石破が総理になれば今以上に特亜３国の下僕として働くのでしょう。トランプさんが再選されれば甘利かとは切られるのじゃないでしょうか。
青山さんが、「ぼくらの国会」で今の政府のChinaへの弱腰を報告してくれていますが、石破になればもっとべったりになりそうです。いずれにしても、日本は尾張でしょう。
それにしても、自民党は本当にバカですね。日本の政治はどうなるのでしょうか。
米下院がChinaに対してまともな動きを強めているようです。今度の総裁選で石破を選んだ自民党はトランプさんが復活した時切り捨てられるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、取り上げてくれています。アメリカのバカさを笑っていましたが、これからは逆転するのじゃないでしょうか。もう日本の未来は真っ暗です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２８日（土曜日）
通巻第８４３２号
米下院「中国制裁法」を可決。台湾侵攻抑制が目的
共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源
米国下院はまた「中国制裁」を主眼とする法案を可決した。
９月２５日、米下院は、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」を賛成243、反対174で可決した。反対に回った多くは民主党議員である
これは「中国共産党阻止法」と呼ばれ、骨子は「中華人民共和国共産党全国代表大会の議員に制裁を課す」ことにある。中国共産党が「香港の自治権の侵 害」、「台湾の人々に対する攻撃の激化」、「ウイグル族のイスラム教徒に対する弾圧と大量虐殺行為」の責任を負っているからである。
米国大統領が「制裁対象行為」が行われたと判断した場合、中国共産党中央委員会、ならびに中央委員候補およそ３６０人が米国内での不動産の売買を禁止される。これらの指導的共産党幹部は米国への入国ビザを取得できなくなる。既存のビザは取り消される。
共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源となる
「制裁対象となる行為」とは、「香港の自治権を侵害する」、「台湾の人々に対する嫌がらせ、脅迫、または攻撃の激化をもたらす」、「ウイグル族のイスラム教徒を含む中華人民共和国内の個人または社会集団に対する政治的抑圧、人権侵害」等となっている。
そうした政策の「策定または実施において重要な役割を果たす」行為を対象とする。つまり大統領が決断すれば、何時でも発動できる制裁手段が盛り込まれている。
下院通過の法案は既存の「台湾関係法の」重要性を繰り返し、その拡大版とも言えるだろう。米国は「台湾の人々の安全、あるいは社会経済体制を危険にさらすような武力やその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」とする基本姿勢を明確にしたのである
今回の「中国共産党阻止法案」の可決は、中国共産党幹部を標的とした一連の法案に続くもので、党の宣伝機関の主張とは裏腹に、彼らの多くは米国に多額の金融資産を保有している事実がある。
なお、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」は上院に送られ､上院が可決すれば大統領が署名し成立するが、現在の米国上院は民主党が多数派のため、実際の成立の可能性は低いかも知れない。
令和六年（２０２４年）９月２９日（日曜日） 通巻第８４３３号
安売り通販で世界市場を席巻したＴＥＭＵは赤字では？
親会社のＰＤＤトップは中国共産党に繋がっている
米国下院情報委員会は「中国の通販ＴＥＭＵと、その親会社（迸多多＝ピンドゥオドゥオ＝以下ＰＤＤと略す）のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。
下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。
マイク・ターナー下院議員（オハイオ州選出、共和党）率いる議員らは、ＴＥＭＵならびにＰＤＤ社を「貿易、奴隷労働、国家安全保障上の懸念の可能性」があ るとして警告しているとし、その理由は同社の上級幹部が中国共産党とつながりがあること。同社のトップには中国共産党の国家市場監督管理局の元高官や上海 市市場監督管理局の規制部門の元職員などが含まれていることを指摘した。
