安倍さんの政治を信頼していますが、経済と匍匐前進にはもう一つ納得できないものがあります。
憲法改正による逆転勝利を信じて、じっと辛抱されているのだとは思うのですが、余りにも反日売国左翼・在日共への妥協が過ぎるのじゃないかと心配です。
辛抱している間に、反日売国左翼・在日共の反撃で安倍政権が潰されるなんてことになったら日本は終わりじゃないでしょうか。もう少し、本気を出す必要があるのじゃないかと思います。
ケントさんが、そんな私の気持ちを代弁してくれるような思いを書いてくれています。
ZAKZAKより 2017.7.8
安 倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動 ケント・ギルバート ニッポンの新常識 東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得 し、予想を上回る大勝利を収めた。
都議選
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実 行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないと いう、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設 に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕 を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も 多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする こと」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払 うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札に かける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インター ネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった 大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
ケントさんに全面的に賛成です。安倍さんも、そんなことは分かっているはずと思うのですが、じっと我慢されているのは、やはり憲法改正の為なのでしょうか。
その我慢が、安倍さんの応援団の人達に受け入れられるかどうかが問題じゃないでしょうか。もし、余りの辛抱に、こうした人達のこころが離れれば、安倍政権も危機じゃないでしょうか。
万が一にも、憲法改正前に政権が倒れないことを願うばかりです。
