欧米エコノミスト、韓国経済を酷評

　　日本にとっては最高の結果に向かって、中・韓 の崩壊が益々その流れを顕著にしてきているようです。海外のエコノミストもやっとそれを認めるようになってきたようで す。
　　問題は、中・韓に操られている日本のマスコミでしょう。未だに、この大きな流れを報道しない自由を貫いているようで す。どんなに隠したところで、結果は見えているでしょう。

　　その点、やはり産経はきちんと報道してくれています。やはり、日本の新聞は産経だけですね。

　　ZAKZAKよ り　　　　2015.07.24

　　欧 米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」

　　韓国経済が長期低迷に陥っている。２３日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増 と１～３月期（０・８％増）から大 きく落ち込んんだ。０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変 化に加え、国内では朴槿恵（パク・ クネ）政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそ うもない。

　　韓国のＧＤＰ成長率は昨年１～３月期に前期比１・１％増まで回復したが、４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、 約３００人の犠牲者が出たことも あって消費者心理が冷え込み、４～６月期は０・５％増に低下した。７～９月期に０・８％増まで持ち直したが、１０～１２ 月期には政府の歳出減の影響もあっ て０・３％増にまで急ブレーキがかかった。

　　そして今年１～３月期の０・８％増に続き、４～６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で再び国内消費が 落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。

　　内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと 韓国内で批判が強まったことが共通している。

　　そして韓国経済を支える輸出も今年１～６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。

　　輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「ウォンが 対円、対ユーロで高止まりしたことで 競争力が低下していることに加え、最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込む ことで、韓国からの部材の輸出も低 調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。

　　輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし 国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」と表現した。

　　「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバのエコノミストの「世 界金融危機のような明らかなショッ クではなく、知らぬ間に悪化が進行している」という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の 輸出企業が低迷している様子を例示 している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。

　　年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相 次ぎ、２％台半ばから後半という予測 が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀 なくされた。中長期的に持続可能な 経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。

　　韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、７～９月期以降は回復するこ とができるのか。考えられるのは中国 経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、 そこで使用される鉄鋼やセメントは 中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。

　　その中国経済も、４～６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑（しん ぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。

　　肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞 が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。

　　前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついた ときには致命傷を負っているかもしれない。

　　これを早くも動画にしてくれているのがありました。

【韓 国経済】韓国経済を欧米エコノミストが酷評！速報値５期連続ＧＤＰ０％台の低成長

　　韓国のメディアの方が正直なようです。本当に、日本のメディアは腐り切っています。

　　　　サーチナ（Searchina）よ り　　　2015/07/26(日)
　
　　韓 国経済の減速が鮮明！・・・大企業は内部留保優先＝韓国華字メディア

 　　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は２２日、韓国経済の減速傾向が鮮明になるにつれ、韓国の大企業が内 部留保を優先していると伝えた。

　　記事は、韓国メディアの「ＣＥＯ　Ｓｃｏｒｅ」が韓国の大企業３０社と傘下にある２６８社の企業を対象に、２０１４ 年から１５年第１四半期末までに企 業内部に蓄積された利益について調査を行ったことを紹介し、１５年第１四半期末時点の内部留保の額は７１０兆３００２億 ウォン（約７６兆３５００億円）に 達し、前年同期比５．７％増となったと伝えた。

　　続けて、サムスン電子と現代自動車など韓国の大企業２１社は内部留保を増やしていたと伝え、サムスンは１年で１７兆 ９３１０億ウォン（１兆９３００億 円）の増加、さらに現代自動車は１２兆４９６４億ウォン（１兆３９００億円）の増加だったと紹介。サムスンと現代自動車 が１年間で増やした内部留保の総額 は３０兆４２７４億ウォン（約３兆２７００億円）に達し、調査対象となった韓国の大企業３０社のうちの７９．６％に達し たと報じた。

　　一方、現代重工業など８社は内部留保の額が減少したと伝え、特に１４年に３兆ウォン（約３２００億円）の損失を計上 した現代重工業は２兆１８３０億ウォン（約２３００億円）の減少だったと紹介した。

　　さらに記事は、韓国経済が減速し、企業をとりまく環境もますます不透明になっていると伝え、「そのため、韓国の大企 業は高額な税金を支払う可能性が あっても、設備投資などに投資しようとせず、内部に利益を留めておこうとしているのではないか」と分析した。（編集担 当：村山健二）

　　中・韓の崩壊を確実なものにするには、ここで、日本の企業が撤退すれば良いのですが、未だに進出なんて言ってる企業 もあるくらいですから、日本の経営者の劣化振りは救いようがないようです。
　　たまには、日本の将来の為に損を覚悟で決断することができないのでしょうか。結局は、その方が被害を少なく抑えられ ると思うのですが、やはり、欲に目が眩んでしまっているのでしょうか。

待ってました。再び、急落

　　中国の形振り構わぬ株式操作の効果で下落が落ち着いていた株価が、やっと、本来の急落が再開したようです。まだまだ、一日だけではどうなるか分かりませんが、是非、この流れが本物になって、中国の崩壊が実現しますように。
　　
　　ブルームバーグ より　　2015/07/27 　　

　　中 国株：急落、上海総合8.5％安－相場押し上げ策の持続性懸念

 　　27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前 例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。

 　上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。

 　　27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続 可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によ ると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。

 　　岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト（香港在勤）は、27日の中国株急落は投資家のセンチメントに水を差 したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱（ぜいじゃく）過ぎることを示していると述べた。

 　　香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1％安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘柄が下落 した。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は3.8％安。

　　折角の下落開始ですが、中国はまだまだ諦めてないようです。どこまで形振り構わぬ介入を続けるつもりなのでしょう。結局は傷を深くするだけなのは明らかなのに。
　　とは言いながら、これが、崩壊に繋がり、ひいては共産党の終わりですから、座して死を待つよりは何としてでも誤魔化しながらも延命したいのでしょう ね。後がないだけに、その足掻きも分からなくはないですね。まあ、せいぜい頑張って介入を続けてもらいましょう。結局は、崩壊を早めるだけでしょうから。

　　　ロイター より　　　2015年 07月 28日

　　　　中国が株購入継続へ、下支え策縮小とのうわさ否定
 
  　［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局は２７日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、８％超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波及するリスクを回避する用意があるとした。

　　証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

　　株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

　　この日、上海と深セン市場に上場する１５００超の銘柄が、１日の値幅制限いっぱいの１０％安（ストップ安）だった。大半の指数先物も急落した。

　　銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

　　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわさを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

　　＊内容を追加して再送します。

　　UPDATE 1-中国当局、市場安定化へ株購入継続方針　急落受け

　　［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局は２７日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、８％超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波及するリスクを回避する用意があるとした。

　　証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

　　株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

　　この日、上海と深セン市場に上場する１５００超の銘柄が、１日の値幅制限いっぱいの１０％安（ストップ安）だった。大半の指数先物も急落した。

　　銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

　　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわさを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