グーグルはすでに２３年に「マルウェアが含まれていることが判明した。かれらのアプリにはグーグルが使われていたため、防御策を強制適用した」と広報担当者が述べている。
「上記の事件など多くのケースが報告されており、米国人の個人データ保護を懸念している」と下院情報委員会の議員らは書簡に記した。「議会のＴＩＫＴＯＫ に対する行動と同様に、中国共産党、中国の国家安全保障法との関係を理解しなければならない」（つまりＴＩＫＴＯＫ同様に米社への売却命令を出すとか？）
これらの管轄はFBIとSECであり、ＴＥＭＵならびにＰＤＤの調査や中国共産党との関係、マルウェアの懸念に関して両社に情報開示を要求したかどうかについての質問もしている。
なにしろ１５００円台の帽子が２５０円とか、３万円はするだろうと想定される時計が２０００円とかの安値で通信販売をひろげ、日本、韓国、米国市場をまたたくまに席巻した脅威の存在である。裏があるに違いないと誰もが考えるだろう。
謎はＴＥＭＵが注文1件あたり30ドルの損失を出していると推定されるからだ。「広告費と配送コスト（中国から米国への速達配送は1～2週間）は天文学的な額になる」と下院議会情報委員会の書簡が述べている。
さて、このアメリカに比べて石破を選ぶ自民党には期待は出来ないでしょう。石破政権なら雇う政権の方が良いのじゃないでしょうか。
日本は、本当に未来がなくなりそうです。
自民党は売国奴を総理にするのでしょうか。と言うか、売国奴が売国奴を選ぶのはとうぜんかも。
高市さんが選ばれるのは奇跡でしかないでしょうが、それでも最後の矜持を見せてほしいもおです。
何時ものcoffeeさんが、ぼの売国奴共をとりあげてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/26(木)
支 那大使館「日本は危険」注意喚起→「絶対に日本へ行かない」！支那の危険情報レベル０は環太平洋先進国で日本のみ！米はレベル3「拘束の危険が存在」！上 川、石破、小泉進次郎らの責任重大！日本国首相に相応しいのは【対中非難決議案】に尽力・注力し、【靖国神社参拝】を継続する高市早苗だけ
2024/9/27(金)
高市政権なら株価大暴騰！石破なら大暴落して日本は終焉！石破は消費税率を１５％以上に引き上げ、日本を支那の属国にし、韓国や北朝鮮に土下座する！
それにしても、ここで石破が選ばれる用では日本は完全に終わりでしょう。まさかとは思いますが、腐りきった自民党だけに有り得そうです。
何とも、心配です！
日本政府はChinaの下僕であることを目指しているのでしょうか。青山さんが、「ぼくらの国会」で、その問題点を指摘してくれています。
それにしても、青山さんを総理にしなかった自民党は本当にもう終わっているようです。
さて、腐敗した自民党はだれを総理に選ぶのでしょうか。高市さんを選ばないようでは、間違いなく日本はおわりそうです。
移民問題は応酬以上にアメリカの方が危機的状況のようです。これもニセ大統領（バイデン）政権の仕業であることは間違いないようです。
やはり、アメリカは完全に狂っているようです。
宮崎さんがとりあげてくれています。どうやら南北戦争は避けられそうのない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２７日（金曜日）弐
通巻第８４３１号
メキシコ国境ばかりに目が行ったが、カナダ国境が穴だった
ギャング団は武器持ち込み、不法移民にまぎれてテロリストも侵入
マイケル・スナイダーの新著は『混沌』（カオス）。
アメリカの現状、その分裂状況はつぎに大規模な戦争が起こり、地球全体を混乱状態に陥れる恐れがあるとスナイダーは警告する。
とくに不法入国の犯罪者が 街を跋扈しているにもかかわらず、毎日毎日、絶望した人々がバイデンが開いた国境から奔流のようにアメリカへ流れ込んでいる。
メキシコ国境ばかりではない。穴場があった。
北からも大量の不法移民が流れ込んでいる。ジョー・バイデンがホワイトハウスに入ってからこのかた、歴史上前例のない移民の急増があった。いまや制御不能である。
2023年、米国税関・国境警備局は、カナダから米国へ渡航しようとしていた19万人の『難民』を目撃した。
これは2021年の約7倍にあたる。北の国境沿いの不法越境はモントリオールとトロントに近いニューヨーク北部に流入する。米国とカナダの国境は5,525マイル。監視する国境警備隊員は多少ない。
