれません。情け無いですね。こんなことなら、もっと金に執着すれば良かったと今更ながらに反省。尤も、執着しても能力が無かったので無理だったでしょう。くやしい。
香川の恥玉木が、恥も外聞もなく吠えているようです。人間、ここまで恥知らずになれるんですね。それが、我が香川の議員であるのですから本当に情け無い。
もし、次の選挙で、この男を選ぶようなことがあれば、香川はもう存在価値無しです。北のミサイルで消滅すべきです。そうすれば、日本人の目を覚ますという役にはたつでしょう。その程度の県です。
愛媛の獣医師さん達も怒っているようです。香川の獣医さんは玉木支持でしょうか。恥を知れ。
産経ニュースより 2017.8.21
【加計学園問題】愛 媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」 の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公 務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強 い不満が背景にあるようだ。
愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっ ぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。
関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった 会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。
ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、 すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。
愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇 改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。
日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金し ていたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という 声もあるという。
何時もの、小坪さんが詳しく取り上げてくれています。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPよ り 2017年8月21日
【民進党】玉木雄一郎、 産経に激怒「私が獣医学部を阻止するために献金を受け取り国会で追及を行なっているかのような記事。違法、やましいことは一 切ない」【でも受け取ってたじゃんと思ったらシェア】
獣医師会から１００万円の献金を受け取り、かつ「獣医師会の意向通り」に学部新設に強硬に反対していた民進党の玉木議員（父 は、獣医師会の元・県副会長）が、上記の事実を報じた産経新聞に対し【フェイクニュース】という単語を用いて憤慨している。
・・・何、言ってんだ、こいつ？
というのが、大方のネットユーザーの反応だろう。
獣医師が増えすぎると、既存の獣医師の仕事が減少するという思いが「獣医師会」にはあるようだが、特に畜産などでは獣医師不足 が深刻であり「現場の獣医師」からは悲鳴もあがる。
結果として、愛媛県の獣医師らは連盟会費を拒否、半数が離脱する可能性すらあるそうだ。
獣医師不足を嘆く現場の獣医師らは、自らが納めた会費が献金となり、それを受け取った「地元の議員」が反対活動に邁進しているわ けだから。
ある意味では、これこそが民意であり、まさに現場の声だろう。
受け取ったのは事実であり、違法・合法は関係ない。
むしろ「ちゃんとした団体」（獣医師会）ならば、適切に適法に処理していることだろう。
玉木議員の投稿の一部を紹介しよう。（のち全文を紹介）
＞今朝の産経新聞を見てびっくりした。あまりに酷い。
＞私が獣医学部を阻止するために献金を受け取り国会で追及を行なっているかのような記事。
＞全く事実に反する記事で強く抗議したい。しかも私に一切の取材なし。
＞彼らはネットのフェイクニュースを見て記事を書いてるのか。社内教育はどうなっているのか。
（中略）
＞違法なこと、やましいことは一切ありませんので、ご安心ください。
＞誹謗中傷に負けず、真実と正義のため、へこたれずにがんばります。
笑ってしまったのは、このくだり。
【法なこと、やましいことは一切ありませんので、ご安心ください。】だそうだが、ならば加計学園の何を追及しているのだろうか、 この人は。
産経の記事を「フェイクニュース」と呼ぶが、献金をもらったのは事実だろうに。また親族に獣医師がいることも事実だろうに。
玉木氏の今までの振る舞いを見れば、
こんなことを言える義理ではないだろう。
そうそう、玉木議員と言えば暴露ネタもありましたね。
安倍首相が「こんな人たち」発言と、あなた方が批判していた件ですよ。
籠池さんが来ておりましたね、あれを呼んだのって玉木議員ですか？と思いまして。
いえ、前日に「どこかで何か」言いませんでしたか？前の日に知ってたなら、ちょっと不思議だなぁって。
私の記憶違いかもしれませんが、ほら、都議選の、、、
まぁいいや、私をブロックしたら全文、書く。…以下略
何時ものcoffeeさんも徹底的に玉木を追求してくれています。何時ものように画像も沢山あり情報満載です。是非、リンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/08/22(火)
獣医師連盟から大量離脱！「獣医学部新設反対の議員（玉木や陳や石破）に金が流れ、納得いかない」
