団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★新潮社、杉田さんに罪をなすりつけて休刊

2018年09月26日 | 日本再生

  やっと杉田水脈さんが復活したかと喜んでいたら、新潮社が「新潮45」を休刊するという発表をしたようです。
  「新潮45」の反論に対する批判を受けてとのことですが、どうも新潮社が、この騒ぎを利用して赤字切りに踏みきったのじゃないかと疑ってしまいます。

  と言うのも、たかが反日売国左翼・在日共が奴等の強大な敵となった杉田さんを何とか叩き潰そうとすることを分かっているにも関わらず、言論の自由を守るという矜持も見せずにあっさりと休刊に踏みきったことです。
  本来なら、言論の自由の為にも何があっても続けるべきところを、そんな気配も見せなかったことにおかしさを感じるのは私だけでしょうか。

   産経ニュースより   2018.9.25

  「新潮45」が休刊 「事態招き、おわび」と新潮社

 性的少数者(LGBT)への表現が差別的だとして批判を受けている月刊誌「新潮45」の特集を巡り、同誌を出版する新潮社は25日、同誌を休刊すると発表した。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた。企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と謝罪。佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分にした。

 同誌は8月号でLGBT支援を疑問視する杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿を掲載。批判が相次ぎ、10月号の特集で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、評論家ら7人の寄稿を掲載した。その後、この特集について「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤社長の談話を発表した。

 同社は「このような事態を招いたことについておわび致します」と謝罪した上で、「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断した」と説明した。10月18日発売予定の11月号から休刊する。

 「新潮45」は昭和60年に創刊され、ノンフィクションや多様なオピニオンを掲載。ピークの平成14年には10万部を発行していたが、日本雑誌協会によると最新の発行部数は1万6800部だった。

 25日夜には、同誌休刊決定前からツイッターによる呼びかけで抗議行動が企画され、東京都新宿区の本社前に100人以上が集まった。

 評論家で専修大の武田徹教授の話「LGBTと共生できていない社会の問題へ議論が広がればよかったのだが、そうはならず、ある時期から『新潮45をつぶせ』という直情的な主張が目立つようになった。言論に対する抗議とメディアに対する抗議とは分けて考えるべきで、メディア自体がなくなってしまえば、悪質な言論に対して言論で対抗することもできなくなる。今回のことでLGBTの問題が改善したかというと疑問を感じる。互いに先鋭的に正義感をぶつけ合っているだけで、社会的弱者が置いてきぼりのままだ」

  これに関する動画が早くも沢山上がっています。小川栄太郎さんの反論が良いですね。



  杉田さんへこたれずに頑張っているようです。反日売国左翼・在日野党どもに負けずに頑張って下さい。日本にとって貴重な杉田さんを守りましょう。  


   参考:反差別国際運動(IMADR) | あらゆる差別と人種主義の撤廃を目指す国際人権NGO

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拉致実行犯でも帰化できてしまう

2018年09月26日 | 日本再生

  今回の【虎ノ門ニュース】の帰化問題は衝撃で した。何と、拉致実行犯と分かっているにも関わらず帰化を認めたのだそうです。
  何と言う、危機感のない国でしょう。ここまで狂っているとは想像もしていませんでした。

  石平さんの帰化の時の手続きの話も何度聞いても唖然とします。やはり、日本には早急な歴史教育が必要です。
  特に、国会議員を筆頭として公務員はきちんとした歴史観を持つ者だけを採用することが必要です。
  それなくして、こんな出鱈目な帰化申請が止まることはないでしょう。日本が好きで帰化する人にも失礼です。



  日本は、もう狂っているとしか言いようがない。

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★石破に流れた議員票は自分の選挙の為

2018年09月25日 | 日本再生

  どう見ても、石破に流れた20票以上の議員票が不思議で仕方無かったのですが、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、その理由を教えてくれました。

  反日売国左翼・在日マスメディアのモリカケに動揺している選挙に弱い議員が安倍さんでは当選出来ないと石破派の宣伝に騙されたのだそうです。
  流石、国のことより自分の選挙の情け無い自民党議員だけのことはあります。青山さんも、そんな奴は議員を止めろと吠えてくれています。

