団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

暴走する国連

2017年11月30日 | 国連

  腐りきった国連を、26日、第876回の「慰安婦問題で『日本の謝罪、補償を』 国連 」などで取り上げた来ましたが、やはり変わる気配はないようです。

  そんな今更どうにもなりそうもない国連を特亜3国が日本叩きに利用していることと、それを放置してきた日本の事なかれ主義が問題をここまで大きくして来たことを、産経新聞が書いてくれています。     

  産経ニュースより    2017.11.20

 【主張】国 連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ

 国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。

 慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。到底、受け入れられるものではない。厳しく撤回を迫る必要があ る。

 採択された報告書には、日本の人権状況について200余の勧告が記された。

 とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造(ねつぞう)し、いわれなき批判と要求を続けていることであ る。

 中国は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。

 「『性奴隷』を含めた人道に対する罪」について、法的責任と誠実な対応を求めたのが北朝鮮だというから驚く。人権を蹂躙(じゅ うりん)する国に言われる筋合いはない。

 韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」との要求も盛り込まれた。伝えるべきは韓国である。慰安婦問題の最終的か つ不可逆的な解決を明記し、国際社会で非難しないと約束した日韓合意を無視している。

 審査の中で、韓国代表は日韓合意について「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘し、世論に基づ いた判断だと強弁する。

 だが、元慰安婦の多くは合意に基づき、財団の支援事業を受け入れている。合意をほごにして内外の信用を損なうのは韓国だ。

 今後、日本政府はどの項目を受け入れるか表明する。菅義偉官房長官は暫定報告について、ごく一部の国や地域からの発言が基本的 に掲載される傾向があるとして、中身を精査するという。

 不当な勧告を拒否するのは当然だが、早くから適宜、的確に反論しなければ、国連の名を冠して「性奴隷」の誤解を広めたクマラス ワミ報告の二の舞いになる。

 米サンフランシスコ市に慰安婦像が設置され、市が寄贈を受け入れる「公共物化」の動きも止まらない。碑文は「性奴隷にされた数 十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記している。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」事業では、中国が申請した「南京虐殺文書」が登録され、撤回されていない。 なぜ政府は毅然(きぜん)と事実を突き付けないのか。

  馬渕さんが、【Front Japan 桜】で、暴走する国連と語ってくれています。国連に巣食う金の亡者達など、もう解体しかないようです。
  何時もながら、馬渕さんのズバリとした語りは小気味良いですね。今や、一番の愛国者じゃないでしょうか。
 


  いずれにしても、ここまでやられ放題を放置して来た日本政府・外務省などの罪は大きいですね。やはり、日米で脱退して、新たな組織を立ち上げるしかないでしょう。


「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ

2017年11月30日 | 朝日新聞

  朝日新聞が、いよいよ死を前に自棄糞になったのでしょうか。昨日に続いて朝日の断末魔の狂いっぷりが酷いようです。  

  昨日のWEB編集チームに続いて産経新聞が追撃を止めません。どうか、産経新聞の力で朝日に止めを刺して下さい。

  産経ニュースより   2017.11.19

 【編集局から】「死 ね」を憂える荒廃した社説

  18日付の朝日新聞社説「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」を読んで思わず噴き出してしまった。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書き込んだ日本維新 の会の足立康史衆院議員を「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵(ののし)り」などと、実に荒廃した表現 で罵倒していたからだ。

 では、昨年の流行語大賞に選ばれた「保育園落ちた日本死ね!!!」はどうなのか。こちらは「政策に不満を抱える市民の表現」で あり、国会議員と同列にはできないそうだ。

 果たしてそうか。「日本死ね」は民進党政調会長だった山尾志桜里衆院議員(現無所属)が国会で取り上げ、注目を浴びた。山尾氏 は流行語大賞授賞式にも出席している。これを称賛したのはどこの新聞社だったか。

 こういうのをダブルスタンダードと言うのではないか。足立氏はさぞにんまりしていることだろう。(編集局次長兼政治部長 石橋 文登)

  サンフランシスコのニセ慰安婦問題で頑張ってくれている大阪市長が、朝日の反撃に対してツイッターで痛烈なお返しをしてくれています。

  吉 村洋文(大阪市長)‏認証済みアカウント @hiroyoshimura

 「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の 虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。

  吉村市長にバカにされた社説はこちらです。

   朝日新聞デジタルより     2017年 11月19日

   (社 説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ

   太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

 サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現が ある。

 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限 り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよ いものではない。

 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、 冷静さを欠いている。

 もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにか つて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹 都市の精神のはずだ。

 歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道 は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停 止を通告した。

 これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆 だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。

 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰 国させた。

 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

  自分達が何をやって来たかを全て忘れたのでしょうか。余程記憶力の悪い人達の集まりなのでしょうか。そうとでも考えないと、ここまで恥知らずなことを堂々と書けないでしょう。
  断末魔の足掻きとしても酷すぎますね。

  本当に、こんな新聞を購読している人達って、同じような恥知らずなのでしょうか。どう考えても理解できません。それとも、やはり洗脳が効いているのでしょうか。何とも、お気の毒な人達ですね。


米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ

2017年11月30日 | 北朝鮮・チュチェ思想

  あのブッシュジュニアが指定を解除したときに、アメリカのおかしさに怒りを覚えたものですが、トランプさんが、遂に再指定に踏みきってくれました。これが、どんな成果を齎すかは分かりませんが、何かが変わるのじゃないでしょうか。

  産経新聞は号外を出してくれたようです。反日売国左翼・在日マスメディアは、報道しない自由を行使しているように思うのは私だけでしょうか。

  産経ニュースより    2017.11.21

  米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表
 
  【産経新聞号外】北テロ支援国家再指定[PDF]

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

 トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

 「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。

  発言のポイントも書いてくれています。
  
  産経ニュースより    2017.11.21

 トランプ大統領が行った北朝鮮に対するテロ支援国家再指定に関する発言のポイント

 北朝鮮のテロ支援国家再指定に関するトランプ米大統領の発言のポイントは以下の通り。

 一、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する。何年も前に再指定されるべきだった。

 一、北朝鮮は核で世界を威嚇しているだけでなく、国際テロを繰り返し支援してきた。

 一、再指定で犯罪政権を孤立させるため最大限の圧力を加える取り組みに弾みがつく。

 一、財務省が21日に再指定に伴う追加制裁を発表する。北朝鮮への制裁は最高レベルになる。

 一、北朝鮮は非合法な核・ミサイル開発と国際テロへの支援をやめなければならない。(共同)


  さて、中国はどうするのでしょう。と言うか、トランプさんの覚悟次第でしょうね。

  そのトランプさんの要求に答えたと思われる中国が北へ特使を派遣していますが、どこまで本気なのかは疑問ですね。

 産経ニュースより   2017.11.18

 【北朝鮮情勢】訪 朝特使は「魔術師ではない」 局面打開の期待に中国困惑

 【北京=藤本欣也】北朝鮮に特使を派遣した中国では、国際社会の過度の期待に困惑している。中国官製メディアは18日、「(特 使は)魔術師ではない」との社説を掲載、成果を出せなかったときに備えて予防線を張り始めた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日、習近平総書記の特使である党中央対外連絡部の宋濤部長訪朝のニュースを1面で 特集。北朝鮮が(1)約2カ月にわたり軍事的挑発を自制している(2)中国の高位級特使派遣を受け入れた-ことなどから、米国や 欧州、日本、韓国のメディアが特使訪朝に注目している状況を詳しく報じた。

 実際、トランプ米大統領も16日のツイッターで、習氏の特使訪朝について「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と指摘。ト ランプ氏が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか否かの判断を先延ばししたのも、特使の成果を見極めるためとの見方も出ている。

 しかし、中国当局は今回の特使派遣について「党大会の状況を報告することが主要な目的。社会主義国の政党間で長年続けてきた慣 習だ」(耿爽・外務省報道官)としている。

 復旦大学の鄭継永韓国・北朝鮮研究センター所長は英字紙、グローバル・タイムズに対し「核問題で北朝鮮に実質的な変化を期待す るのは非現実的だ。たった1回の会談で、何年にもわたって蓄積された全ての問題を解決することなどできない」とコメントした。

 18日付の環球時報も「宋濤氏の訪朝に過度の期待を抱くべきではない」との見出しの社説を掲載。「宋濤氏は魔術師ではない。朝 鮮半島情勢が緩和するか否かのカギは米朝の掌中にある」と主張し、あくまでも北朝鮮問題を解決する責任は中国側にはない-との立 場を重ねて強調している。

  さて、21日の追加制裁はどんなものなのでしょう。

  この再指定に、日本政府がどう対応するのかも見ものです。もしこれでも総連追求しないようでは日本も終わりでしょう。


インドは中国パキスタン経済回廊に風穴を開けた

2017年11月30日 | 中国

  インド洋太平洋構想は、思わぬところで中国封じ込 めに威力を発揮してくれているようです。何と、インドがアフガンへの援助に面白い作戦を実施しているようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。こんな凄いことが行われているにも関わらず、相変わらず日本のマスメディ アが報道することはないようです。
  こんな凄い情報は、宮崎さんしか教えてくれません。有難いですね。 