また移民に擬装したギャング団が武器を持ち込んでいる。
アリゾナ州ではロケット推進式手りゅう弾と爆発物が発見された。メキシコで少なくとも4個のロケット推進擲弾（RPG）と8個の即席爆発装置（IED）が発見された。くわえて『移民』に擬装したテロリストが米国に紛れ込んだ。アメリカは内戦になるのか？
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宮崎正弘の新刊 『アメリカは新南北戦争に突入する』（ワック）
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https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/
アメリカの分断、分裂が凄まじい！ 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか！？
いつ新南北戦争が起きても不思議ではない。いや、すでに始まっているとの指摘もある！
・不法移民をなぜバイデン・ハリス政権は放置してきたのか
・各州には強力な武装州兵がいる。彼らは戦車や戦闘機まで持っている。
・国民の間には銃や半自動小銃が2億7千万丁もある！
「新南北戦争」を中国・ロシアが仕掛けている！ ──果たしてアメリカの分断、衰退に日本は耐えられるか？
──この驚くべきアメリカの分裂状況をみよ！
不法移民で儲ける奴らがいることにおどろかされますが、それだけ正解は金の亡者達に狂わされているということでしょう。
そんな奴らによって南北戦争となるのも何とも腹立たしい。政治に無関心だとこうなるのでしょう。 日本も同じ道をあゆんでいるのも間違いないでしょう。
やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。
原潜以外では最高の評価をされている日本の潜水艦f益々進化しているようです。やはり、日本の現場の力は素晴しい。
「NEX工業」が、詳しく紹介してくれています。このバッテリーが全個体電池になるのも近いのかも。
とは言え、どんなに須賀らしくても、やはり原発にはかなわないのかも。いずれ原潜でしょうぶする時が来て欲しいものです。
そんは日は来るか！
日本の政治は完全に狂っているようです。と言うか、正しい国家観も歴史観も持たない奴らでは日本の為に働くという意欲も無いのでしょう。
青山さんが「ぼくらの国会」で、その情けなさを取り上げてくれて今す。高市さん以外が総裁になれば、もっとChinaの下僕となるのは間違いなさそうです。
やはり、日本の為に働く矜持のある議員を選ばない限り日本に未来はないでしょう。国民が目覚めない限りそんな候補者も現れないでしょう。
B
長引くウクライナ戦争にアメリカがあ完全にゼレンスキーを見放したようです。やはり、トランプさんが再選とともに終わらせるのでしょうか。
宮崎さんが、とりあげてくれています。ゼレンスキーの思惑も実現は不可能なようです。やはり、あまりにも長く続き過ぎたことで厭戦感が広まったのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２６日（木曜日）弐
通巻第８４２９号
おねだりがダメなら集（たか）りがあるサ
米国におけるゼレンスキーの評判は著しく悪化した
ドナルド・トランプ前大統領の長男（トランプ・ジュニア）は、ゼレンスキー大統領を「恥知らず」と激しく非難した。
ゼレンスキーが９月２３日に『ニューヨーカー』とのインタビューで述べた批判に反論して「ウクライナ大統領は、共和党副大統領候補であるオハイオ州上院議 員のJD・ヴァンス氏について、ロシアとウクライナの紛争に関して「過激すぎる」と述べ、ドナルド・トランプ氏自身は「戦争を止める方法を知っていると 思っていても、実際には知らない」と示唆した。
ヴァンス議員は、「この紛争は米国の利益にとって大きな重要性はなく、キエフは敵対行為を解決するためにロシアと妥協しなければならない」と主張してい る。トランプ前大統領は『ゼレンスキーは有能なセールスマン』と揶揄してきたうえ、「ホワイトハウスに戻れば24時間以内にウクライナ紛争を終わらせるこ とができる」と繰り返し指摘してきた。