  もし石破が総理になったら日本がどうなるかなんて考えは無いのでしょうね。本当にクズとしか言いようがないですね。



  これも、国民が如何に何も考えずに選んでいるかの証拠でしょう。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。

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★ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」

2018年09月25日 | 日本再生

  公という考えがなく自分達の利益しか考えていない日本の劣化した経営者達を見事に証明するような発言をドコモの社長がしたようです。

  何と、官房長官が打ち上げた値下げに対して、高いとは思っていないのだそうです。この人は、料金の高さが日本の消費の足を引っ張っているという認識などないのでしょう。

   SankeiBizより    2018.9.21

  ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」

 NTTドコモの吉沢和弘社長は21日のiPhone(アイフォーン)の新機種発売イベント会場で取材に応じ、菅義 偉官房長官がたびたび言及している携帯電話料金の値下げについて「日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と反論し た。

 吉沢氏は、契約者からも料金値下げの要望が来ていると言及した上で、「料金は、高いか低いかだけではなく、高品質のネット ワークやショップの対応なども含めたものだと思っている」と指摘。海外の料金と比較して高いとされる点についても「総務省の 内外価格差調査は、長く契約している人向けの割り引きや(毎月1500円割り引く)『ドコモウィズ』などの料金が加味されて いない」と不満を述べた。

 吉沢氏は、途中解約すると違約金が必要になる代わりに2年間毎月端末代金が割り引かれる「2年縛り」や、4年分割支払いで 端末代金が半額になるが、2年ごとに同じプランに再加入する必要がある「4年縛り」についても言及。「2年前提の契約は、端 末購入補助をやらせていただいているのを踏まえて2年は使ってもらいたいということ」と意図を説明。KDDI(au)とソフ トバンクが導入している4年縛りについても「4年分割支払いで2年後に半額というやり方だと批判される。違うことを考えない といけない」と述べ、端末購入補助の在り方について今後も検討する考えを示した。

  菅官房長官が、値下げを発言した理由をきちんと説明してくれています。これが、理解できないドコモの社長にはがっかりさせられます。
  尤も、今の日本の経済界には、公の為なんて経営者は殆どいないのじゃないでしょうか。こういう経営者達が中国との友好なんてほざいているのでしょう。

  産経ニュースより   2018.9.21

  携帯大手3社、利益高く「おかしい」 菅義偉官房長官

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯電話市場について「(NTTドコモ、KDDIなど大手)3社で(シェアが)9割だ。利益は7千億円前後あげていて、どう考えてもおかしい」と批判した。菅氏は携帯電話料金の高止まりを問題視し、市場の競争促進を通じた料金引き下げを求めている。

 菅氏は大手3社が「国民の財産である公共の電波を利用してサービスを提供しているが競争していない。利益率は全業種平均で6%なのに20%を上げている」と重ねて指摘。「(携帯端末の継続利用を条件に料金を割り引く)『2年縛り』などは公正取引委員会から独占禁止法などに抵触する恐れがあるとの指摘まで受けている」とも話した。

 一方、菅氏は携帯電話が広く普及していることに触れた上で「雨や台風の時にライフラインとして国民に広く利用できるようにするのが政府の大きな役割だ」と強調した。

 総務省は10月から研究会を設け、料金引き下げに向けた議論を始める。菅氏は「透明でわかりやすいサービスで競争を促していくことが大事だ。改革が行われていく中で、国民には(値下げが)感じられるのではないか」と語った。

  ドコモとKDDIは、料金を下げるだけでなく売国奴孫が率いるソフトバンクを叩き潰すという考えも無いのでしょう。
  兎に角、ドコモには日本の企業としての矜持を持ってもらいたいものですが、歴史観の無い経営者にそれを求めても無理のようです。