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月20日(月曜日) 通巻第5511号  <前日発行>

 インドは CPEC(中国パキスタン経済回廊)に風穴を開けた
  イランのチャーバハール港へアフガニスタン向け貨物輸送を開始

 まさに国際情勢は奇妙奇天烈、複雑怪奇。昨日の友は今日の敵。
 トランプ大統領はアジアの安全保障をめぐって、「アジア太平洋」から「インド太平洋」と公式に発言をシフトしはじめ、11 月5日からアジア歴訪を開始した。
訪日、訪韓、訪中のあとダナンのAPEC会議後、ちょうどハノイに入った日(11月11日)だった。ハノイはベトナム戦争に おいて米国の正面の敵だった。

 インドが動いた。まさに「インド太平洋」と持ち上げられ、トランプ大統領がハノイでベトナム共産党幹部と面談した日にイン ドはグジャラート州の港から、パキスタンのカラチ沖合を通過して、イラン最東端のチャーバハール港に小麦15000トンを陸 揚げし、それを内陸国家アフガニスタンのカブールへ届けた。パキスタン経由を避けたのだ。
最初の貨物は11000トンの小麦でインドからアフガニスタンへの援助物資である。

 地図を開いていただくと明瞭である。インドの北西部はグジャラート州。州都はアーメダバード、モディ首相の出身地であり、 日本が大規模に肩入れしているインド新幹線の現場であり、2015年にモディは此の地に習近平訪問を迎え入れた。

 グジャラート州のカンドラ港を出航し、宿敵パキスタンのカラチ沖合をかすめて、イランの港への海洋ルートは、従来の貿易 ルートでも細々としてしか物資の陸揚げ、出荷がなかった。このチャーバハール港からイランを北上すれば、西側はアフガニスタ ンである。

 アフガニスタンへ向かう物資は、これまで殆どがカラチへ陸揚げされ、中国が支援するCPEC(中国パキスタン経済回廊)を 通じてイスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへも運ばれていた。

 インドにとってパキスタンは宿敵、嘗ては東パキスタン(現在のバングラデシュ)をめぐって戦争を展開し、パキスタンからの バングラデシュ独立を支援した。
その後、パキスタンは米国が敵視するアフガニスタンのタリバンを密かに支援する一方で、米国の軍事支援と引き替えに、国内に 米軍基地の使用を認めている。

 アフガニスタンで銅鉱山を開発するのは中国だけではない。
 インドも、じつはアフガニスタンへ投資し、鉱山をふたつ開発しているのだ。そのインドにとって敵国の商業港カラチへの物資 陸揚げは、利敵行為ともなりかねず、かねてから代替ルートを確立するためにイランと交渉をかさねてきた。

 ▼日本が関知しない港湾も地政学上、枢要なルートだ

 そしてイラン最東端にあるチャーバハール港の増強、開発プロジェクトに投資し、四つのバースを完成させた。このチャーバ ハール港は440ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は210万トン。インドが投じた開発投資は8500万ドル。此の チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタンのザランジへ物資を運ぶルートが完成した。これを「インドーイランーア フガン回廊」と云う。

 他方、米国はイランを制裁している。
そのイランと米国の同盟国でもあるインドが、経済的絆を強めることは、米インド関係に複雑な亀裂をいれるのではないのか。

 ところが米国は、アフガニスタン支援のためであり、同時に将来の軍事的脅威である中国とパキスタンの死活的なルートの代替 となるわけだから、歓迎しているのである。
 リチャード・ロソウー(CSIS,米国インド研究センター主任)は、「これまで間接的なルートしかなかったから輸送費用、 日数が高いモノについてきた。インドの商業行為は、米国が目指し、すでに30億ドルもの巨費を投じてきたアフガニスタンのイ ンフラ建設に貢献するものであり、イランの核開発に結びついていない」

 ちなみにチャーバハール港に隣接する工業団地にインドは20億ドルを投資して鉄鋼プラント等をたちあげたほか、同港からイ ランを北上し、アフガニスタンまでの800キロの鉄道建設も担っており、この結果、チャーバハール港の陸揚げ能力は210万 トンから年間850万トンに劇的な向上をみせている。

 この新ルート開発は、1973年にシャーパーレビが発案したが、ホメイニ革命で挫折し、長く放置されてきた。

  世界地図が頭に入ってないので、GoogleMapを見ながら読んでいると、こんなルートがあったのかと驚きます。
  そのインドの拠点が、新幹線と縁があるのも何となく嬉しいですね。只、次の世界のリーダーと期待されているインドですが、あの中国より悪い環境問題とイギリスに仕掛けられたカースト制度をどう克服するのかが心配です。人口が多すぎるのも良し悪しですね。

  いずれにしても、インドのこの動きが、中国封じ込めの大きな成果になってもらいたいですね。頭の悪いアメリカがふらついているだけにインドにはしっかりしてもらいたいものです。

もっとしっかりしてほしいのは日本!