ドナルド・トランプ・ジュニアはＸに投稿し、「アメリカの納税者から何十億ドルもの資金を受け取っている外国の指導者が、我が国に来て共和党の大統領候補 を攻撃するなんて図々しいにもほどがある。しかも親ウクライナ派の狂信者が私の父を暗殺しようとした直後に、そんな発言を繰り出すなど、恥ずべきこと だ！」と書いた。フロリダ州のゴルフコースでトランプを暗殺しようとしたライアン・ウェズリー・ラウスは「ウクライナの熱狂的支持者」だった。
同日、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（民主党）はゼレンスキーを来賓として迎え、同州のスクラントン郊外の軍需工場を案内し、ウクライナ軍に送られる砲弾を見せた。ウクライナ支援をめぐって米国内の分裂も激烈である。
さて、トランプさんはどうやって終わらせるのでしょうか。プーチンとの話が出来ているのでしょうか。いずれにしても、終わらせて欲しいものです。
資源もエネルギーも地球内部の圧力との戦いを制することができるかどうかにあるようです。あおの可能性は日本が持っているようです。
国立講演などの問題で可能性がありながら遅れていた地熱発電も動き出したようです。
「テックJAPAN「が、詳しくとりあげてくれています。地熱発電が実用化されればエネルギー問題は大きく進歩することになりそうです。
詰まりは、地球が終わるまでりようできるということです。
それにしても、この地熱発電とか核融合とか新しい技術が実用化さっる時代はエネルギー問題はなくなるのでしょうか。
どんな未来が来るのか！
青山さんが、Chinaの日本人小学生殺人事件をとりあげてくれています。その裏には中共の半日報道があることは間違いないようです。
それを「仇敵」と紹介してくれています。その危険なChinaに対する政・官・財・マスメディアなどの対応こそがこの殺人をおこしたと言えるでしょう。
国民の命より私益が大事なのでしょう。子供を連れて赴任する親にも危機感がNASA杉でしょう。
それにしても、未だにChinaに対して危機感の無い日本人はあまりにも情弱でしょう。特に、従業員をChinaに赴任させる経営者は殺人者とも言えそうです。
欧州の移民問題の深刻さは究極まで来たようです。何と、帰国を促すお金を提供するのだそうです。完全に狂っているようです。日本も、いずれそうなるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。世界の人々が交わることは良い事だという考えは無理があるようです。
人間に大城な集団を作る能力はないのかも。人類最大の弱点かも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２５日（水曜日）
通巻第８４２７号
欧州の移民流入に寛大な政策は限界にきた
スウェーデンも移民に帰国をうながす政策転換へ
「５００万円あげるから、移民は帰って」
２０２４年９月２３日、スウェーデン政府は「自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大で５００万円（35万クローナ）を給付する」と発表した。カネで移民の出国を促す。
北欧は移民に寛容すぎ、麻薬、重犯罪から性犯罪の凶悪化などの社会問題を引き起こしてきた。旧ユーゴスラビアのほか、シリアやソマリアなどの紛争地から人 道主義の名の下に難民を受け入れてきた。その結果、1千万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ2割を占めるようになった。
明日の日本も、いまのようなユルフン政策をつづけていれば、かならずそうなる。
これまでスウェーデンは難民の成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給してきた。ドイツと同様で、それなら働かなくても暮らしていけるとばかり、どっと移民が増えた。
ヨハン・フォシェル移民相は「移民政策におけるパラダイムシフトだ」として過去の極左政権の愚策を批判した。
犯罪の凶悪化が最大の問題だった。強姦はOECD加盟国のなかで最悪で、発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。日本の63倍もの強姦事件が発生した。
銃による殺傷事件の発生率も、難民が原因で、マフィアの蔓延るイタリアを抜いた。欧州最悪レベルといわれるうえ、北アフリカからの移民二世を中心メンバー としたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生ま れの人々である」という恐るべき実態を報告した。