  やはり、日本の再生は教育からという長い時間が必要のようです。間に会うでしょうか。

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★安倍改造内閣がすべきこと、できること

2018年09月24日 | 日本再生

  週末恒例の【討論】は、総裁選が終わって、安倍さんがすべきことでした。

  皆さん、今回の総裁選挙は実質敗北と受け止めているようです。水島さんは、中国の工作が相当あったのじゃないかと言われていましたが、これはありそうですね。

  安倍さんは、憲法改正・消費税の凍結・靖国参拝など多くのやるべきことがありますが、今までのような匍匐前進じゃなく強く国民に訴えるべきという意見が多かったようです。

  結局は、政治の決断しかないということでしょう。それはつまりは、安倍さんの決断次第ということです。安倍さんが覚 悟を決めず腰が引けたり逃げればそれで日本は終わると言っても過言ではないでしょう。
  多分、安倍さんはこの最後の任期を待っていたのじゃないでしょうか。きっとやってくれると信じたい。


  さて、安倍さんはどうするのでしょうか。憲法改正まではやはり匍匐前進を続けるのでしょうか。それとも、強い意志を国民に訴える戦法に出るのでしょうか。

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スマホ料金、大容量では東京が世界トップ

2018年09月24日 | 日本再生

  日本の可処分所得の癌とも言えるスマホ料金の問題を、8月28日、第468回の「携帯料金『OECDの倍』=菅長官」などで、取り上げて来ましたが、ここに来てやっと総務省が価格調査を発表したようです。

  長い間日本の消費の低迷を齎した料金を下げさせることをせずに放置してきた政府・総務省の罪は重いでしょう。ここでも、癒着があるのでしょうね。

  産経ニュースより   2018.9.19

  スマホ料金、大容量では東京が世界トップ 総務省の内外価格差調査

 総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、1カ月のデータ利用が20ギガバイトの場合、東京のスマートフォンの月額利用料金は7022円と世界の主要6都市中最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。

 データ利用が2ギガバイトで比較すると、ニューヨークの5990円、ソウルの3504円に次いで、東京は2680円と6都市中3位。ただ、調査は各国のシェア上位3事業者のうち、最も安い料金を比較したもので、東京はソフトバンクの格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の料金だった。

 各都市でシェアトップの事業者(東京はNTTドコモ)の料金を比較すると、東京は20ギガバイトと5ギガバイトで世界トップ、2ギガバイトではニューヨークに次いで2番目の高さとなっている。

  ここは、菅さんに頑張ってもらって早急に下げさせて貰いたいものです。とは言いながら、スマホどころか携帯も持たないので恩恵はありません。
  どうか、ネットの料金を一緒に下げてください。これもせめて半額にしてもらいたい。

 

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台湾・大阪処長の自殺は、「モンスター世論」と「与野党対立」

2018年09月23日 | 日本再生

  中国の嘘に振り回された、15日、 第1287回の「台湾・大阪処長が自殺」の事件は、何で、そんなことでと思う程余りにも不思議でした。
  ところが、台湾には想像以上の闇があるようです。と言うか、やはり一番問題なのは国民党の存在じゃないでしょうか。
  国民党は、日本の在日と同じような構造ですが、実際に台湾を治めていた政党だけにもっとやっかいなのでしょう。

  産経が詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.9.22

 【国際情勢分析】台湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と「与野党対立」 台風対応を指弾され…

 台湾の台北駐大阪経済文化弁事処の処長が14日、公邸で自殺しているのが発見された。台風21号で関西国際空港に旅行客が取り残された問題で、支援が不十分だったとして批判されていた。「まじめで学者肌だった」(知人)という外交官が自死に追いやられた背景からは、当局に過剰な対応を求める一部台湾世論と、深刻な二大政党対立という台湾社会の課題が浮かび上がる。

 着任わずか2カ月

 大阪府豊中市内の公邸で自殺したのは、駐大阪の総領事に相当する蘇啓誠処長(61)。台湾メディアの報道などを総合すると、蘇氏が出勤しなかったため、弁事処の職員が公邸を訪れたところ、首をつった状態の蘇氏を発見した。

 蘇氏は大阪大の大学院で日本学を専攻し修士号を取得した日本畑の外交官で、7月に那覇弁事処の処長から転任したばかりだった。着任直後に産経新聞の取材に応じ、日台の青少年交流に意欲を見せていた。

 公邸には家族あての遺書があり、批判を苦にするような内容が書かれていたという。蘋果日報は16日、蘇氏が日本在住の台湾人医師とのメールで、謝長廷駐日代表(駐日大使に相当)に「累が及んだ」と自責の言葉を記していたと報じた。