　　またまた、楽しみが出来ました。どうあっても、終焉を見たいものです。つまりは、それが、日本の時代の到来であり、世界平和への道に通じると思えば、期待するしかないですものね。

全く、喜ばせてくれます！

旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア

　　このところ、産経新聞の素晴らしい記事が目立 ちます。と言うより、他の新聞が酷過ぎるのかもしれませんが、それでも、産経があってくれることが日本にとっては本当に 有難いですね。

　　少し前になりますが、その産経のコラム「産経抄」が慰安婦問題について素晴らしい主張をしてくれているので、取り上 げておきます。このくらい簡潔にズバット書いてくれると問題の本質が分かり易くて良いですね。
　　日本政府もこれくらい簡潔にズバリと世界に発信してもらいたいものです。

　　　産経ニュースより　 　2015.7.25

　　　【産経抄】　「旧 日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」　古今東西世界中で存在した「兵士と性」問題　

　　　慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日 本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決 議案もまさにそうだ。

　　　「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識 が間違っている上に、橋下徹大阪市長が２３日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だ ろう。

　　　この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性 的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意 図があるとしか思えない。

　　　そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月１３日、東京地裁で傍聴した。証人尋問 に立った現代史家の秦郁彦さんはこ う明快に主張していた。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」「実態に合わない誇張をし、歪曲（わいきょく）し て性奴隷という表現を使うのは捏造 （ねつぞう）というほかない」。

　　　米陸軍自身が１９４４（昭和１９）年にビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の聴取記録が実態を物 語っている。それによると慰安婦たちは高収入で将兵とピクニック、演芸会などを楽しみ、買い物に出かけ、蓄音機も持って いた。

　　　わが国の憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」と明記されている。ならば憲法精神の実現を目指す護憲派こそ、 米国や韓国にもっと「公正」に慰安婦問題を扱うよう率先して働きかけるべきだろう。

　　橋下さんも、「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」と素晴らしいことを発言するのですが、その根拠となる日本 の歴史があやふやなようで、もう一 つ信用しきれないところがあるのが残念ですね。折角の発信力に、きちんとした日本の素晴らしさの裏打ちを持っていてくれ ると日本にとっても有難い存在にな る可能性はあると思いますが、今のままじゃ、どちらに転ぶか不安です。

和解は誤報か

　　三菱マテリアルの衝撃的なニュースを第２３ 回の「強制連行３千人超と和解へ」で取り上げましたが、これを当のマテリアルが否定しているのだそうです。どちらが本当なのでしょうか。　　

　　桜チャンネルの動画がありました。　

【戦後レジーム補強？】三菱マテリアルが中国人強制労働被害者と示談を画策[桜H27/7/27]

　　　ということで、三菱マテリアルで探して見ました。ありました。

　　お知らせ

　　2015年7月24日
　　本日の一部報道について

　　本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
 　　報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　これは、やはり、誤報でしょうか。多くのマスコミが事実のように報道していますが、これも、やはり、中国の工作なのでしょうか。
　　それにしても、こんな大事なニュースを当事者たる三菱マテリアルで確認もせずに報道したと言うのはやはり、何かありそうですね。

　　何とも、恐ろしいマスコミです。

これを食べてきたなんて…

　　韓国の食品汚染は救いようがないようですね。 この食品は初めて名前を見ましたが、韓国では愛用されているもののようです。ソーセージのようなものでしょうか。
　　こうした中身に何が言っているか分からない商品にはやりたい放題なんでしょうね。これは、日本には輸出されていない のかもしれません。もし食べているとしても、在日の方くらいでしょうね。日本人にとっては不幸中の幸いでしょう。
　　それにしても、これでも韓国食品の輸入規制をしない日本政府って一体何を考えているのでしょう。

　　　FOCUS-ASIA.COMよ り　　　　2015年07月24日

　　ク モの巣やネズミの糞も・・韓国の“国民スナック”生産工場の４割に問題、「これを食べてきたなんて…」「人間のやる ことじゃない！」―韓国ネット

　　２３日の韓国メディア・ＹＴＮによると、韓国の“国民スナック”とも呼ばれるス ンデの生産工場の約４割が衛生状態に問題があることが明らかになった。

　　ス ンデは、豚の腸に豚の血や野菜、春雨などを詰めたもので、韓国の代表的な食品の一つだ。

　　そのスンデの生産工場の中で、生産量の多い９９か所をこのほど、韓国食品医薬品安全処が初めて調査したところ、３９ か所で様々な違反が発見されたという。 最も多かったのは製品表示基準違反の１３件だった。また、６か月ごとにしなければならない品質検査をしていなかったとこ ろも８か所あった。

　　中には、湿った工場の床にスンデの材料となる大腸が転がされていた工場もあった。大腸の洗い場の天井は真っ黒に汚 れ、蜘蛛の巣が張った状態だったという。 また、別の工場では、スンデの具となる春雨の袋をネズミがかじった跡があった。工場内ではネズミの糞も大量に発見されて いる。また、光州市の工場では、賞 味期限を数十日過ぎた豚肉４８０キロがスンデの材料として保管されていたという。

　　食品医薬品安全処は、違反企業については各自治体に行政処分を依頼したという。

　　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

　　「食べ物を粗末にする奴は全員死刑にすべき」

「自分の子供にも自信を持って食べさせたいものだけを売ってほしい」

「汚すぎる。これまでにこれを食べてきたなんて信じられない」

「汚い業者４割を公開できないなら、衛生的な業者６割を公開しろ」

「不良業者はリストを公開して、倒産させなきゃいけない。なぜ公開しない？」

「行政処分では済まない。業者を拘束して、工場は閉鎖。ここまでしないと改善されない」

「韓国はいつまでも発展途上国。中国と同じ」

「中国でこんなことをしたら、死刑。こんなゴミを売るなんて、人間のやることじゃない」

「スンデ業界はこれで終わり。衛生的な業者を公開しないと業界全体が衰退する」

「食品医薬品安全処の調査がこれが初めてということに驚いた。工場なんだから、定期的に調査するのが仕事。何のため にある？」

「食べるものが何一つない腐った国」

「スンデだけではないと思う。大量生産されるものは、工場を見たら、どれも食べられなくなる」

「朴大統領は、性暴力、家庭暴力、学校暴力、不良食品の４大悪を社会から追い出すと約束した。それなのにこれはどう いうこと？」

「中国の出来事だと思ったのに、韓国だった」

「韓国人の敵は韓国人」

　　　　（編集　ＭＪ）

　　韓国人も一応こうした汚染されたものは嫌いのようですね。皆喜んで食べているのかと思ってました。もし、そうでない としたら本当に気の毒ですね。
　　何て、心配するより、兎に角日本への輸入を止めて欲しいですね。と言うか、やはり、国交断絶しかないでしょう。

