起業家は社会にとって必要なのか？という質問をされたら、私はYES！と即座に答えるのですが、多くの日本人はそれほど深く考えることなく「それは起業する人の自由であって、必要とか必要ではないという問題ではないと思う」という答えをするのではないでしょうか。
会社の寿命が３０年と昔から言われていますが、現在では１７年という説もあるくらい世の中の動きは激しくなっていますので、倒産したり買収されたりして消滅する企業が沢山あります。 起業する人がいなければ社会に職場がなくなるか、大企業のみが大きくなって寡占状態を形成することになってしまいます。 まさにライブドア事件によって起業ブームが過ぎ去って以降の日本はその状態なのだと思います。
学校を卒業する人たちの人気の就職先を見てみると、いわゆる大企業とりわけ金融機関、歴史のある商社、メーカーなどが並んでいますが、本当の一番人気は公務員だという。
このような職場に就職すれば、長年のしがらみでがんじがらめになった就業規則や目に見えない職場のしきたりに悩まされるのが落ちなのに。
まさに若者たちが閉塞感に陥っているのは、このような社会構造が原因だろうと思います。
一方で起業を目指す元気のよい人たちは、外国でチャレンジをするという事例が多くなっています。
もちろん起業をした以上は上場を目指すでしょうし、より大規模な企業になることが期待されます。
成功した事例が多くなれば、それに続く人もあるでしょうし、新しい起業に投資をする人の中には先行して成功した人も当然入ることでしょう。
それがすべて日本ではなく外国（アメリカ、シンガポール、香港、中国本土など）で行われていくのです。
日本国内での職場がますますシュリンクしていくことは残念ですが、今の日本の状況ではその流れを止めることは難しいと言わざるを得ません。
そんな意味でライブドア事件をでっち上げた東京地検特捜部は、歴史的な役割を果たしたのだと胸を張ったら良いと思います。
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