中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える

2017年11月29日 | 台湾

  中国が台湾侵攻に本気になったことを、11月18日、第 868回の「★ 中華民族主義者を怒らせた蔡総統の太平洋諸国歴訪 」などで取上げました。

  その中国の本気度を産経新聞が「紅い統一工作」とのシリーズで書いてくれています。やはり、中国は本気のようです。もう、内部の矛盾を外部にそらすしかないのでしょう。 

  産経ニュースより     2017.11.18

 【紅い統一工作(上)】「中 国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040~45年」

 今年10月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。

 「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、40万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制 圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」

 米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中 国人民解放軍の内部教材などを基に著した『The Chinese Invasion Threat(中国侵略の脅威)』の中で 描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。

 イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が2020年までに台 湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、3年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。

 衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。

 「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」

 国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディア に対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。…中略

 習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島(沖 縄県石垣市)を奪還する時期は40~45年とされている。…中略

 「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」-。ある共産党関係者が習近平の“野 望”を看破した。台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。 

  こんな国を、未だに金の亡者達が、目先の利益に目が眩んで延命させようと指定るのですから、何とも、金の力は恐ろしい。
  こんなことが実際に成功するとは思えませんが、それでも、自棄糞になった者は恐ろしいだけに、有りそうに思えます。
  日本も、オリンピックなんか返上して、最悪の場合に備える覚悟が必要でしょう。安倍さんも、もう匍匐前進は止めて決断してください。匍匐前進のまま消滅しても良いのですか。


朝日、ネットで返り討ち

2017年11月29日 | 朝日新聞

  もう朝日新聞は完全に狂っているようです。これが断末魔の叫びであれば良いのですが、なかなかしぶといようなのが心配です。まるで、何時までも崩壊しない朝日の親分の特亜3国にそっくりです。本当に、始末に悪いですね。

  そんな、朝日の足掻きを産経のWEB編集チームが足立さんへの反撃を取上げて詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.11.18

 「捏 造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる 質問の見返りに献金 受ければ収賄の可能性も

 日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。18日朝刊オピ ニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のと ころ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で15日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相(60)、希望の党の 玉木雄一郎代表(48)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)の3人を「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道 を「捏造(ねつぞう)」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。

 朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくもの だ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯(しんし)に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほか にくみ取るものはない」として反発。

 その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはい かない』と叫んだ。『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。 そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄(ほんろう)される国民である」と締めくくった。

 「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、「昨年、『保育園落ちた日本死 ね!!!』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あく まで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。

 もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長(66)が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激し く「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。

 朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流 出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。

 これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使してお り、おまけに金の流れははっきりしている。ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言 はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。

 逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前を つけるのだろうか。

 収賄罪が成立するには、賄賂の収受(約束を含む)、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく 分かっているはずだ。

 足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の3氏に陳謝する一方、17日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたこ とに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議す る」とコメントした。

 足立氏は17日夜、「今回の犯罪者(疑惑!)発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは 広くご認識いただきたい…。一般論として(獣医師会等の)団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受 託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。

 一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)代表の岩上安身氏は「朝日は足立康史の 『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではな く真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、 ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木(議員)も朝日も」「もはや朝日新聞がフェイク ニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」(朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて)「朝日新聞 が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、「昨今、新聞が舐められすぎている。 新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた 笑」など、応援しているのか、皮肉っているのか よく分からない投稿もあった。

 足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」 「足立さん!刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

  報道特注で、加藤さん足立さん達反朝日陣営が痛烈に語ってくれています。


  それにしても、こんな新聞を未だに購入している人達がいることが信じられません。洗脳というのは、それ程に恐ろしいものだと言う証拠でしょう。好い加減に目を覚ましてください。


韓国が展開する狡猾ロビー攻勢

2017年11月29日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  ボコバがいなくなって少しはまともになるかと期待したユネスコですが、まだ代わったところということもあるのか変革の兆しも無いようです。
  と思っていたら、韓国のロビー活動が酷いようです。もう、あの国は国を挙げて気が狂ったとしか思えませんね。