 ネット情報を基に批判 

 批判のきっかけは、台湾のネットの掲示板に6日、「中国の在大阪総領事館がバス15台を手配し、中国人を優先的に退避させている」との書き込みがあったことだ。実際には優先退避はなく、中国当局が世論工作に利用した疑いがあることは、産経新聞が12日付で報じた。

 加えて、中国のバスで退避した台湾人だと主張する人物が、大阪弁事処に宿泊先の確保を電話で依頼したところ、冷たくあしらわれたとの投稿もあった。これを受け、台湾のネットでは、謝駐日代表や大阪弁事処の対応に批判が噴出した。

 批判はネット上だけではない。6日には北海道で震度7の地震があり、札幌の新千歳空港が閉鎖された。北海道に約700人の台湾人旅行客がいるとして謝氏は7日、札幌に飛び、取り残された旅行客を慰問。札幌分処はロビーを宿泊場所として提供した。だが、謝氏のフェイスブックによると、カップ麺などしか提供されないことに「不満な人もいた」という。

 台湾では災害が起きると、政治指導者が被災現場に乗り込んで対応することが求められる。蔡英文総統は8月下旬、水害の被災地を装甲車で視察したとして批判された。だが、一部住民が罵声を浴びせて装甲車の進路をふさぐ姿は、最高指導者に接する態度としては、やや異様に映った。

 台湾政治に詳しい東京外語大の小笠原欣幸准教授は、関空や新千歳の状況に対する「台湾での反応は常軌を逸している」と指摘。当局に過度な対応を求める台湾の有権者を「モンスター選挙民」と呼んで、台湾政治の不安定化要因の一つに挙げている。

 与野党対立が批判加速 

 野党、中国国民党や国民党に近いメディアも、謝代表や蔡政権の対応を厳しく批判した。国民党の立法委員(国会議員)団は7日、記者会見を開き、「駐日代表処は台湾の民衆が助けを求めているときに関心を示さなかった」と批判。外交部(外務省)に責任の所在を明らかにするよう求めた。

 国民党からの批判は、謝代表自らが招いた側面もある。謝氏は5日夜、自身のフェイスブックに国民党を批判する内容を投稿した。謝氏は与党、民主進歩党の結党メンバーの一人で、行政院長(首相)も経験した党の重鎮。自身が出馬した過去の高雄市長選に関する国民党の報道官の発言に反論したものだったが、駐日代表として時機が適切だったとは言い難い。

 謝氏はさらに、台湾のテレビ局の取材に「私がいた場所(東京)は関西から527キロ離れており、大阪弁事処が分担して対応していた」と責任を蘇氏に押しつけたとも受け取れる発言をし、さらに批判を招いた。

 国民党は蘇氏の死後も、謝氏の辞任や蔡総統の謝罪を要求。一方、民進党の報道官は15日、「悲劇をもてあそぶ国民党に人間性はあるのか」と述べるなど、与野党の批判合戦が続いた。

 誤情報は中国発か 

 ただ、ベテラン外交官の自死は、台湾世論に相応の衝撃を与えた。一部では、中国が優先退避をさせたという誤情報を裏付けを取らずに拡散させた台湾メディアのあり方を疑問視する声も出始めた。

 さらに、批判の発端となった2つの投稿者のネット上の住所を表すIPアドレスが、北京だったとの指摘も出ている。事実であれば、中国の世論工作が初期の段階から仕組まれたものだった可能性もある。

 行政院(内閣)の副報道官は18日、海外発の誤情報やフェイク(偽)ニュースが安全保障に影響を及ぼす可能性があるとして、「国家安全法」の修正を検討していることを明らかにした。(台北 田中靖人)

  蔡英文さんが、安倍さん以上に匍匐前進に見えるのも仕方ないのかもしれません。台湾の人達も案外面倒なところがあるようです。
  これでは、独立はまだまだ先のことかも。いずれにしても日・台が独立して強固な同盟を結び、中国を封じ込めば、こんな嫌な事件も防げるのじゃないでしょうか。

