蓮舫が、戸籍問題を明らかにすると発言した途端、反日売国左翼・在日共が、必死になって阻止しようとし出したようです。一体、何が、そんなに都合が悪いのでしょうか。
もしかしたら、やはり、あの人達は殆ど戸籍を見せると都合の悪い人達ばかりなのじゃないでしょうか。そうとでも、考えないと、このバカ騒ぎの意味が分かりません。
と言うか、政治家、特に国会議員は全員戸籍の開示を義務付けるべきですね。今、これをやると、何割位不都合な議員がいることやら。もしかしたら、日本人の方が少なかったりして。
それなら、今の政治の体たらくも納得出来ますが、余りにも恐ろしいですね。
反日売国左翼・在日の代表のようなあの教授も吠えています。分り易い人ですね。
産経ニュースより 2017.7.12
民 進・蓮舫代表の戸籍謄本公開 山口二郎氏が猛批判
民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで「政党の消 長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言を するときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっている という説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は １１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該 国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動 について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
反日売国左翼・在日共が余りに騒ぐので、本人も弱気になっているようです。
産経ニュースより 2017.7.13
民 進・蓮舫代表、歯切れの良さ見えず 「二重国籍」開示意向も質問中断
民進党の蓮舫代表が「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。東京都議選の敗因と指摘 され、蓮舫氏は党勢回復も狙って公表を決断したはずだが、党内では「排外主義に屈する」と別の反発が生まれるなど混乱が続く。 １３日の記者会見では、国籍問題の質問を司会役の芝博一幹事長代理が途中でさえぎる異例の展開となり、歯切れの悪さばかりが目 立った。
蓮舫氏は会見で「私は多様性の象徴だと思っている」と述べ、自身の国籍問題が、共生社会の実現を目指す党綱領と矛盾しないと強 調した。党内の「被差別問題などの闘いへの逆行だ」（有田芳生参院議員）との批判を踏まえた。
一方で、公的資料の公表に踏み切るのは、都議選で敗北した責任を問う声が相次ぐ中、自身の続投に理解を求めるためといえる。
続投に向けた党内の環境は厳しいままだ。都議選を総括する１３日の国会議員会議でも「将来に向けたビジョンを示せないなら執行 部が変わらざるを得ない」（逢坂誠二衆院議員）と、執行部刷新を迫る声が出た。「解党的出直しではなく、解党・分党すべきだ」と の厳しい意見も出た。公表が差別の助長につながると反発する声もあり、蓮舫氏は股裂き状態にある。
１３日の会見で、芝氏は「謄本だけ開示すればいい話ではないと思っており、今は整理中」と述べ、公表する資料の詳細は明らかに しなかった。当然、国籍に関する質問が集中したが、芝氏は蓮舫氏が１問答えた後に「戸籍関係についての発言はここまでにさせてほ しい。１８日に会見を持たせていただきたい」と割り込み、中途半端な対応となった。
１８日の公表では、どの時点で日本国籍の選択宣言をしたかが焦点となる。戸籍謄本には選択宣言の日時が明示されている。米国と 日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員は、日本国籍の選択宣言日以外の項目を黒塗りした戸籍謄本を公開した。蓮舫氏が 最低限、同様の対応を取らなければ、説明責任を果たしたことにならない。（豊田真由美）
さて、どんな誤魔化しをするのでしょう。これをアップする頃には明らかになっているでしょうか。それとも、相変わらず逃げ回るのか。
自民党政権を潰す為なら、どんなことでも捏造する反日売国左翼・在日マスメディアに、あの何時もの阿比留さんが痛烈な皮肉を書いてくれています。
それに比べて、アレ等の足を引っ張ることは絶対に報道しないのですから、余りにも確信犯です。ところが、それに騙される日本人が大半と言うのですから、本当に、このままでは日本の消滅は避けられないのかも。
産経ニュースより 2017.7.14
【阿比留瑠比の極言御免】毎 日カップ麺なら良い政治家か 「恣意的な切り取り報道」こそメディア不信の元凶
古今東西、為政者はそしられ、揶揄（やゆ）の対象とされるものだろうが、同じようなパターンの批判が繰り返されると鼻につく。 産経新聞自身の反省も込めて少々記しておきたい。自民党が大敗した東京都議選投開票日の２日夜、安倍晋三首相が都内のフランス料 理店で会食したことが、やり玉に挙げられている件である。
フランス料理に批判
「夜の会合に連日行き、一晩で何万もするような高級店に行っている。庶民の感覚とかけ離れている」
これは、安倍首相に投げかけられた言葉ではない。平成２０年１０月、当時の麻生太郎首相が記者団から受けた質問である。このこ ろ、麻生氏はホテルのバー通いなどが問題視され、メディアから「庶民感覚がない」「カップラーメンの値段を知らない」などと責め 立てられていた。
今回、安倍首相は同様に「ぜいたくだ」「落選した候補者の気持ちが分からない」などと攻撃された。首相は就任前の２４年９月、 自民党総裁選決起集会で験担ぎのカツカレー（３５００円）をホテルで食べた際にも、テレビのワイドショーなどで散々いじられてい たが、そこに、政治の何の本質があるというのか。
会合場所が安居酒屋だったり、食事がカップめんだったりすれば、政権運営はうまくいくのか。苦い肝をなめ、固い薪の上に寝れば 国民の暮らしはよくなるのか。そんな道理はない。
相手は年長の党重鎮