香川県人よ、名誉挽回のために玉木を落選させましょう。それとも、この恥を持って生きるのですか。
お隣の大統領の狂った発言を、25日(金)、第１５３６回の「韓国大統領…徴用工『北との調査』」で、取り上げました。
その記事にはなかったのですが、何と日本企業２０００社が標的なのだそうです。これは、驚きです。
進出企業がどのくらいあるのか知りませんが、この２０００社というのはどの位の割合なのでしょうか。
ZAKZAKより 2017.8.21
文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業２０００社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任１００日 の１７日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府 として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」と なり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。
徴用工をめぐる文氏の１７日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づ き、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。
韓国政府も２００５年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者につ いては協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた３億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する （性格の）資金」と指摘していたのだ。
０５年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進（まいしん）した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代。しかも、文氏は政権の高官を務めて いた。
ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする１２年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴 史問題に臨んでいる」と説明した。
１２年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた１２件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。
慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは（１９６５年に日韓基本条約を締結した）韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。
こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が２０００社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、２０００社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。
応じないのは当然として、やはり、全社撤退することこそやるべきなのは明らかでしょう。それでも、撤退もせずに居残る企業には、事故責任でお願いします。
【Front Japan 桜】で、西岡力さんが、この問題を詳しく語ってくれています。
西岡さんの徴用工問題は、17分過ぎから。５４分過ぎからは、クジラ問題の新しい映画『おクジラさま』が取り上げられています。こちらは、明日、取り上げます。
【Front Japan 桜】西岡力～徴用工を第二の慰安婦にしてはならぬ！/ 英霊の日章旗が米国より返還/ 欧州から考えるユダヤ人問題・2/ 捕鯨問題再び！～映画『おクジラさま』[桜H29/8/21]
この絶好の機会に撤退もせず、尚且つ、従業員の命を危機に晒す企業は、多分いずれ倒産するのじゃないでしょうか。
従業員の命より利益を大事にする企業が繁栄できるはずはない。日本の経営者が一番目が雲っています。目覚めることは期待できないのかも。
中国に取込まれたアップルこそが、アメリカの癌であることを、26日、第 ６５３７回の「通商法３０１条で対中調査を指示」などで書いてきました。
そのアップルが３０１条の足を引っ張るだろうと、田村さんが書いてくれています。
産経ニュースより 2017.8.19
【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ氏、３０１条の対中適用も最大の障害は“米”企業 アップルなどすでに中国当局の人質同然
北朝鮮情勢が緊迫化する中で、トランプ米大統領は１４日、通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に関する調査 を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。（夕刊フ ジ）
意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になって おり、中国側に逆らえなくなっているからだ。
