テレビなどで盛んに宣伝していた近未来通信に、捜査の手が入ると新聞に載っています。
IP電話という新しいインフラ技術をうたい文句にして投資家から大量の資金を受け入れたが、配当が無くなったことから被害届が出されたことがキッカケのようです。
昔、豊田商事が金投資を名目にして多額の投資資金を集め、多くの被害者を出したことが記憶に残っていますが、またも同じことが繰り返されているように感じます。
有利な条件を提示して大量の資金を集めるというビジネス?に規制をする社会構造が必要だと思うのですが、正当と不当の判断が難しいのでしょうか!!
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