　　何とも恐ろしい国です。

海外の刀鍛冶

　　妙に波長の合う記事が多いGIGAZINEが第５７３８回の「日本刀」に次いで、日本刀に関する興味深い記事を上げてくれています。
　　最初、日本刀の付いたタイトルに反応してタイトル全部を読んで、何だ海外の刀鍛冶なんてどうせまがい物で形だけ似せているような刀だろうとそれ程興味は湧かなかったのですが、取りあえずチェックだけはしてみようと動画の前に詳しい解説を読み始めて驚きました。
　　これは、あの「日本刀」 で見た動画と同じように、たたらでの鋼づくりから始めているのです。動画からの画像を取った解説は分かり易く、その、どれを見ても、日本の刀鍛冶が作る刀 と同じ工程を見事に同じなのです。　　この、刀鍛冶の人は、絶対に日本で刀工に付いて修行しているとしか思えません。ここまで、見事な仕事をしているとは 想像もつきませんでした。
　　と言うことで、改めて動画を見ましたが、やはり、日本で修業したのは間違いないでしょう。日本の技術が評価されてこんな人が出て来ると、後継者不足で伝統が途切れるのじゃないかと密かに心配していたのは杞憂だったのかもしれません。
　　いよいよ、日本の文化が世界に広まる時が来ているのかもしれません。うかうかしていたら、戦後の堕落した日本人は世界の日本の良さに気が付いた人達に追い抜かれるかもしれません。
　　何だか、別の心配が出て来たのかも。

　　まずは、詳細な説明と、動画を見てください。驚きました。

　　GIGAZINE（ギガジン）より　　　2015年07月23日

　　「キル・ビル」の日本刀「ハンゾーソード」を海外の刀鍛冶たちが本当に作ってしまった一部始終

 

　　クエンティン・タランティーノ監督の映画「キル・ビル」に登場する、服部半蔵の作った日本刀「ハンゾーソード」を刀鍛冶たちが力を合わせてリアルに再現するムービーがYouTube上で公開されています。ハンゾーソードを制作したのは、キルラキルの「片太刀バサミ」など漫画やアニメに出てくる武器を多数再現して作っている刀鍛冶チーム「MAN AT ARMS」です。

Hattori Hanzō Katana (Kill Bill) - MAN AT ARMS: REFORGED

　　日本刀が正統に受け継がれているのを見るのは嬉しいですが、上でも書いたように、日本人の劣化の方が気になりだしました。

杞憂であれば良いのですが！

★目覚めない魂を売った河野・村山

　　昨日は、ストークスさんの目覚めよ日本を取り 上げましたが、未だに目覚めないどころか、老醜をさらしながら言い訳を続けている河野洋平とはどこまで腐っているので しょうか。
　　悪魔に魂を売ったとはまさしくこの男の事を言うのでしょうね。

　　朝日新聞とのインタビューを韓国の朝鮮日報が嬉しそうに書いています。朝日新聞も記事が韓国に取り上げられて嬉しく てしょうがないのじゃないでしょうか。何で、日本にはこんなに魂を売った奴等ばかりが蔓延っているのでしょうか。本当に 情けない。

 　　朝 鮮日報／朝鮮日 報日本語版　　2015/07/23

　　河 野洋平氏「安倍談話をなぜ発表するのか疑問」

   　朝日新聞とのインタビューで語る

　　旧日本軍の慰安婦問題を認めた「河野談話」（1993年）の立役者、河野洋平・元官房長官（78）が22日、朝日新 聞とのイ ンタビューで「安倍晋三首相は戦後70年談話（安倍談話）をなぜ発表しようとするのか疑問だ」と述べた。

　　河野氏は「何を目標に（談話を）発表するのかがあいまいだ。『戦後70年だから』以上の理由が見えてこない」とした 上で「10 年単位でただ談話を発表すればいいというわけではない。実際、戦後60年に当たって発表された小泉談話は、（戦後50年に当たる 1995年、太平洋戦争や植民地支配について公式に謝罪した）村山談話に比べ大きな意味がない」と指摘した。

　　河野氏は自民党政権の宮沢内閣で官房長官を務めていた1993年、河野談話を発表し「元慰安婦たちが本人の意思に反 して動員さ れた」と認めた。その後、自民党と社会党（現・社会民主党）、新党さきがけによる連立政権の村山内閣で副総理を、2003年から 09年まで6年にわたって衆議院議長を務めた自民党の大物政治家だ。これまで、安倍首相の歴史認識についてのコメントを 控えてき たが、先月に初めて、村山富市元首相と共に記者会見を行い、村山談話を継承するよう求めた。
　
　　河野氏はこの日、歴史認識に関する名演説・談話として、旧西ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領 の演説 （1985年）、と、福田赳夫元首相の演説（77年）、村山談話の3つを挙げ、安倍首相を批判した。

　　河野氏は「ヴァイツゼッカー元大統領は『過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる』と述べ、世界の政 治家たちに 対し示唆に富む指摘をした。福田元首相は東南アジア諸国に対し『日本は軍事大国の道を選択することはない』と約束し、歓迎され た。村山談話は韓国や中国はもとより西欧でも『日本に対する視線』を大きく変えた」と述べた。その上で河野氏は「安倍談 話はヴァ イツゼッカー元大統領の演説や村山談話に比べ軽く感じられる」と批判した。

　　また河野氏は「50年後、100年後を見据えて、今必要なことは、言葉ではなく行動だ。靖国神社とは別の国立追悼施 設の建設を 早く検討すべきだ」と主張した。安倍首相など自民党右派が、A級戦犯まで合祀（ごうし）した靖国神社への参拝にこだわっている中 で、同神社とは別の追悼施設をつくり、戦犯と戦没者を区別するべきだという意味だと考えられる。

　　最近、安倍首相を支持する自民党議員たちが「（安倍政権に批判的な）マスコミを懲らしめるためには、広告を出さない のが一番 だ」などと主張し物議を醸したことについて河野氏は「かつては自民党の中でも批判や反論が飛び交ったものだ。（安倍首相や自民党 が）自分たちの主張に自信があるのなら、『どうぞ批判してください』というべきだ」と述べた。　東京＝金秀恵（キム・ス ヘ）特派員

　　もう一人の目覚めない男も元気で老醜をさらしているようです。こちらは、国会前で演説だそうです。もう呆れるしかな いですね。
　　こちらも、朝日の嬉しそうな顔が見えるようです。

　　　朝日新聞デジタルより　　　　 2015年7月23日
　　　
　　村 山元首相、国会前で演説　安保法案「国民無視の暴挙」

　　「７０年間、この国の平和を守り続けた憲法を一総理の意思で変えるのは絶対に許せない」

　　安全保障関連法案の参院での審議入りを間近に控えた２３日夜。法案に反対する国会前集会に、村山富市元首相（９１） が大分から駆けつけた。「いてもたっても、いられなくてね」。白く、長く伸びた眉毛の下の目が一瞬和らいだ。