米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子版の「中国の夢はアップルの悪夢、規制に屈する米ＩＴ企業」と題する記事は まさにそのポイントをついている。アップルなど米ハイテク大手企業は「ストックホルム症候群」にかかっているという。同症候 群とは、誘拐、監禁された被害者が長い間、犯人と接しているうちに、犯人にある種の連帯感や好意を抱くようになる心理状況や 行動を指す。米各社はＩＴ、車の自動運転、ロボットなど中国の国産化戦略に協力し、中国企業との合弁を通じて巨額の投資を行 い、技術移転に応じてきた。
ＩＴについて、中国は１９９０年代後半から、インターネットの検閲能力、統制技術を強化してきたが、筆者の知人である米国 の中国専門家によれば、その基礎技術を提供したのは米ネットワーク機器メーカー大手だという。中国共産党にとって都合の悪い ウェブサイトをチェックし、遮断する。２０１６年３月には中国国内のインターネット接続サービスプロバイダー各社は、中国以 外で登録されたドメイン名のウェブサイトへの接続を禁じた。
最近では、アップルが中国当局のインターネット検閲システムを回避できるアプリケーション・ソフトを中国のアプリ配信サイ ト「アップストア」から撤去した。同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「単に中国の法律に従っているだけだ」と 説明しているというが、アップルは米国をしのぐ市場規模になった中国の法令順守を、米国の「自由」理念よりも優先させてい る。
アップルに限らず、グーグル、インテル、ＩＢＭなども軒並み、中国には従順だ。何よりも規模が大きくしかも成長が見込める 中国市場でのシェア獲得に目がくらんでいるからだ。いわば、株主利益最優先の米国型資本主義の弱点が中国当局によって逆手に とられたようなもので、上記のクック発言のように、対中協力が当たり前かのごとき症状をみせている。
３０１条に基づく調査は中国による知的財産権侵害や技術移転の強要などが対象になる。だが、被害者の米企業が口をつぐめ ば、３０１条違反の証拠集めには手間取るだろう。そんな限界を突破するためには、米国は情報機関を総動員するくらいの決意が 必要のはずだ。
１９８０年代後半、米大統領が日本製半導体のダンピング調査を命じたとき、担当のＵＳＴＲばかりではなく、中央情報局 （ＣＩＡ）の海外情報網を活用した。軍事上のライバルである中国には無論、そうするでしょうね、トランプさん。 （産経新聞 特別記者）
ファブレスと言う新しい経営形態を立ち上げ世界を制したと思われたアップルは、結局は中国に取込まれ、世界を中国の魔手に渡してしまったというとんでもないことになってしまったと言うことでしょう。
果たして、アップルが自分の罪に気がついて、中国から徹底できるかどうかが世界のこれからを決めるのじゃないでしょうか。
アップルに、中国から撤退して世界を救うという気概があるとは到底思えないだけに、後は、トランプさんがアップルを切れるかどかでしょうね。
トランプさんに出来るか！
週末恒例の【討論】は、国難をどう突破するかでしたが、もうどうにもならないと言った方が良さそうです。
国民がボケているのが原因ですが、それ以上に、政治家に覚悟が無いことですね。それは、青山さんが言う、選挙に落ちることを 恐れているからでしょう。青山さんのような、命も名誉も金も要らない政治家が増えることこそが必要ですが、それが一番不可能なの じゃないでしょうか。つまりは、日本人は、そこまで劣化してしまったというのが現実でしょう。
さて、日本人は目覚めるでしょうか。それとも、平和ボケのまま消滅するのでしょうか。
果たして、日本が再生するのか消滅するのかを見ることが出来ないのが寂しいですね。
一番絶望しているのは安倍さんじゃないでしょうか。安倍さんが、折角一生懸命救うことに力をつくしているにも関わらず理解しない国民に愛想を尽かして放り投げる時が来るのじゃないかと心配します。それは、日本の崩壊を齎すでしょう。
平和ボケ国民が、その時になって後悔しても手遅れでしょう。と言うか、それが目的だったりして。
ニセ慰安婦問題などの世界での活動の裏では中国が動いているというのはネットでは常識です。
その中国が、カナダの州議会で「南京大虐殺記念日」制定を企んでいるようです。それに対して、自民党の有志が、阻止に動いてくれているそうです。
何時もお世話になっている小坪しんやさんや青山さんもその活動を評価し、信頼している原田義昭さんも関わってくれているようです。
産経ニュースより 2017.8.20
【歴史戦】カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。
旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。
意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。
有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。
自民党は５月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。
政府・外務省は、動いているのでしょうか。それとも、何時ものように放置しているのでしょうか。
放っておけば、又しても、世界に広げられるなんてことになるかもしれません。何時まで、こんな動きを放置しておくのでしょうか。
と言うか、こういう動きは収まらないでしょうから、やはり、特亜３国を撲滅し、未来永劫国交断絶すべきでしょう。
それには、進出している全ての企業が一斉に撤退すれば良いのです。何時まで、敵の為に働くのですか。問題は、元から断ちましょう。
軍艦島の旧島民が、韓国のやりたい放題に堪忍袋の緒が切れて、とうとう声明文を出したそうです。
実際に軍艦島を誇りに思ってきた旧島民にとっては、故郷を汚されては許すことはできないでしょう。