  産経ニュースより    2017.11.15

 【歴史戦】「民間」盾に慰安婦拡散 韓国が展開する狡猾ロビー攻勢

 2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。

 約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。

 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。

 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。

 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇させることにつながりかねない。

 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。

 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。(ジュネーブ 三井美奈)

  未だに、韓国との繋がりを大切になんてことを言う人達がいるようですが、まだまだ、韓国の本質が分かっていないのでしょう。
  日本が、どんなに良かれと思っても、絶対に逆手に取られるだけです。あの国とは、未来永劫付き合わないことしか解決方は無いのです。未だに、日本が誠意を見せればなんて考えていると、傘にかかって日本叩きを遣ってくるだけです。
  もう好い加減そのことに気がつきませんか。付き合えば付き合うほど足を引っ張られるのです。もう、国交断絶しかないことに気がついてください。


田村秀男~朝鮮半島緊迫と奇妙な株価上昇

2017年11月29日 | 中・韓

  特亜3国の崩壊は間違いないと思われるにも関わらず、現実には全くその兆候が表れません。もし、崩壊が現実にならず延命したら日本だけでなく世界が滅びることになるのは明らかだと思うのですが、金の亡者達が、その危機感があるのか無いのか、何時までも中国の延命に手を貸していいるのですから、もう世界は終わりを迎えるのじゃないでしょうか。

 そんなおかしな世界の危なさを、何時もの田村さんが詳しく語ってくれています。田村さんが、これ程までに悲観的な話をされることに驚かされました。 

   田村さんは51分20秒頃から。


  やはり、グローバリズムからナショナリズムへの望みは、トランプさん次第じゃないでしょうか。日本は、最悪の場合に備えなければならない危機ですが、相変わらずの平和ボケのままです。
  安倍さん一人が危機感を感じていても、殆どの政・官・財などの反日売国左翼・在日共が足を引っ張るばかりです。
  

もう、世界と共に滅びるしかないのかも!

国連演説の翁長知事を提訴へ

2017年11月28日 | 沖縄

  あの売国奴翁長が、国連で行った演説の時の遠征費用が公費だったということが明らかになったことを、9月20日、第809回の「翁長、2年前の国連人権理に公費227万円支出」で、取り上げました。
  これも有耶無耶にされるのだろうなと思っていたら、なんと、何時も【沖縄の声】で、我那覇さんとコンビの江崎さんが、提訴してくれるようです。

  産経ニュースより    2017.11.19

  国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。

 産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。

  公費の返還くらいしかできないのでしょうか。何かの罪に問いたいものです。売国奴を葬り去る罰則が欲しいですね。

  【沖縄の声】で、江崎さんや金城さんが報告してくれています

 

【沖縄の 声】特番!県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が翁長雄志県知事を提訴![桜H29/11/22]

  この訴訟の件を江崎さんがご自分のブログでも取上げています。

  狼魔人日記より   2017-11-19

  産経が報道!翁長知事国連演説訴訟、の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

  それにしても、こんな売国奴翁長を罰することもできないのですから、民主主義って本当におかしな制度です。何事も過ぎ足るは及ばざるが如しです。


『うちは安倍批判でいくんだから!』

2017年11月28日 | 朝日新聞

 反日売国左翼・在日マスメディアの安倍叩きは止まるところを知らないようです。どう考えても日本人のやることとは思えません。
  と、思っていたら、腐っているのはやはり上の方のようです。つまりは、上の方が、日本人じゃない人達によって占められているということでしょうか。

 そんな、末端のまともな心を持った記者の声を、【虎ノ門ニューズ】などでお馴染の須田慎一郎さんが暴露してくれています。

 netgeekより 

  某新聞記者「『安倍総理は無罪』と書くとデスクに握りつぶされる。『うちは安倍批判でいくんだから!』と」
  

「私もね、こういう経験したことあるんですよ。取材した結果、『森友学園が火を吹いていた段階で、忖度だとか安倍さんが指示を与えたということは一切ない。そもそも土地の値段を高く設定しすぎたところに原因がある』と論を立てた。いや論というより取材した結果がそうだったんですけどね。すると森友学園に批判的な大新聞の記者が僕に連絡してきて、いや~須田さん、うちでもそういう記事を掲載したいんだけど、デスクがそれを握りつぶす。『うちは安倍批判でいくんだからお前が取材してきた結果を載せることはできない』と。だから須田さん、私が取材してきたデータを全部使ってくださいって言って提供してくる。そういうことまで今起こっている。聞くところによると朝日新聞の中でも一部の社員が今の朝日のスタンスはおかしいじゃないかと会社に意見書を出した。社内でそういった動きも起こっているようなんですね」