　　学徒動員中に徴兵検査を受け、二等兵として宮崎県都城市に。一等兵からは「おれの命令は天皇陛下の命令だ」と言われ 続けた。戦争に負け、新たな憲法ができる。「まったく晴れ上がったような気持ちだった」と当時を振り返った。

　　約４分半のあいさつでは、その憲法を解釈によって変えた現首相の政治手法をきつく批判した。「国民の意思を無視した 暴挙だ」

　　国会前でマイクを握ったのは「２０年ぶり」。壇上から見える風景は当時と少し違った、という。「この国は大丈夫か、 この国をどうすべきか、悩み、行動しようとする若者の姿があった」（山本亮介）

　　この人達は本当に日本が悪かったと思っているのでしょうか。それとも、分かっていて尚且つこんなことばかりやってい るのでしょうか。
　　いずれにしても、世界一素晴らしい日本に生まれていながら、一生こんなことをして生きて行くのって可哀想としか言い ようがないですね。
　　本人たちは、良いことをやってきたと誇りに思っているのでしょうか。もう好きにしろですね。

新渡戸記念館を守れ！

　　ねずさんが新渡戸記念館が大変なことになっていると緊急告知してくれたことを第５７３０回の「『武士道』新渡戸稲造を読む」で取り上げましたが、ねずさんが心配のあまり、青森の記念館へ行かれたのだそうです。
　　その現実は想像以上に酷いものだったようです。ねずさんが拡散希望と書かれているので、ここでも取り上げさせて頂きます。　

　　小名木善行 ねずさんの ひとりごと　 　2015年07月27日

　　【拡散希望】新渡戸記念館の文化財が霧散の危機に瀕しています

　　先日、「新渡戸記念館を守れ！」という記事をアップさせていただきました。
概要は前の記事に書いた通りなのですが、あまりのできごとに心配になり、日本弥栄の会さんのお世話になって、去る７月２２日、青森県十和田市の新渡戸記念館まで行ってきました。

　　訪問に際しては、次世代の党前衆議院議員の田沼隆志先生、幸食研究所の渡辺先生と３名で訪問させていただきました。
このときの模様は、後日動画でもお知らせしますが、一足お先に、記事でご紹介をいたします。

　　この記念館は、新渡戸稲造博士のご子孫の所有する土地に、市が記念館の建物を建て、その建物の中に新渡　　戸家が新渡戸家が 所蔵する稲造博士の所蔵品から先祖代々の品々を展示し、記念館の維持管理費用は市が負担する、という形でできているものです。
　　図式化すると
　　　土地 × 所蔵品（文化財）＝新渡戸家所有
　　　建物 × 維持管理費用　　＝十和田市提供
　　となります。

　　青森県十和田市というのは、いまでこそ人口６３千人の立派な「市」ですが、もともとこのあたりは三本木原と呼ばれる荒れ地 だったものを、新渡戸稲造博士の祖父の新渡戸傳（にとべつとう）が奥入瀬川から水を引いて、あたり一帯を開墾したことによって、 人々が入植できるようになった土地で、宮崎県川南町、福島県矢吹町と並んで「日本三大開拓地」の一つに数えられているところで す。

　　その十和田から、「武士道」を世界に紹介した新渡戸稲造博士が出ることで、十和田市に市制が敷かれた頃に、博士並びに十和田 開拓の基礎を担った新渡戸家を未来永劫、市として顕彰するために、記念館が建てられたという経緯をもっています。

　　ところが、その十和田市が、今年１月に「記念館を敷地内で建て替えて、もっと大きくて立派な建物にしたいから、現況調査をさ せてくれ」と言ってきたと思ったら、その翌月には、今度は手のひらを返したように、「記念館を取り壊す」と言ってきたのです。

　　記念館というのは、全国のみならず、世界中どこでもそうですけれど、建物に値打ちがあるのではなくて、中に所蔵されている 「展示品（所蔵品）」に値打ちがあるのです。
記念館の建物は、すでに建築から３０年以上が経過していますから、取り壊しには３７００万円の経費がかかるけれど、現在の残価は ０円です。簿価０円です。はっきりいって、何の価値もありません。

　　ところが新渡戸記念館に所蔵された約８０００点の所蔵品は、市によって「文化財」の指定を受けていますが、後に書きますけれ ど、ざっと見積もって最低でも８００億円以上の価値（ものによっては値段の付けられないような高額品もあります）があります。

　　その文化財を十和田市はいま、「建物を取り壊すから、所蔵品を全部、タダでよこせ」と言ってきているのです。
　　そして電気や空調まで支払いを停止し、駐車場にあった仮小屋も取り壊し、記念館休館の張り紙をするなどの嫌がらせをしておき ながら、なんと不思議なことに、記念館取り壊し等に関して、十和田市はこれまでに一度も、正式な通知書面さえも発行していないの です。

　　これだけでも信じられないような出来事ですが、記念館の所蔵品の処遇にしても、記念館取り壊し後に、どこにその所蔵品を保管 するかさえ、十和田市は、いまだにはっきりとした回答をしていないのです。

　　たとえば新渡戸記念館には、新渡戸家に代々伝わる４７０年前の甲冑（かっちゅう、ヨロイのこと）があります。
　　これは鎧になんと金箔を張り巡らした逸品で、それが完全な形で所蔵されています。
先日、欧州で日本の縄文土器がオークションにかけられました。
縄文晩期のもので、日本の縄文時代展示館なら、どこにでも置いて有りそうな土器でしたけれど、なんと１億８０００万円の値がつい たそうです。
　　黄金の甲冑です。
　　おそらくオークションに出せば最低でも２億円は下らないでしょう。
　　そんな鎧が、鎧だけでも十数体あるのです。

　　まして新渡戸稲造博士は、世界的に名前が通った学者です。
　　新渡戸稲造博士所蔵の書籍は、乃木希典大将直筆の書名本、あるいはいまは絶版になっている台湾行政法や韓国土地農産調査報告 書、清國行政法、甲陽軍談など、一冊一冊が値段の付けられないほどの秘蔵品が、まさに山のように所蔵されています。
　　そんな時価に換算したら、総額８００億円は下らない品々を、市は、正式な通達もなく、またその品々の保管先さえも明示しない まま、建物に問題ありと虚偽の主張をして、それら品々を、どこかに持ち去ろうとしているわけです。

　　市はどこに持っていくのか。
　　何度も繰り返していますが、記念館というのは、その器（建物）に価値があるのではなくて、その内部の所蔵品に価値がありま す。
　　ところが市は、くりかえしそれら所蔵品を、ただ「よこせ」と繰り返すばかりで、所蔵品を渡したら、それをどこに持っていくの か、どうするのか、そういうことを一切、あきらかにしていないです。