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★安倍首相 挑戦者の本質変わらず

2018年09月22日 | 日本再生

  安倍さんの忍耐強さには、ほとほと感心させられます。この時期に安倍さんが総理でいてくれたということだけでも、八百万の神々が日本を見放してなかったと思います。

  それでも、ここまでバカな日本人を諦めもせずじっと我慢の匍匐前進で少しずつ究極の目的である憲法改正の勝負までもってきてくれたことに感謝するしか無い。
  後は、国民が目を覚まして、安倍さんを応援するかどうかです。

  何時もの阿比留さんが、その安倍さんの本質は変わらずと分析してくれています。
  
  産経ニュースより      2018.9.21

 【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相 挑戦者の本質変わらず

 「いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。戦いは終わった。これからは一致協力して、新しい日本を造っ ていこうじゃありませんか」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日、総裁3選が決まった後のあいさつでこう呼びかけた。総裁選勝利をてこに、憲法条 文に自衛隊を位置づける改憲推進に弾みをつけたい考えがにじんでいた。その姿に6年前、平成24年9月の総裁選で新総裁 に選ばれた際の首相の姿が重なってみえた。

 当時は、首相は下馬評で石破茂元幹事長を含む5人の候補のうち、本命どころか3番手がいいところだとささやかれていた 「挑戦者」だった。

 現職の首相として臨んだ今回は立場も条件も違うし、「横綱相撲」を狙ってもいただろう。だが、何とか目指す国家像と政 策の実現に近づこうと懸命な姿は、ずっと挑戦者のまま変わらないように見える。

 6年前、野党自民党の新総裁就任あいさつで、首相はこう強調していた。

 「まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を造っていくためだ」

 この時の首相の総裁選公約を読み返すと、政府・日銀の連携の下での格段の量的緩和政策を推進▽日米同盟をより強固に▽ 集団的自衛権の行使を可能に▽幹部公務員の官邸主導人事など国家統治機構を改革-などの政策を着実に実行に移してきたこ とが分かる。

 一方で、北朝鮮の拉致・核問題の早期解決や憲法改正といった重大な約束は、まだ果たせずにいる。筆者は、首相が新総裁 に就いた翌日(9月27日付)、産経新聞にこう書いた。

 「前途は必ずしも平坦(へいたん)ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ」

 これは何も特別な見方ではなく、当時は大多数の記者や識者の観測も大同小異だったはずである。

 持病の悪化により、わずか1年で政権を手放した弱い首相というイメージが、まだ世間にも政界にも根強かった頃のこと だった。野党幹部からは「総裁候補の中で安倍氏が一番やりやすい」という声も聞かれた。

 そんな状況下で出発しながら少しずつ地歩を固め、一つ一つ掲げた政策課題を片付け、今では「安倍1強」と言われるよう になり3選も達成した。

 ところが今回の総裁選で首相は議員票で8割を獲得したものの、党員票では石破氏を突き放せなかった。合計でもダブルス コアでの勝利であり、一般的には「圧勝」だといえるが、首相とすれば一抹の不安も残っただろう。

 総裁選で石破氏が掲げた政策は、実現性が薄かったり、抽象的だったりするものだと感じたが、それでも自民党内で一定の 支持を得た。これが現実である。

 首相は、一部マスコミや野党が揶揄(やゆ)するような「独裁者」では決してない。常にその時々の世論や自民党の声、経 済状況や国際情勢に目配りしつつ、匍匐(ほふく)前進するようにここまできた。

 「同志の皆さんと力を合わせて、子供たちの世代に希望にあふれ、誇りある日本を手渡していくために、全力を尽くしてい きます。どうぞ皆さん、よろしくお願いします」

 首相は20日のあいさつでこうも述べた。6年前から、いや第1次政権時代から、あきらめずにこつこつと積み重ねて目的 に近づく挑戦者である首相の本質は、何も変わらない。(論説委員兼政治部編集委員)

  本当に凄い人です。それにしても、この総理を変えようとする奴らが自民党にいることが信じられません。まして、総裁選に出馬したバカがまだ次期を狙っていると言うのですから、今の状況が全く分かっていないと言うことでしょう。お前には日本を導く資格も力も無い。