安倍首相が２日会食した相手は、副総理兼財務相の麻生氏と菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相の３人の党重鎮である。全員 が首相より年長であり、しかも麻生氏は翌３日に新麻生派「志公会」の正式発足を控えてもいた。
彼らは、第２次安倍政権発足時から安倍首相を支えてきた盟友ではあるが、政治家として今後、しのぎを削るライバルにもなり得る 存在であり、一般の損得抜きの友人関係とは異なる。
会合はそんな相手に、学校法人「加計学園」問題や都議選の不振で苦境にある安倍首相が頭を下げ、改めて協力と結束を依頼する場 だった。赤提灯（あかちょうちん）でちょいと一杯やろうという話ではなく、ふさわしい舞台装置が必要だったはずである。
「安倍首相を力強く支えていくことが国益につながると思っている。安倍政権をど真ん中で支えていくことには一点の曇りもない」
麻生氏は３日の新麻生派設立記者会見で、こう強調した。
甘利氏は４日のＢＳ日テレ番組で、２日の会合について「一からやるつもりで結束しようという感じだった」と振り返っている。
メディア不信の元凶
物事の本質とは関係のない一部分だけを切り取り、その時々の事情も背景も考慮せずに、これが実態だとばかりに強調するメディア の手法は、すでに深刻なメディア不信を生んでいる。
ジャーナリストの池上彰氏は２２年９月、就任後にも行きつけのラーメン店に行った菅直人首相（当時）を「庶民派」だと持ち上げ たが、たとえば菅氏の２３年６月２９日の夜日程は次のようである。
まず７時２１分に東京・赤坂のすし店で会食し、９時１６分から東京・六本木の焼き肉店へとはしごし、さらに１０時１６分からは 伸子夫人も合流して、近くのイタリア料理店で１１時２５分まで１時間以上過ごしている。
まだ同年３月に起きた東日本大震災の傷痕も生々しい時期に、高級店で飽食の限りを尽くしている。菅氏の健啖（けんたん）家ぶり は極端にしても、メディアは切り取った部分によって、その政治家を庶民派ともどうとでも描ける。無意味で恣意（しい）的な切り取 り報道は、大事な点を見えなくする。（論説委員兼政治部編集委員）
しかし、ここまで反日売国左翼・在日マスメディアを増長させたのは、戦後の政府・自民党の腰の引けた対応だったと言えるのじゃないでしょうか。
選挙を気にして、ちょっと叩かれれば、吐いた言葉を引っ込め、大臣を辞任したりとの情け無い対応が反日売国左翼・在日マスメディアを付け上がらせたのです。
もう好い加減、本音で語ることを覚悟しないと、日本の再生なんて夢の又夢に終わりそうです。
広島の世羅高校が、韓国への修学旅行で、ニセ慰安婦に土下座させられるという話題がネットで広まり、徐々に韓国への就学旅行に対する風当たりが強くなってきました。
特に、最近は、殆どの学校が台湾などへ変更したようです。ところが、それでも韓国に拘る学校もあるようです。
その筆頭とも言える智辯学園も、今年の春に延期する発表をしたようで、流石に、もう無理だろうと思っていたのですが、何と、こそっと行っていたようです。
ここまで、確信犯となると、その裏に何があるのかと勘ぐりたくなるのは私だけでしょうか。
日本のメディアは報じてないようです。
U-1速報より 2017年 07月15日
智 辯和歌山の旅行騒動が『色々な意味で絶望的な末路』を迎えて日本側同然。韓国への異常な執着を吐露
日本の奈良県と和歌山県に位置する学校財団智弁学園所属の高校生13人が去る9日から慶州を訪問、修学旅行をして13日、日本 に帰った。藤田清司、学園理事長と共に来韓した学生たちは慶州を訪れ、新羅千年の古都を見て回わり、見慣れぬ国での大切な思い出 と経験を積んだ。ところで智弁学園の韓国訪問と慶州修学旅行は今年で42年続き格別な意味を与えている。
智弁学園が関心を集める理由は幾つもある。何より先に修学旅行の動機だ。過去35年にわたった日帝強制支配を反省し謝罪するた めに始まった点だ。最初は亡くなった藤田照清、初代理事長によって1975年、344人の修学旅行団が送られた。当時、理事長は 「日本の韓国植民支配に対する謝罪」と「日本文化の源流は新羅と百済」という事実を学生に悟らせるためだったという。
次はこのように始まった慶州訪問が代を繋いで終始一貫している事実だ。息子の藤田清司は2009年、父が亡くなって以後、毎 年、慶州修学旅行の遺業を止めずにいる。特に2003年、SARSと2014年セウォル号惨事、2015年MERS、北核危機、 韓日葛藤などあらゆる韓国内の状況や父兄の反対にも説得と共に慶州訪問の伝統が切れないよう努力している、という事実に驚かざる をえない。
毎年、数百人ずつだった参加者が今年、13人だけではあるが、慶州に立ち寄ったことも尋常ではない。今年、北朝鮮の相次ぐミサ イル発射で安全に不安を感じた父兄の反対で旅行地を北海道にかえられたからだ。40年を越えた伝統が絶たれることを心配したキ ム・ソクキ国会議員の説得と参加学生たちの勇気、学校の配慮が合わさって今年も脈はつなぐことになったわけだ。
今まで韓国と慶州を訪れた智弁の学生は2万1千人を越える。日本社会に広がった彼らが韓日友好と交流、厚いきずな強化の貴重な 資源であることは明らかだ。暗かった過去を踏んで未来へ向かう踏み石に違いない。さらに来年から単発性交流を越えて一段階高い水 準の交流に合意したことも鼓舞的なことに違いない。42年、慶州訪問の伝統を繋いで新しい歴史を書いた13人の学生の勇気に拍手 を送りたい。
ソース：韓 国毎日新聞 (韓国語) [社説]智弁学園の42年目慶州訪問、韓日歴史踏み石
一体、智辯学園は韓国にどんな弱味を握られているのでしょうか。それとも、参加した生徒達は、あちらの人なんでしょうか。
と言うか、「日帝強制支配を反省し謝罪するために始まった」なんてのが、どうも胡散臭いですね。まだ、こんなことを信じているのでしょうか。
それにしても、北のミサイルが飛んで来そうな時なのに、全国には、まだこんな学校があるんでしょうか。それ程までに韓国に拘るのは何故でしょう。いずれにしても生徒達が気の毒です。
トランプさんが、いよいよ中国を見放すのでしょうか。それとも、これも単なるアリバイ工作か。