　　ほんとうに、ありえないようなことなのですが、そんなありえないことが、現実にいま起きているのです。…中略

　　ちなみに・・・。
　　このブログで、何度かお話していることですが、支那や朝鮮では、政変などが起きた時、前の政権等の所蔵した文物を奪い取り、 それを換金して贅沢三昧を手に入れるということが、歴史上幾度となく繰り返されています。
十和田市の要職にあって、本件を強引に推進している某氏は、まさにその在日ともいわれています。

　　もしかすると昨年末から今年のはじめにかけて、７月９日以降、在日の一斉取り締まりと本国強制送還が始まるという噂がありま したから、その際の高飛び資金を、地元から調達するに際して記念館所蔵のお宝を持ち逃げしようとしたのかもしれないという、信じ たくはありませんが、そんな噂も一部にあるようです。…以下略

　　今回も長いので、全文は是非リンク元で読んでください。

　　それにしても、酷いやり口ですね。これは、どう考えても日本人のやる事じゃないと思っていたら、案の定怪しいようです。それにしても、こんな大事件に国は何の動きも無いのでしょうか。
　
　　こんなことを許しては日本人の恥です。何とかしないと。しかし、こういう時に、つくづく負け組の悲哀を感じてしまします。億の金を自由に動かせる身分になれなかった悲しさです。くやしいです。

中国崩壊、インド発展

　　昨日は、まだ中国が持ち直すと見ている人達がいることに驚きと怒りを現しましたが、やはり、宮崎さんはそんな甘い考えは持たれていないようです。
　　私は、この考えを取りたいですね。と言うか、であって欲しいと心から願っています。そしてそれは、絶対に世界の平和に対して必要です。

　　宮崎正弘の国際ニュース・早読みより　　平成２７年（２０１５）７月２６日（日曜日）
　　　
　　外国人投資家、中国から逃げ出す

　　外資、陸続と中国株からエクソダス（大脱走）　
　　記録的な売り越しを香港で。飛ぶ鳥、あとを濁しながら。。。。。


　　外国人投資家は、中国の緊急措置として行った株価対策（ＰＫＯ）を「経済戒厳令」的な措置と見抜き、将来に見切りを付けて撤退を始めた。
本格的な流れと考えられるのは市場が外国人の未曾有の売り越しを示しており、香港で中国株を扱う証券会社は真っ青になっている。

　上場企業の半数が取引停止、経営者は向こう一年間の売却停止、合法の筈の「空売り」を事実上禁止したうえで、有力21社の証券会社に資金を供給した。これを中国語のメディアの一部は「李克強の暴力的市場救済」と比喩した。

　　関係者によれば、強引な手法で株価の大暴落を防いだことは事実だが、取引が再開されたら落下することは目に見えており、次にどんな手を打つか、なにしろ人権擁護派弁護士を249名も拘束中の独裁政権が次に何をしでかすか、いまのところ予測不能である。

　　空売りは上海、深センで事実上禁止されているものの、香港の株式市場ではまだ合法的に行われている。
また「アリババ」などは米国ニューヨークで上場されているため米国ファンドは空売りに乗り出している。（アリババは2014年三月上場初値が99ドル７０，ピークは15年一月で118ドル近辺。7月24日の終値が83ドル。すでにピークから30％下落している）。

　　 共産主義というのは独裁執権党がおこなう計画経済であり、市場経済とは対立する。
中国は「中国的社会主義市場経済」などと呼号したが、その開放政策とは、独裁者だけが富む権貴階級のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は破壊されるだろう。

　　　いまの中国は権貴階級の独裁という体制を守るだけが「まつりごと」の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜しているが、中国でも経済学の分かる人は事態の本質を十分い理解している。

　　…以下略

　　アリババの株が下落しているのも嬉しいニュースです。と言うのも、ご存知のように、あのにっくき孫正義がこのアリババの上々で大儲けしているからです。願わくば、早めに倒産して欲しいものです。そうなれば、ソフトバンクにも影響があるでしょう。

　　　宮崎さんの指摘される外資の引き上げがインドに恩恵をもたらしているという興味深い記事がありました。　

　　　SankeiBizより　　　2015.7.25 07:15

　　中国の混乱、インドが恩恵　海外の投資資金がシフト

　　中国株式市場の混乱はインド企業の株主に恩恵をもたらしている。

　　海外の投資家は中国から資金を引き揚げており、上海・香港両取引所の株式相互取引を通じた中国本土株式の売却は記録的な額に達している。これにより中 国本土株式の時価総額は６月１２日以降、２兆８０００億ドル（約３４７兆円）減少。一方、インドには同時期に７億５００万ドルの資金が海外から流入。指標 のＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックス指数は７％上昇し、世界の他の主要株価指数を上回るパフォーマンスを見せている。

　　米ヘッジファンドのアレクサンダー・オルタナティブ・キャピタルによれば、中国当局が株価急落に介入で対応し、前例のない取引制限などを行ったことで、海外投資家は株式投資をインドにシフトさせている。

　　アクエリアス・インベストメント・アドバイザーズは、経済規模約２兆ドルのインドは他の新興国に比べて中国の景気減速による影響が小さく、今月に入ってからは原油下落が新たな追い風になっていると指摘する。

　　インド株は過去６週間の上昇で状況が一変。それ以前の４カ月間は、中国株の強気相場とモディ首相の経済政策への疑念が海外投資家を遠ざけていた。

　　だが、インドの今年１～３月期の経済成長率は７．５％で中国の７％を上回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のインドの成長率が中国を上回ると予想している。

　　また、人口動態から見ると長期的にもインドの成長見通しはより強い、と米フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは指摘する。政府のデータによ ると、インドの人口１２億人のうち１５～５９歳は６２％余り。国連によると中国では同年齢層の労働人口が２０３０年までに６１００万人減少すると見込まれ ている。この減少幅は英国とフランスの合計労働人口に相当する。

　　フランクリン・テンプルトンのアジア株式最高投資責任者（ＣＩＯ）、スクマール・ラジャ氏（シンガポール在勤）は、「インドは複数の成長エンジンによって今後５年間でＧＤＰの伸びを７～８％から９～１０％に押し上げることができる段階にある」と説明した。

　　ブルームバーグが集計したアナリスト予測によると、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数を構成する企業の利益が今後１２カ月で４．３％増加すると予想されて いるのに対し、センセックス構成企業はその約７倍の伸びの３０％増が見込まれている。（ブルームバーグ　Ｓａｎｔａｎｕ　Ｃｈａｋｒａｂｏｒｔｙ）

　　これは良い動きですね。いよいよインドの時代が来るのかもしれません。日本と良好な関係のインドが発展して中国を逆転して経済発展すれば、これぞまさしく世界平和に貢献することになります。
　　インドも多くの問題を抱えているようですが、共産党の中国に比べたら世界平和を乱すような動きをする恐れは格段に少ないでしょう。それだけでもインドが中国に取って代わって経済発展する意義があると言うものです。