  こんなのに、投票する奴がいるのですから、安倍さんも頭が痛いでしょう。本当に、良く我慢して日本の為に働いてくれています。感謝しか無い。 

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杉田水脈さん復活

2018年09月22日 | 日本再生

  杉田水脈さんが久し振りに姿を表してくれたのを、8月20日、第450回の「杉田水脈さんやっと姿を見せてくれた」で、取り上げましたが、相変わらず露出度は少ないようです。

  と、思っていたら産経が総裁選での話題の中で取り上げてくれていました。相変わらずLGBT問題への苦言ですが、別に活動を規制しているということはなさそうで安心しました。

  産経ニュースより    2018.9.17

 【自民党総裁選】「私の夫婦も子宝に恵まれず、つらい」 安倍晋三首相、杉田水脈衆院議員のLGBT発言に心境、「しっかり仕事を」とも 石破茂 元幹事長は批判

 自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は17日、TBSの番組収録にそろって出演した。性的少 数者(LGBT)への行政支援に疑問があると月刊誌に寄稿した同党の杉田水脈衆院議員(51)について、首相は「まだ若いから しっかりと注意しながら仕事をしてもらいたい」と述べた。

 杉田氏は7月発売の月刊誌でLGBTについて「『生産性』がない」などの持論を展開し、批判を呼んだ。首相は「私の夫婦も残念 ながら子宝に恵まれていない。生産性がないというと、私も妻も大変つらい思いになる」と吐露。「多様性を十分理解することが求め られている」と述べた。

 これに対し、石破氏は「(杉田氏は)生産性の理解が全然ない。LGBTの人たちの気持ちを傷つけていいなどということにはなら ない」と断じた。また、杉田氏が比例中国ブロックで選出されていることを踏まえ「私も首相も中国ブロック。1票を入れた方々にわ れわれは説明する責任を負っている」と語った。

  何と、杉田水脈さんと中山成彬さんの対談の動画がありました。どうやらへこたれないようです。

  杉田水脈さんと中山成彰さんは5分ん過ぎから。
 

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★安倍総裁3選

2018年09月21日 | 日本再生

  安倍さんの3選が無事決まりました。これで、心置きなく憲法改正に取り組んで貰いたいものです。

  とは言え、やはり日本人というより自民党議員も党員もまだ目が覚めていないようです。それとも、覚めることがないもの達が多く混じっているという証拠でしょうか。
  まさか、石破が恥ずかしげも無く次の総裁選を狙うなんて言わせる程に党表するバカがアレほどいるとは思いませんでした。
  どこを、どう評価したら投票出来るのでしょうか。何とも情け無い。


  その証拠のような世論調査もあったようです。未だに憲法改正に反対する人達が減らないようです。流石、石破に党表する人がいる国だけのことはあります。
  もしかしたら、安倍さんの念願もかなわないなんてことも有り得そうな数字です。やはり、日本人は滅びを選ぶのでしょうか。

  何時もの阿比留さんが、そんな世論調査について書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.9.18

 【産経・FNN合同世論調査】根 強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は 合憲と回 答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自 衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。

 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。

 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対 する立憲 民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。

 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転して いる。護 憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。

 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6% に達し た。

 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち 31.2%が 自衛隊は違憲だと回答した。自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはし たくないというジレンマもうかがえる。

 自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも 29.7% に達していた。

 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の 51.1%が 12.3ポイント上回っている。

 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が 57.5% (反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。

 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低 い。女性 もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。

 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党 幹事長の 「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。

  とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。同様 に、安倍内閣支持層では首相案支 持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。 (阿比留瑠比)

  さて、正念場のこの秋、憲法改正はどうなるのでしょう。

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安倍首相、トランプ、プーチン、ドゥテルテ各大統領や習の印象を語る