 阿比留瑠比「そうでしょうね。それは森友学園ですけど、加計学園にしても、こんなもの中身は全くない。フェイクであると朝日新聞の記者でもある程度分かっている人は分かっていると思うんですね」

 須田慎一郎「情報の受け手としてはどうしたらいいですかね?」

 阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

 阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

 須田慎一郎氏が暴露した某新聞の内部事情。一体どこの新聞なのかが気になる。はじめは「森友学園に批判的な大新聞」と名前は伏せておいて後からポロッと朝日新聞と言ってしまったようにも思えるのだが、これは別の話なのだろうか…。
複数の関係者が安倍総理の潔白を証言しているのに対し、野党とマスコミは何一つ証拠を出せていない。

 おそらくデスクもすでに自分が間違っていたと気づいているのだろう。しかしスクープを出した責任があるし、ここで引き下がると負けを認めることになってしまう。だから部下の記者に圧力をかけてまで偏向報道を続けるのだ。こうなればデスクより上の立場の人間が間違いを是正しないといけないのに、何ら改善がみられない。

 どこの新聞社かは分からないがきっとあそこだと思う。

 何と、阿比留さんまで出ていました。それにしても、本当にどこの新聞社でしょうか。

  それにしても、上層部の汚染は酷すぎるようです。と言うか、そんなのでなければ上に上がれないシステムが出来上がっているのでしょう。
  まともな人も、そうした組織に入れば染まらざるを得ないのでしょう。それが出来ない正義感は排除されるのでしょう。何とも、哀れですね。


★どうにもならない韓国

2017年11月28日 | 中・韓

  週末恒例の【討論】は、日本の防衛でした。この危機の時に、いよいよ韓国の出鱈目振りが明らかになってきていますが、専門家の目から見ると、その酷さは想像を絶するものがあるようです。
  流石の、バカなアメリカも匙を投げたようです。韓国からアメリカ軍の撤退を喜ぶ三人組がいるそうです。中国の習、アメリカのキッシンジャー、北の金です。 

  平和ボケ日本の自衛隊の装備・人員不足も危機的なものがあるようです。国を守るなんてとても期待できそうもないようです。
  これも、危機感のない政治家とそれを選んで来た平和ボケ日本人の責任でしょう。


  それにしても、特亜3国が本気になって日本を攻めれば、あっという間に陥落しそうです。何とも、恐ろしい状況ですが、日本人だけがその危機感を持ってないようです。やはり、もう日本は終わりなのかも。


「故宮首脳外交」、習の真意

2017年11月28日 | 中国

  ジンバブエの悪名高き独裁者ムガベも遂にクーデターで終わったようです。なんと、その手を引いたのが中国だそうです。
  そんな、他国のクーデターを手引きする暇があるのなら、自分ところをやってもらいたいものです。

  その中国の独裁者を狙っている習の、故宮でのトランプ歓待には、皇帝となりたい真意があるそうです。石平さんが、詳しく考察してくれています。

  産経ニュースより   2017.11.16

 【石平のChina Watch】「故 宮首脳外交」は米大統領にとって〝特別な厚遇〟なのか 習近平氏の真意は別にある

 今月8日、中国の習近平国家主席は夫人とともに北京の故宮の中で観劇会や夕食会を開き、訪中したトランプ米大統領夫妻を歓 待した。中国の指導者が故宮を使って外国の元首を歓待するのは異例中の異例、前代未聞のことである。

 周知のように、故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、2つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。1912年に中華民国が成 立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、1925年に「故宮博物院」として一般公開となった。

 1949年の中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持され公開されている。興味深いことに、共産党政権の指 導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一 度もないし、毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。「革命政党」 と自任する中国共産党にとって、「悪(あ)しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーである。

 しかし、同じ共産党指導者の習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元首を 歓待した。それは一体なぜなのか。

 「トランプ大統領に対する特別な厚遇だ」と解釈する向きもあるが、どうも腑(ふ)に落ちない。特別な厚遇ならば、国家の迎 賓館である釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。トランプ大統領との親密ぶりをアピールしたい なら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く手もあろう。しかし、そのいずれでもなく、外国首脳の接待に一度も使われたことのない故 宮が選ばれたのは一体なぜか、やはり疑問である。

 これに対し、本紙9日の掲載記事が「偉大な歴史を持つ大国に君臨する“エンペラー(皇帝)”としての習氏を国内外に印象付 ける狙いもありそうだ」と分析しているが、それは説得力がある。なるほど、ホスト役としてトランプ大統領夫妻を故宮の中で歓 待することで、習氏はこの宮殿の往時の主人と同様、まさに中華帝国の皇帝となった気分であろう。故宮の中の晩餐(ばんさん) 会は「習近平皇帝」を際立たせるための演出であろう。