　いよいよ、良い流れになってきたかも！

目覚めよ日本

　　日本の魂を売った学者などが湧いてくるばかり の情けない日本ですが、それに比べて、本当に日本のことを解ってくれるケントさんやマイケルさんなど外人さんの発言の素 晴らしさは何とも言いようがないですね。

　　こんどは、ストークスさんもズバリ言ってくれています。こういう人達を見て、あの左翼の人達は何も感じないのでしょ うか。と言うより、そんな感性が残っていたら、あんな馬鹿な発言はしないでしょうね。
　　本当に、日本が嫌いな可哀想な人達です。

　　ZAKZAKより　　　 2015.07.22

　　【目 覚めよ日本　英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない　 Ｈ・Ｓ・ストークス氏

　　★（１）

　　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固 有の権利であり、すべての国家は自衛 権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいる が、行使できない」と解釈してき た。今回、その矛盾を一歩改善した。

　　日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が 守ってやるから、お前たちには軍備を持 たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はある が、まだ日本は真の意味での独立主 権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

　　戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに 「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家と なれるか、否かの試金石だ。

　　対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民１人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独 立主権国家としての強い意識を持つこ とだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。「第９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第９条が あっても、島根県・竹島は韓国に強 奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

　　国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左 集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意し た方がいい。

　　１９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」な どとして浸透し、最終的には人民解 放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防い だ。

　　現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）を 越え、「第２列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～米領グアム）まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めている ようだ。

　　その橋頭堡（きょうとうほ）として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安 保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もあ る。

　　日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。　（取 材・構成　藤田裕行）


　　【目 覚めよ日本　英国人記者が見た真実】閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声　　 2015.07.23

　　★（２）

　　琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が７月２日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。自民党若手議員 の勉強会で、報道機関に圧力をかけ るような発言が相次いだことについて、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判し た。

　　政権与党の国会議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言するのは問題だ。だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が 「沖縄の２つの新聞は潰さないといけ ない」と発言したことには、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけな い。

　　そもそも、沖縄のメディアには、県内外から批判が出ている。

　　沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は今月半ば、夕刊フジでの連載「沖縄が危ない！」で、米軍普天 間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れて、以下のように指摘していた。

　　《現在の沖縄では「移設」を「新基地」と言い換えるなど、反基地活動家の「造語」がマスコミを中心に氾濫している。 県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている》《マスコミは辺野古（移設）容認の政治家を厳しく批判する一方、 辺野古反対の政治家は厚遇する》

　　同県の翁長雄志知事は「辺野古に基地は造らせない」と公言している。多くの沖縄メディアは「反基地派」と一体化した ような報道をしている。「権力のチェック」「多様な意見の反映」といったメディアの使命はどうなっているのか。

　　実は、沖縄には「辺野古移転に賛成」という県民もいるが、そうした声は沖縄メディアでは、まず報道されない。閉ざさ れた言論空間に対し、沖縄出身の ジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）さんは「沖縄のガンはメディアだ」と声をあげている。期待をもって注目し たい。

　　辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を減らすための、日米両政府の 合意事項である。これができなければ、日本は「政府間合意を実現できない国」となり、その信用は失墜する。

　　翁長氏は、元自民党県連幹事長まで務めた政治家である。辺野古移転に反対するなら、実現可能な代替案を提示すべき だ。沖縄の地政学的重要性を無視して、ただ、「反基地」を連呼して、移設を妨害する権限を行使するなら、「活動家が知事 になった」といわれても仕方ない。

　　中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている。日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機 のスクランブル回数は２０１４年度、 過去最多の４６４回になった。沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、この１年間で２倍の１２カ所に急増 し、軍事基地化が懸念されている。

　　沖縄メディアも、翁長氏も、中国の軍事的脅威を冷静かつ深刻に受け止めるべきではないか。　（取材・構成　藤田裕 行）

　　それにしても、何で、外国の方達がこれ程きちんと日本を理解してくれているのに反して、一体どんな勉強をしてきたの でしょう。それも、一応学者と言われる人たちが。
　　尤も、ノーベル賞受賞者さんまでそうなんですから、日本の自虐史観による汚染は想像を絶するのものがありますね。洗 脳を仕掛けたGHQも余りの効き目に呆れているのじゃないでしょうか。それとも、ほくそ笑んでいるのでしょうか。

卑日

　　韓国の日本を貶める動きは「反日」と思ってきましたが、そんな生易しいものじゃない、もっと強烈な言葉『卑日』と言うのだそうです。
　　こんな言葉初めて聞きましたが、確かに言われてみれば納得するものがあります。韓国にぴったりの何とも、嫌な言葉ですね。

　　日経ビジネスオンラインより　　　　2015年7月23日（木）

　　これが「卑日」だったのか――　世界遺産妨害の次は天皇提訴　鈴置 高史

   　韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。
日本を貶め快哉叫ぶ

　　――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。

　　鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。

　　すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。

　　しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。

　　「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。

　　韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」（Japan Discount）と呼ぶ人もいます。

　　一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。
大統領が歴訪先で糾弾

　　さて「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」で触れたように、日本が明治の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録するにあたっては2年前から韓国に根回ししていました。

　　韓国政府はその時は別段反応せず、登録直前になって「朝鮮人が強制労働させられた場所だ。登録に反対する」と世界に訴えました。

　　下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。

　　この韓国の行動は「卑日」からすれば当たり前なのです。世界で「日本は悪い国だ」と宣伝するチャンスが到来したのです。日韓の2国で話し合うなどという、もったいないことはできません。

　　当然、ユネスコの場に持ち込んで日本の悪行を公開の場で糾弾すべきなのです。実際そうしましたし、そのためだけに外相を欧米に送りました。

　　韓国外交部は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も海外歴訪のたびに各国首脳に直接訴え、日本の強制連行を世界に認めさせた」と国民に誇りました。

　　韓国の目的は日本の世界遺産への登録阻止や、「強制連行」の言質を日本からとるだけではありません。「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けることにあるのです。

　　本当に、こんな国との付き合いは今すぐ辞めるべきです。ここまでやられて、まだ付き合おうとする人達は一体何を考えているのでしょうか。余程の弱みを握られているか、それとも莫大なお金が支払われているかくらいしか考えられません。
　　これでも、撤退しようとしない企業の経営者もどちらかでしょうね。情けない限りです。日本の将来より、それ程、儲けが大事なのでしょう。日本人も落ちるところまで堕ちたものです。

韓国経済“四面楚歌”