トランプさんが、本当に中国に対応して崩壊に追いやることをやらないと、日本は勿論世界は崩壊に向かうでしょう。果たして、トランプさんはどう出るのでしょうか。
日本の将来が懸かっているだけに心配です。
その国家存亡の危機に際して、日本は平和ボケのままですからもうどうにもならないかもしれません。
安倍さんも、それが分かっているだけに腸が煮えくり返っているのじゃないでしょうか。もう勝手にしろと、安倍さんが日本を見放せば、日本は一気に消滅するのじゃないでしょうか。
加賀孝英氏が、そんな今の日本の危機を書いてくれています。
ZAKZAKより 2017.7.11
「逃 げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのＣＩＡが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化
米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動 かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたな か、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東京都 議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
習近平 文在寅 ドナルド・トランプ
「中国は裏切り者だ！ 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。 『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」
旧知の米情報当局関係者はそう語った。
トランプ氏と習氏は８日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。
会談の４日前、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程８０００キロ以上」 との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。
だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。
「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トラン プ氏が習氏をにらみつける場面もあった」
私（加賀）は前回の連載（６月２６日発行）で、米中関係の悪化を、次のように報告した。
（１）４月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「１００日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の（先制攻撃などの） 単独行動を容認する》と合意した（２）だが、先月２１日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手 を引いている」と開き直った（３）トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、７月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択 に入った－。
その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。
米国務省は先月２７日、「２０１７・人身売買報告書」を発表した。中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツ を潰した。
国務省は同２９日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額１４億２０００万ドル（約１４６０億円）の武器売却計画を議会に 通知した。「１つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。
財務省は同２９日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃 を与えた。
米中決裂が鮮明になったのは、７月２日の米中首脳電話会談だ。
米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏 は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル （ＴＨＡＡＤ）配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。
米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。
「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行８行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検 討している」「米国は、丹東銀行以外に『約１０の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第４位の中国銀行と、 人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権 潰しの暴動をうながす」
北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。
「米中央情報局（ＣＩＡ）が今年５月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム 氏が６月３０日から今月６日まで、韓国で極秘活動をしていた」
キム氏は、ＣＩＡ韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使 者」だ。