2018年09月20日 | 日本再生

  安倍さんの秋葉原の演説も良かったですが、【CafeSta】での山本さんのインタビューも興味深いものがありました。
  
  何と、産経がその中の各国大統領の印象を語ったところを早くも記事にしています。

  産経ニュースより   2018.9.20

  安倍首相、トランプ、プーチン、ドゥテルテ各大統領や習近平国家主席の印象を語る

 安倍晋三首相は19日、自民党のインターネット番組に出演し、対談相手の山本一太元沖縄北方担当相の質問に答える形で、各国首 脳の印象を語った。

 トランプ米大統領については「今までの大統領ではない、新しいタイプ」と評し、「会談を何度もしてきたが、事前の積み上げとい うよりも、本当にトップ同士で、いわばガチンコ的にやらなければならないタイプだ」と語った。

 中国の習近平国家主席に対しては「今までの前任者と比べれば、大きな権力を確立したと思う。任期制限もなくなった」と指摘。そ の上で「そういう相手であれば、むしろ長期的な視野で話もできるし、約束したことは実行していく力があるんだろうなと思う」と述 べた。

 ロシアのプーチン大統領に関しては「非常にクールと見えるが、意外とお互いの約束は大切にする」とコメント。山本氏が「信義は ある?」と問うと、「信義というよりも、仁義」と表現した。

 そのほか、ドイツのメルケル首相を「非常に安定感のある、直ちに本題に入れる方」と評価。インドのモディ首相は「非常に親日的 でざっくばらんな方」と説明した。フィリピンのドゥテルテ大統領については「強い信念を持って、多少の批判ではくじけない方だ」 と語った。

  元の動画です。この話題は中頃ですが、心配していた「一帯一路」に対する考えも変わっていないようで安心しました。
  ここでも、安倍さんの決意が現れていて意を強くしました。是非、全編を見てください。

 
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★日本の国会議員がまともか試すことになる

2018年09月20日 | 日本再生

  【虎ノ門ニュース】のウィグル問題についての、トゥール・ムハメットさんの熱い訴えのつづきです。
  この悲痛な叫びを聞いても日本の政治家は動かないのでしょうか。そうであれば、もう政治なんかやる資格は無い。

  経済界も、もしこれでも中国から撤退しないのなら、そんな企業は存在する価値はない。速やかに廃業してください。

  それが出来ずに中国とこのままずるずると付き合っていても、その会社はいずれ消滅するでしょう。

  ここで、日本人の矜持を見せずにどうします。





  特亜3国との国交断絶を実現させる為にも、安倍さんに憲法改正実現という強い武器を贈りましょう。今こそ、日本人が立ち上がる時です。それが出来ないのなら、甘んじて滅びを受け入れるべきです。

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★安倍晋三候補 秋葉原で神演説

2018年09月20日 | 日本再生

  安倍さんの総裁選での最後の秋葉原での演説はやはり気合が入っていましたね。特に、最後の憲法改正への意欲に、このところの匍匐前進にイライラしていただけにスッキリしました。

  安倍さんに、憲法改正を成し遂げさせてあげ、残り三年で今まで辛抱して来た日本再生に思いっ切りアクセルを踏ませてあげましょう。


  願わくば、特亜3国との国交断絶まで行って貰いたいものです。

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★海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表

2018年09月19日 | 日本再生

  このところ、自民党の覚悟の無さに怒りを覚えることばかり書いてきましたが、やっと、少しは骨のあることもやっていると思わせるニュースがありました。

  何と、あの南シナ海で潜水艦などの訓練を行ったのだそうです。やっと、人並みというか普通の国の矜持を見せてくれたようです。 

  産経ニュースより     2018.9.17

  海 自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表 した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙い がある。

 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「か が」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されない ように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段 線」の内側という。

 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ 海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示 し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。

 安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主 義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関 与していく」と語る。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島 に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する 「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。

  やっと、人並みになったかと思ったら、安倍さんが思わぬ発言をしてくれています。
  何と、潜水艦訓練は15年も前から実施していたのだそうです。その間、日本の技術が優秀過ぎて中国が気が付かなかったということでしょうか。
  今回の発表も、このままでは中国が気が付かないので警告の為に仕方無く発表したのでしょうか。 

  産経ニュースより    2018.9.17

  南 シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」 「15年前から実施」とも

 安倍晋三首相は17日夜のテレビ朝日番組で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて「実は15年前から 行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。中国は南シナ海で一方的な軍事拠点化を強行しているが、首相は「自衛隊 の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。