移民に成功したのはシラス国を作り上げた昔の日本だけなのかもしれません。まずは、シラス国を世界に広めることが解決策かも。
ということは、やはり、不可能なのか。
ＮHKがとうとう日本人を完全に敵に回したようです。何と、ブルーリボンバッジを外せと圧力をかけたそうです。これが、本当ならばＮHK解体も見えてくるでしょう。
「しまゆーのアトリエ」が、取り上げてくれています。それにしても、ＮHKは完全に日本人を舐めていますね。どうあっても、解体すなければなりません。
それにしても、このＮHKの暴挙は許すわけにはいかないでしょう。
今こそ、ＮHKを叩き潰すべきです！！
総裁選でたかいちさんが勝てなければ日本は終わるでしょう。残りは、Chinaや財務省の下僕ばかりなのですから。日本の為に働く奴なんていないでしょう。
それにしても、日本の政治家の劣化には呆れるばかりですが、そrを選んだ国民の劣化もひどいものです。アメリカをバカにしている場合じゃないですね。
何時ものcoffeeさんが詳しくとりあげてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/22(日)
支那共産党の幹部「日本人を殺すのは当然！日本人殺害を奨励する！日本人の子供を殺すことは些細なことだ」！上瀧浩子弁護士『日本人は誰でも殺せ！日本人女性をレイプしろ、は差別ではない』！水産物輸入緩和を断れ！日本人男児殺害事件の幕引きは許さない！日支断交
2024/9/23(月)
森 永卓郎「決選投票に高市さんが残らなかったらその時点で日本は終わる！ 9人の中で8人が財政均衡主義、プライマリーバランス黒字化だから、（高市以外は）デフレ再突入する！増税で財政再建ができたなんて例はゼロ」！高市早苗 も減税を言わないことに不満…世界90カ国以上が消費税減税を実施！日本は消費税廃止し
これで、高市さんが選ばれなければ日本もそれまでということでしょう。腐りきった自民党にはそれは出来ないのかも。
Chinaの大学生の衆勝率が悲惨なことになっているようです。日本のバブル崩壊の時もひさんでしたが、そんなものは比較にもならない惨状のようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。あの時の日本の学生さんのその後も悲惨ですが、Chinaの学生さんはそれどころじゃないでしょう。何とも、あわれですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題より」 令和六年（２０２４年）９月２３日（月曜日）弐
通巻第８４２３号
中国の公式統計では１８・８％（若者の失業率）
学生寮の雑用係に大學修士課程の若者が複数
チャイニーズヒルビリーエレジー（その６）
中国国家統計局が９月２０日に発表した若者（１６歳～２４歳）の失業率は１８・８だった、これは公式数字で、ＧＤＰ三割水増しの中国で『本当の』数字は二倍と考えればよいから３８％あたりだろう。
新卒に職がないのだ。
モラトリアムの続きを求めて海外留学か大学院という手がある
裕福な家庭の子弟の話だ。因みに大学院生が新入学生とより多いという珍現象が北京大学、清華大学、復旦大學などの名門校。学部学生数と大学院生の数がそのうちならぶかも知れない。
裕福でない卒業生は、バブル時代に８０００元まで跳ね上がった初任給が３０００元となって女工さん並みに。
しかし他に職がないから応募するか、それともとりあわずウーバーかアリババの配達で凌いでいる。その数、じつに１０００万人と想定される。
雲南宝山大學で学生寮の雑用係を募集したところ採用した三人が修士だった。警備員のひとりは修士で天津師範大学の修士だった。
南京航空大学で警備員を採用したところ、物理学修士だった。
こういう現実を前に、大學へ行っても意味が無いと考える若者が一方で増えるのは当然だろうし、詐欺にはしるコンピュータ学生が顕著に増加していることも判明している。
このまま崩壊したChinaはどうなるのでしょうか。その悲惨な未来が見えるようです。
NTTの次世代通信技術が実用化されるときは本当に来るのでしょうか。というか、何が何でも成功して世界を救って貰いたいものです。
それにしても、これが実用化されればエネルギー問題にも大きく貢献するでしょう。と言うか世界は変わるでしょう。
「日本の未来」が、詳しく取り上げてくれています。
この技術は世界を救うことになるのじゃないでしょうか。そえwskwの素晴しい技術です。
世界は救われるか！