　　期待を込めて、「韓国崩壊はまだか」と第 ７７６回で 書きましたが、どうやら、可能 性はどんどん膨らんでいるよう です。
　　IMFの研究者が韓国の凋 落に触れた論文を公表したのだ そうです。これは、面白いこと になってきましたね。世界も、 やっと韓国のおかしさに気が付 いてきたと言うことでしょう か。
　　後は、崩壊が現実のものに なるのを待つだけでしょう。　 　

　　ZAKZAKより　　 2015.07.22

　　韓 国経済“四面楚歌”　ＩＭＦが衝撃的な論文公表　円安に中国ショック…

　　韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。為替の円安ウォン 高が長期化した場合、日本の製造業 が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、 競争力に致命的な格差が開くという のだ。中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。

　　「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」

　　論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、 ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部とし て作成された。

　　論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、１１年秋 から３６％の円安が進んだと指摘した。

　　分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安に よる為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさ せた」とした。

　　具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が２０１３年以降急上昇したのに対し、韓国の現代（ヒュンダ イ）自動車は減益基調となっていることを挙げた。

　　実質実効為替レートで１０％円安が進んだ場合、日本企業の収益性は３～５％高くなるとしたうえで、円安ウォン高の長 期化は「日本企業の収益を増大させる 一方、韓国企業は低収益に苦しむ」「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な 変化が起こることで、企業や国家の 競争力に打撃となる」と結論づけている。

　　今年１～６月の自動車の輸出は前年同期比６・２％減とマイナスに転落。そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高 は甚大な影響を受けている。

　　韓国最大企業のサムスン電子は４～６月期まで７四半期連続で営業減益が続いている。

　　鉄鋼最大手のポスコの４～６月期連結業績は、売上高は９・１％減、営業利益が１８・２％減と大幅な減収減益になっ た。

　　造船大手の大宇造船海洋は、４～６月期決算で、２兆ウォン（約２１６０億円）台の損失が生じると発表、サムスン重工 業も巨額損失を出す見込みだ。現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ３は総崩れ状態だ。

　　韓国の金融監督院によると、大企業５７２社の信用リスク評価を行った場合３５社がリストラなど構造改革が必要とさ れ、業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした。

　　円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ。今年１～６月の韓国の対中輸出比率は ２５・５％と高く、依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影 響を大きく受ける」と報じている。

　　ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャル マ氏は、「次の世界的リセッション （景気後退）は中国によって引き起こされる」と予想。そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシ ア、そして韓国など国の株式を敬遠 していると表明した。

　　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。

　　「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）への対応の不手際で国内消費は 大きな影響を受けた。さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞（へいそく）感が強くなっている。韓 国経済は四面楚歌の状態に陥った」

　　こうやって見ると、円安は輸入品の高騰など全てが良いとは言えないものの、こんな素晴らしい効果を齎してくれるので すから素直に喜ぶべきでしょう。
　　企業も、海外で採算が採れなくなって、国内回帰の動きも出ているようですし、日本政府の取るべき方策は円安の維持で あることは間違いなさそうです。後 は、この円安が大きく円高に動かないような政策を続けて行くことにより、進出企業の日本回帰を定着させ、国内雇用を改善 することに力を注ぐべきでしょう。

　　そうなれば、若い人達も安定した職を得て、結婚も増え、少子化の問題も解決するのじゃないでしょうか。そうなると人 手不足の問題も起きて来るでしょうが、それは、高齢者の有効利用と、日本の得意分野のロボット技術で乗り越えるべきで しょう。
　　くれぐれも、安い労働力を狙った移民の促進や女性の社会進出などには手を付けないことです。これこそ、日本が目指す べき方向に間違いないでしょう。これで、日本復活は確実です。

前代未聞の介入規模

　　期待していた中国株の暴落は残念ながら中国政府のとんでもない介入で今は小康状態のようで毎日の楽しみが無くなってしまいました。何時再開するかを期待しながら待つしかなさそうです。
　　専門家の意見も分かれているようです。専門家の中にもこれで納まるという考えの人がいるようですが、幾らなんでもそれはないと思いたいものです。
　　　
　　　SankeiBizより　　　2015.7.23

　　中国の株価安定策は成功か、失敗か？　「信頼回復」「倫理観欠如の代償」

　　中国政府は前代未聞の市場介入を３週間にわたって続け、株式市場を落ち着かせることに成功したが、この対応について、専門家の見方は分かれている。

　　株式市場の沈静化は、オプション取引でも明らかだ。「チャイナ５０ＥＴＦ（上場投資信託）」のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）は大 きく低下。上海総合指数の変動率は１営業日で３％を超えるのが一般的だったが、今週は１％未満に抑えられている。同指数は６月の高値から最大３２％下げ た。

　　中国政府は行き過ぎとも思える対応で株価を下支えしてきた。そこには１４００以上の企業に取引停止を認めたこと、主要株主に株の売却を禁じたこと、新規株式公開（ＩＰＯ）を停止したことなどが含まれる。

　　強気派は市場で沈静化の感触が広がるのは投資家の信頼感回復に向けての重要なステップだとみている。リキッド・キャピタル・マーケッツのチーフデリバティブトレーダー、ニック・チェン氏は「政府の目的は市場を安定させることで、それは達成されている」と述べた。

　　シャンハイ・ヘキ・トンイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、チェン・ガン氏は、介入することで政策当局は、無秩序な信用取引の利用を減らして市場の基盤を固めるための時間をかせいだとみている。

　　一方、弱気派は介入の代償を指摘する。ＣＬＳＡの中国・香港戦略責任者、フランシス・チョン氏は、株価が下落すれば投資家は救済を期待するようになるので、政府の介入はモラルハザード（倫理観の欠如）を生み出したとみている。

　　アジア・ウェルス・セキュリティーズの調査責任者、ワルト・シワサリヤノン氏は「外国人投資家の大半は恐れ、あきれている。新たな大幅上昇は起こりそうにない」との見方を示した。

　　海外の資産運用会社は、介入が、中国株式のＭＳＣＩ新興国株指数への組み入れに必要な、自由市場改革を行うという政府の誓いに影響を及ぼす、と考えて いる。外国人投資家は、上海、香港両証券取引所の接続を通じて、過去１２日間のうち１１日で、人民元建てＡ株を売り越した。

　　マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「株価急落に歯止め をかけるという点では中国政府は勝利したが、より大きな構図で見れば敗北だ」と述べた。（ブルームバーグ　Ｋｙｏｕｎｇｗｈａ　Ｋｉｍ）

　　それにしても、これで沈静化したと考える専門家がいるということが、素人ながら信じられません。まだ、素人を騙そうとしているのでしょうか。

　　それにしても、中国のこの沈静化につぎ込んだ金額はとんでもない額のようです。やはり、共産党というのはやることが無茶苦茶ですね。

　　　ロイターより　　　2015年 07月 23日

　　中国の株価下支え策、官民合わせて5兆元規模　効果に疑問符

　　［上海　２３日　ロイター］ - 中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。

　　中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模（４兆元）よりも大きい。

　　しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約１ポイント押し上げるのに１０億ドル相当かかったことになる。