それに比べて、世界遺産の指定なんてもののために安易な手を売った、政府・外務省は、何か手を打っているのでしょうか。それとも、何時ものように、何にもせずに見守っているだけなのでしょうか。
産経ニュースより 2017.8.19
【歴史戦】端 島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文 「フィクションとことわれば許されるのか」
長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民 の会」は１８日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れ ば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が 日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。
声明文は１５日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。
映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が２人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れも おり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。
また、朝鮮人労働者が地下１０００メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下７１０メートルを超えてい たにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」 と説明する。
このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和２０年７月３１日の１度だけで、発電所などの施設が 空爆されたと反論した。
同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽 力したいと考えている」と訴えている。
元徴用工でさえ、映画は酷すぎると指摘しているそうです。
産経ニュースより 2017.8.18
【歴史戦】「映 画には想像が多い」「日本人は遺体を送還しよくやった」 元徴用工が映画「軍艦島」の虚偽指摘
【ソウル＝名村隆寛】「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」（柳昇完 （リュ・スンワン）監督）が韓国で上映中だが、軍艦島で実際に徴用工として働いたという韓国人男性が韓国メディアに対し、映画の 内容が実際とは異なり誇張されていると指摘している。
問題を指摘したのはチェ・チャンソプ氏（８７）。チェ氏を取材した韓国日報（電子版）によると、チェ氏は先月２６日、韓国政府 の招待を受け、元徴用工や遺族５０人余りとともに「軍艦島」を鑑賞した。
チェ氏は鑑賞後、「映画には想像が付け足されているようだ」と語った。その例として、映画に登場する楽団長の娘を挙げ、「あん な幼い少女を軍艦島では見たことがなかった」と述べた。この指摘に、記事では「強制徴用が始まった後、連れて来られた朝鮮人はほ とんどが少年だった」との説明が加えられていた。
一方、米軍の爆撃で死亡した朝鮮人の死体を一カ所に集め燃やす場面について、チェ氏は事実と違うと否定。「端島で働いていて亡 くなった人は多かったが、日本人はその遺体をちゃんと弔って、韓国に送還していた。それだけは実に善良によくやった」と回顧し た。
また、映画では朝鮮人徴用工らが力を合わせて、管理する日本人らと戦い脱出を敢行する場面があるが、チェ氏は「全く不可能だ」 と断言した。
チェ氏は「映画はもう少し淡泊であるべきだった」「日本人がしたことをそのままに、韓国人もしたことをそのままに映画にすべき だった」と不満を語った。
多額の制作費をかけ鳴り物入りで７月末に封切られた「軍艦島」。公開当初こそ関心を集めたが、現在は観客動員数が伸びず苦戦を 強いられているという。
いずれにしても、政府・外務省が何の手も打たずに放置しておけば、どんどん調子に乗って攻めてくるでしょう。
産経抄が、日本が残してきたインフラの対価を請求すべきと言ってくれています。
産経ニュースより 2017.8.19
【産経抄】「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は１７日、「個人の権利は残っている」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。１５日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。
▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が２０１２年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。
▼実は韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。
▼韓国のソウルや仁川（インチョン）では１２日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。
▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。
▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。
結局は、国交断絶しか解決策は無いでしょう。兎に角、未来永劫付き合わないことを決めるべきです。
今や、韓国にもその機運が満ちてきているようですから、やるなら今でしょう。