「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅（ムン・ジェイン） 大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に５万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を 行った」
北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮 上している。
外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、 こう続けた。
「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴 史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」
「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているよう だ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
トランプさんの怒りに対して中国が反撃したようです。これで、トランプさんが本気で中国を叩き潰す決断をしてくれれば、日本にとっては最善なのですが、果たしてどうなることやら。
ロイターより 2017年 07月 12日
北 朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論
［北京／ワシントン １１日 ロイター］ - 中国政府は１１日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める 米国に対して、異例の強い表現で反論した。
８日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にあ る北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。
北朝鮮が４日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験 を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。
中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているの は中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。
「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは 挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示して いる」
さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。ま た、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と 付け加えた。
＜対朝貿易増加に対する批判に反発＞
一方、中国の崔天凱駐米大使は１０日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがん だ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が１１日に講演原稿を公表した。
崔氏によると、中朝貿易は、２０１５年と２０１６年に減少し、今年４月と５月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の 影響で、それぞれ４１％と３２％減少した。
崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁 止されていない」と述べた。
トランプ大統領は先週、中朝貿易が第１・四半期に４０％近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか 疑わしいと不満を表明していた。４月に公表された統計によると、中朝貿易は、２月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第 １・四半期は前年比３７．４％増加した。
崔大使は、北朝鮮による核実験やＩＣＢＭ実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支 持すると述べた。ただ、米国がＩＣＢＭだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避け た。
また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓 が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。
中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させている と非難している。
また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障 が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議 した。
米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力を かけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。
米中政府高官は１９日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。
平和ボケの日本の未来は、情け無いですが、トランプさんの決断次第です。トランプさんが中国に金に転んだときこそ日本消滅の日です。
それでも、日本人は目覚めることなく消滅して行くのでしょうか。
ボケたまま滅びるか！