 それと同時に、アメリカ大統領を歓待する形で行ったこの演出には、もう一つの深い意味があるはずである。

 近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた「華夷(かい)秩序」の頂点に立つ存在であり、「天下」と呼ばれるこの世界 の唯一の主人だとされていた。しかし多くの中国人からすれば、近代になってから西洋列強の手によって往時の華夷秩序が 粉々に打ち砕かれ、中華帝国はその栄光ある地位から転落した。

 したがって、失われたものを取り戻すのが今の中国人の果たすべき歴史的使命だとされているのだが、習主席が高らかに 掲げている「民族の偉大なる復興」とはまさにこのことであろう。西洋列強によって作り出された今の世界秩序をひっくり返 して、中国を頂点とした「華夷秩序」を再建してみせること、それこそが習政権の大いなる野望である。

 こうしてみると、習主席があたかも故宮の主人となったかのようにそこでトランプ大統領を歓待した真意が分かってくる のであろう。習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世 界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、「本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ」 と堂々と宣言したのである。

 この意味をトランプ大統領が受け止めたかどうかは分からないが、筆者の私にはそう聞こえたのである。

  毛以降、古宮を誰も使ってなかったとは知りませんでした。それを使ってまで、皇帝になったことを世界に知らせたかったのでしょうか。どうやら、最後の皇帝と言われていたことが本当になりそうですね。
  こんな独裁者を金の亡者達が延命させようとしているのですから、世界はやはり腹黒いですね。その中に日本の経済界も入っているのが何とも情け無い。
  中国を延命させて世界が滅びれば、世話は無いですね。

金の亡者達が世界を滅ぼす!

★「東京裁判」史観克服の遺言

2017年11月27日 | 日本再生

  又しても、日本を愛する貴重な方が亡くなったようです。勉強不足の私は、存じ上げ無かったのですが、こうした愛国の貴重な方がどんどん減っていくのに比べて、反日売国左翼・在日共が、何時までの生き残っているような気がするのは私だけでしょうか。
  もしかしたら、皇室の崩壊といい、八百万の神は日本を見放したのでしょうか。何とも、嫌な雰囲気です。

  そんな貴重な方について、何時もの阿比留さんが哀悼の意を込めて詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.11.17

 【阿比留瑠比の極言御免】「東京裁判」史観克服の遺言 日米同盟の深化が必要だからこそ占領の影響を克服せよ

 東京都世田谷区の国士舘大で今月2日、占領下で連合国が行った極東国際軍事裁判(東京裁判)が日本人の精神に及ぼした影響を考える「第2回『東京裁判』シンポジウム」が開催された。筆者も参加したこのシンポで、司会者と報告者を兼務していた篠原敏雄国士舘大教授が、わずか1週間後の9日にがんで亡くなっていたと知った。

 命削る覚悟で訴え

 「学界では1960年代までは東京裁判肯定論、すなわち戦前の日本は侵略と残虐行為を重ねたという見方が主流だった」

 「いまだに戦前の日本は、残虐な国家だと言い募るメディアもある」

 シンポでこう訴えた篠原氏の顔色は朝から尋常なものではなく、何らかの病を得たのは明らかだった。昼の休憩を挟んで7時間にもわたったシンポの最後には顔色はさらに悪化していたが、口元には笑みをたたえていたのが印象的だった。

 夜の立食懇親会の場でも、言葉少なく好きなビールもほとんど飲んでいなかった。ただ、端から様子をうかがうと、どこか晴れ晴れとした表情にも見えた。

 周囲がいぶかり、体調を気遣っても、篠原氏はただ「大丈夫、大丈夫」とだけ答えて病状を明かさなかったという。今にして思えば、命を削る覚悟でシンポに臨んでいたのだろう。

 筆者はつい10月5日にも、篠原氏から同日付の拙記事「前原さん、ありがとう」に関する感想メールをもらっていた。そこには、記事と篠原氏の著書『市民法学の輪郭』とは「同一の分析視角と観じました」と書かれており、その1カ月余り後に不帰の客となるとは想像もできなかった。