　　方正証券（北京）のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させ るのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映し て再び下落するのではないか」と述べた。

　　実際、６─７月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。

　　上海総合指数の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１７．６４倍で、ダウ工業株の平均ＰＥＲ（１６．１２倍）を上回っている。また、深セン株式市場 の平均ＰＥＲは４７．２３倍、小型株で構成される創業板（チャイネクスト） に至っては９８．０７倍となっている。

　　やはり、普通に考えればこれで納まるはずがないのが分かるはずです。強気派は中国政府のお抱えかもしれませんね。

　考え過ぎでしょうか！

安倍首相、李元総統と会談

　　昨日書いた、李登輝さんの国会での講演を議会 でやれるようにすべきと書きましたが、もう一つ気になっていたのが、安倍さんは李登輝さんと会わないだろうかと言うこと です。
　　最近、９月の中国への訪問の交渉など何となく弱気になっているのかなと心配です。
　　ところが、流石は安倍さん、ちゃんと会談されたようです。相変わらず中国に遠慮して、正式には発表しないようです が、会ったことは一歩前進じゃないでしょうか。
　
　　　産経ニュースより　　　 2015.7.24

　　安 倍首相、李元総統と会談　軍事力増強の中国などについて協議か
 
 　　安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と２３日に都内で会談していたことが分かった。今後の東アジ ア情勢や日台関係などについて意見交換したと みられる。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日の記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と説明 した。

　　会談では、東アジアの安定と繁栄に向けた日本と台湾の役割や、経済力とともに軍事力を増強する中国との関係などにつ いて協議したとみられる。李氏は安 倍政権が進める「積極的平和主義」や、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案の取り組みを評価。法の支配 や自由、民主主義といった普遍的価 値の重要性についても確認したもようだ。

　　現職の首相が台湾の総統経験者と会談するのは異例。安倍首相は同日出演したニッポン放送のラジオ番組で「お目にか かっていない」と語っていたが、李氏は同日夜の国会議員との会合後、記者団の声かけに対し、会談を認めたとも受け取れる 発言をしていた。

　　李氏の訪日は総統退任後７回目で、昨年９月以来。今回は２１日から６日間の日程で、２２日に国会内で国会議員有志ら を前に講演。２３日には、都内の日 本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が成立を目指す安保法案について「アジアの平和、世界の平和に貢献するものだ」 と語った。台湾の対中政策について も言及し「今の中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ」と訴えた。２６日に宮城県岩沼市で東日本大震災の慰霊碑に献花を行 い、台湾に戻る。

　　早く中国と国交断絶して台湾と台湾独立と同盟こそが日本が目指すべき道であることは間違いないでしょう。
　　安倍さんも含めて、それを実行に移すだけの覚悟のある指導者を望むのは無い物ねだりかもしれませんが、そうであるな ら、裏で、中国崩壊を画策するくらいのことはやって欲しいものです。
　　これも、やはり、経済界がネックでしょうね。何とか、ならないものでしょうか。

　　李登輝さんの特派員協会での記者会見も行われたようです。　

　　産経ニュースより　　　 2015.7.23

　　李 登輝氏「中国は領土拡張の野心むき出し」

　　来日中している台湾の李登輝元総統（９２）は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中 接近路線を批判した上で、来年１月 の総統選に向け優勢が伝えられる野党・民主進歩党候補の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていく だろう」と期待感を示した。

　　かつて中国国民党主席を務めた李氏は、同党の馬政権への評価を問われ、「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾 の経済状態は大変な状況に陥っている」と指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。

　　また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下し ている米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。
　　
　　日本の反日左翼や政治家より余程日本のことを理解してくれているでしょう。中・韓に取り込まれた反日どもはどうにも ならないですね。やはり、余命作戦しかないでしょう。

★★強制連行３千人超と和解へ

　　同じ三菱でも、どうも動きがおかしいと思っていた、第５６３２回の「中国人元労働者、和解交渉中止」で取り上げた三菱マテリアルがやはり和解をするようです。
　　強制連行を認めたとなると、今後、他の企業への攻撃もきつくなってくるのじゃないでしょうか。
　　それ以上に、韓国が調子づいて来ることは間違いないでしょう。一体、三菱マテリアルはどんな目算でこんな和解を受け入れたのでしょうか。大変なことになりそうな予感がします。と言うか、当然大騒ぎになるでしょう。
　　一社だけの事では済むはずがないのに、どう責任を取るつもりでしょうか。　　

　　　ロイターより　　　2015年7月24日(金)

　　　強制連行３千人超と和解へ

　　　第２次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたことが２３日、分かった。三菱側に よる「謝罪」表明と被害者１人当たり１０万元（約２００万円）を基金方式で支払うことが柱で、対象者は計３７６５人と日本企業による戦後補償として過去最 多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。

　　日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、対象が３千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。

　　実を言えば、このニュースの前に気になる記事があったので、こんなことやって大丈夫なのだろうかと心配してはいたのですが、まさかこんなことになるとは想像もしませんでした。

　　NHKニュースより　　7月20日

　　三菱マテリアル 元米兵捕虜に謝罪
 
　　三菱マテリアルは、太平洋戦争中、前身の会社が経営していた国内の鉱山で、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵が労働を強いられていたことを認め、元捕虜に初めて謝罪しました。

  　太平洋戦争中、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵の中には、鉱山などで強制的に働かされたとして、日本企業に謝罪を求める動きがあります。
こうしたなか、三菱マテリアルは１９日、アメリカのロサンゼルスで木村光常務執行役員が元捕虜らと面会し、前身の三菱鉱業が経営していた国内４か所の鉱山で、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵およそ９００人が労働を強いられていたことを認め、謝罪しました。

　　面会のあと開かれた式典で、木村常務執行役員は「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまいました。過去の不幸な出来事の道義的な責任を痛感しています」と述べました。

　　これに対して、元捕虜の代表として、ジェームズ・マーフィーさん（９４）が「戦後７０年間求め続けてきたことがようやく実現した、歴史的なことだ。今回のことが、同じように労働を強いたほかの企業の謝罪につながることを期待したい」と述べました。

　　日本政府は、旧日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士に対してすでに「心からおわびを申し上げます」と公式に伝えていますが、アメリカの元捕虜の支援団体によりますと、日本の大手企業が公式に謝罪するのは初めてだということです。

　　捕虜に労働を強いたと謝るのはおかしいのじゃないでしょうか。戦争中ですから、無茶もあったのかもしれませんが、それを正式に謝るとなると、やはり、他の企業にも影響はあるはずです。やはり、この会社はおかしいですね。何かあるのでしょうか。
　　
　　やはり日本は戦後の劣化した企業経営者によって足を引っ張られそうですね。