 首相は他の海域でも訓練を行っていると説明。その上で、日中関係については首脳間の往来が進みつつあるとして「確実に今、新た な段階に向かって進んでいる」と述べた。

 自衛隊は17日、南シナ海で海自潜水艦が訓練を実施したと発表した。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引 いた独自の境界線「九段線」の内側という。秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例だが、首相は「事実上、訓 練は近くの国々も知っている」と述べた。

  と言うことで、中国がやっと反発したようです。今まで気が付かなかったとすれば大恥でしょう。

  産経ニュースより    2018.9.17

  中 国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

    【北京=西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は17日の記者 会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。

 耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による「対話を 通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。

  こういうのを、尖閣でもやってもらいたいものです。それにしても、この時期に発表したと言うことは、来月の中国訪問を睨んでのことでしょうか。
  となると、「そうは甘くないぞ」との意思表示でしょうか。そうであってもらいたいものです。 

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安倍さん、まだ匍匐前進を続けますか

2018年09月18日 | 日本再生

  このところ自民党の覚悟の無さに怒りを押さえられないですが、青山さんも日頃から自民党に厳しい提言をしてくれています。
  今回の総裁選での焦点をずらした討論に怒りをぶつけてくれています。その怒りの原因は、共同通信の世論調査で安倍さんが55%しかなかったことに、こうした本音で国民に語らない腰の引けた対応が、こんな低い数字の原因であると指摘しています。

  安倍さんは、まだ反日売国左翼・在日共による憲法改正潰しを心配しているのでしょうが、余りの匍匐前進は却って数字を落とすのじゃないでしょうか。
  もう少し国民を信じてみることも必要じゃないでしょうか。とは言え、やはり、もしここで国民に裏切られたらと言う恐れはあるでしょうね。そうなれば、日本は消滅に向かってまっしぐらでしょう。



  その青山さんが疑問を持っていた世論調査が、産経・FNNではかなり良い数字が出ているようです。果たしてどちらが正しいのか。それとも、世論調査なんて、元々参考にもならないのでしょうか。特に、反日売国左翼・在日マスメディアのそれは奴等の願いが込められているのじゃないでしょうか。
  やはり、結果を見るしかなさそうです。
   
  産経ニュースより    2018.9.17

 【産経・FNN合同世論調査】自 民支持者で次期総裁、安倍晋三首相71・4%、石破茂・元幹事長23・9% 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。20日投開票の自民党総裁選に関 し、安倍晋三首相(総裁)が次の総裁にふさわしいとの回答は49・6%で、石破茂元幹事長の39・6%を10ポイント上回った。 自民党支持層でみると安倍首相71・4%、石破氏23・9%で差はさらに広がった。

 安倍内閣の支持率は前回調査(8月25、26両日)比3・7ポイント増の49・3%で、2カ月連続の上昇。不支持は同2・6ポ イント減の41・8%だった。支持は今年2月(51・0%)以来の高水準に達した。

 安倍首相が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を表明したことについては、賛成が38・8%、反対が51・1%と 反対が上回った。自民党支持層でみると賛成は57・5%、反対は30・8%だった。

 総裁選で議論されている改憲項目のうち最優先すべき事項を尋ねたところ、緊急事態条項の創設が47・0%と最も多く、9条改正 は26・9%、参院選の合区解消は19・1%だった。

 ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約をめぐり12日に「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対し、日本政 府は北方四島の帰属の解決を前提とするこれまでの原則を守るべきだとの回答が81・0%に上った。西日本豪雨や北海道地震での政 府対応については66・2%が評価した。

 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」が 29・4%、「財政再建に重点を置くべきだ」が21・4%、「他の施策の財源にすべきだ」が12・0%で、引き上げを容認する回 答は6割超に上った。

 政党支持率は、自民党が42・6%で前回比0・5ポイント微減。立憲民主党は9・0%で、調査開始以来初めて10%を切った。 他の主要政党は共産党4・2%、公明党3・6%、日本維新の会1・6%、国民民主党0・5%。無党派層に相当する「支持する政党 はない」は35・4%で、前回の32・9より2・5ポイント増えた。

  それにしても、71・4%と55・5%は違いがあり過ぎです。

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