 自責と隷属化狙う

 振り返るとシンポでの篠原氏の言葉は、東京裁判史観にいまだにとらわれて自由になれない日本人への「遺言」的な意味合いもあったのではないか。

 篠原氏の報告は学者らしく資料の引用元を明示していた。例えば政治学者の日暮吉延氏の著書を引いて、次のように紹介していた。

 「東京裁判はアメリカにとって広義の『安全保障』政策だったというのが私(日暮)の見方である」

 「アメリカ政府は『指導者=被告個人の有罪』を媒介にして、日本人全体に『自責の念』を抱かせようとしたのです」

 あるいは、歴史学者の山本武利氏のこんな言葉も引用していた。

 「アメリカ側は日本占領を戦争の延長と認識していたことを日本人は気付かなかった。日本人には平和な時代を迎えたと誘導しながら、実は冷戦下での日本の隷属化を画策していた」

占領の意味考えて

 現在、米国は日本にとって大切な同盟国であり、日米同盟は、周辺国に恵まれないわが国の存立に欠かせない。今後もその強化・深化を目指すべきだろう。

 ただ、だからといって日本が米国製の歴史観、日本弱体化を狙った憲法をそのまま受け入れ続け、精神的に支配されていなければならないいわれはない。

 占領期とは、直接的な武力行使はなくともあくまで戦争の継続期間であり、連合国軍総司令部は明瞭な目的と意図を持って日本人や日本のメディアを操り、洗脳していたのである。

 そのことの意味と現在に続く影響を、われわれはもっと意識し、克服しなければならないのではないか。占領政策や東京裁判が、現在のメディアのあり方にどうつながっているかを-。

 シンポ会場では、篠原氏の話を聞きながら、改めてそんなことを考えていた。篠原氏が残した言葉を胸に刻みたい。(論説委員兼政治部編集委員)

  まだ、多くの日本人が東京裁判史観から目覚めていないにも関わらず、こうして命を懸けて戦って下さっていた方を失うのは、本当に残念です。
  一体、日本人は何時になったら目を覚ますのでしょうか。それとも、目覚めることなく滅びの道を選ぶのでしょうか。まさかとは思いますが、やはり、心配です。


人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ

2017年11月27日 | 日本的経営の崩壊

  経済界の劣化には呆れるばかりです。この部屋で、何度も、その劣化振りを書いてきましたが、今の段階でも、まだこんなことを言っている経済界のトップが居るようです。
  経済に関しては、もう日本の再生は無いのかも知れません。何とも、情け無い限りです。こうした人達、には、日本の未来なんて考えは全く無いのでしょう。自分さえ儲かればそれで良いということでしょう。経済界を率いる人達が、この程度の頭では、もうどうにもならないかも。

   日テレNEWS24より    2017年11月16日
  
  人 手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ

 人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを 決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提 出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。し かし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

  この人達には、外国人労働者を安易に受け入れた場合の未来の姿なんて想像も出来ないのでしょうか。それとも、解っていて、目先の利益の為に国がどうなろうと関係ないという考えなのでしょうか。
  これじゃ、安倍さんが幾ら日本の危機を叫んでも、どうにもならないでしょうね。その安倍さんの経済対策が、こうした経済人に引き摺られているのも何とも不安です。安倍さん本当に信じているのでしょうか。それとも、匍匐前進なのか。


★トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁

2017年11月27日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  日本でのトランプさん歓迎晩餐会では、ピコ太郎さんがトランプさんに自己紹介したのをきっかけに招待客が我も我もと列をなし、安倍さんが一人々紹介したという記事がありました。
  それで、不思議に思ったのが韓国のニセ売春婦がトランプさんに挨拶してハグしたときに、どんな紹介がされたのだろうかと言うことです。
  まさか、「この人が、有名な慰安婦です」とも紹介出来ないだろと疑問でした。

  ところが、どうやら紹介などなかったようです。

 産経ニュースより    2017.11.17

 「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除 トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁

 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。

 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。

  後で知ったトランプさんの反応はどうだったのか興味深いものがありますね。特に、あのニセ慰安婦は年齢から言っても朝鮮戦争の売春婦だったようなので、何のことはない、トランプさんはアメリカ向けの売春婦洋公主とハグしたということです。何とも皮肉な話です。

  韓国では、その朝鮮戦争も日本との戦争と教えているそうです。だから洋公主を日本軍の慰安婦と思い込んでも時期が合うのでしょう。

  それを証明する記事がありました。これは本当でしょうか。ありそうですね。

  朝鮮戦争は「日本と戦った」とおしえられた小中高学生・大人がほとんど・・・韓国の嫌憎日ヘイト教育

 朝鮮戦争も知らない小中学生 KBS NEWS

  韓国の小中高教育では、「朝鮮戦争」とは呼ばない → 日本と戦った「韓国戦争」と教えている。
  http://news.jtbc.co.kr/html/190/NB10295190.html (韓国KBSニュース 2013/06/18)