20230104 朝鮮半島情勢の緊迫化
｢尹奉吉義挙90周年｣記念学習集会で学ぶ
昨年12月18日に｢尹奉吉義挙90周年｣記念学習集会(月進会日本支部、尹奉吉義士共の会主催)が開催され、参加してきました。
記念講演として、加藤直樹さんが｢関東大震災時の朝鮮人虐殺と日本の歴史認識｣という演題で、1910年･韓国併合、1919年･三一独立運動から1923年･関東大震災での朝鮮人虐殺について話されました。
話を聞きながら、私は、関東大震災･朝鮮人虐殺の助走期間を、少なくとも明治初期の征韓論、1984年･日清戦争から、朝鮮差別･排外主義を説明すべきと思いました(江戸末期の、神功皇后の｢三韓征伐｣や秀吉の｢朝鮮征伐｣賛美も）。
今年は関東大震災･朝鮮人虐殺から100年目であり、各地で記念事業が計画されているようです。1923年は尹奉吉15歳のときであり、大人の世界に入りつつある尹奉吉が朝鮮人虐殺の知らせをどのような気持ちで聞いていたのだろうか。それが民族独立運動への引き金となり、1927年(19歳)新幹会礼山支部結成、1929年(21歳)月進会結成、1930年(22歳)亡命、1932年(24歳)上海決起へと突き進んでいったことは疑う余地はないでしょう。
第2の三･一運動へ
後半には、李佑宰さんが｢日韓、東北アジアの平和連帯｣について，次のように話しました(講演メモからの再現なので、文責は｢アジアと小松｣にあります)。
李さんは、停戦から70年だが、アメリカが国連の名で南北を分断した。韓半島では、米軍は対中国戦争のための基地を強化している。韓国では｢戦争が起こらないようにしよう｣と、毎日、どこかで反米デモが頻発している。｢南北分断の原因はアメリカにあり｣｢アメリカ帝国主義は出て行け｣という声が大きい。南北いずれかによる統一ではなく、当面は相互に独立した関係で、離散家族の相互訪問や、文化交流を実現したい。
最後に李さんは「韓国で、<第2の三･一運動>を準備している。韓日の民衆はアジアのためにたたかおう｣と締めくくりました。
1月4日の『北陸中日新聞』を見ると、「韓国で高まる核武装論、北朝鮮の脅威が背景に 市民団体<軍拡競争招く>」という見出しが目にとまりました。記事には、
尹錫悦韓国大統領は｢米国と核に関する共同企画、共同演習を議論している｣と述べています(1/2『朝鮮日報』)。
ソウル南西約200キロの在韓米軍群山空軍基地では、昨年12月以降在日米軍嘉手納基地(沖縄県)を拠点とするF22ステルス戦闘機が離着陸を繰り返していた。郡山市の平和運動団体の事務局長･具仲書(グチュンソ)さんは、「米空軍は今年上半期にもF35ステルス戦闘機を群山に大量配備するようだ。今以上に緊張を高める韓国の核武装なんて話にならない」と、核武装論を一蹴していました。
東アジア情勢について
東アジアにおける米軍の動向については、ブログ「アジアと小松」の「2022/11/6内灘試射場接収反対闘争70周年にあたって」のなかで整理(①～⑮)しましたが、その後も次のような記事が目にとまりました。
⑯11/19~20米豪日(海軍)共同訓練(武器等防護訓練)【11/22北中】
⑰12/9日米豪「(対中国)防衛協力強化共同声明」【12/10北中】
⑱12/9日英伊共同で戦闘機開発【12/10北中】
⑲12/20米韓空軍合同演習(B52戦略爆撃機、F35A機、F22機)【12/21北中】
さらに、昨年の米軍のアジア展開に並行して、日本の軍事大国化が急速に進んでいます。マスコミ報道から摘記すると、
【9/17】9月には基地反対運動潰しの｢土地利用規制法｣が全面的に施行された。
【10/31】日本政府は、高速滑空弾の射程延長(1000キロ超)
【11/16】海上保安庁(海上警察)を自衛隊化の指揮下へ
【12/1】長距離巡航ミサイル｢トマホーク｣購入(500発)の検討を開始した。トマホークの最大射程は2500キロ超であり、北朝鮮全土から中国主要都市が射程圏に入る。まさに、｢専守防衛｣を投げ捨て、敵基地攻撃能力への進化を如実に物語っている。
【12/2】政府は次期中期防衛力整備計画(2023~5年間)で、現行(2019~23年)の1･5倍の43兆円超を検討。
【12/5】対中国ミサイル迎撃網―南西諸島強化。
【12/10】防衛省が世論工作研究(SNSで国内世論を誘導)。
【12/15】防衛費増の財源―東日本大震災復興資金、コロナ対策費をかっぱらう(12/22)
【12/17】基地周辺など土地規制―58ヶ所指定
【12/17】安保関連三文書に敵基地攻撃能力保有を明記
【12/20】自衛隊弾薬費を4倍の8000億円に(継戦能力向上)
【12/21】立憲民主党―敵基地攻撃を容認
【12/31】防衛費次期計画5年で43兆円…実際は60兆円規模
【1/5】 海上保安庁軍事化―安保3文書に明記
【1/13】日米２プラス２―敵基地攻撃の運用協力／自衛隊増す｢矛｣の役割
私たちの態度
日米間で、中国攻撃のための｢敵基地攻撃｣が意思一致され(日米２プラス２)、日本(自衛隊)が｢矛｣の役割を果たすことを約束しました。この先にはとんでもない状況＝戦時が待ち受けているでしょう。
台湾情勢の緊迫化は、米(バイデン)の武器供与や台湾海峡での米軍の挑発を引き金として、突出してきたのであり、中国による台湾侵攻から琉球弧の米軍基地･自衛隊基地攻撃に発展する可能性を否定できません。
その場合、ゼレンスキーの戦争を｢民族解放戦争｣だとして支持し、米欧日批判を｢反動的｣だと非難したように、台湾の戦争を｢民族解放戦争｣として支持し、日米批判を封印するのでしょうか。論理的帰結は、かつては｢極左｣で鳴らした党派までが、挙国一致で岸田の戦争を支持することになります。
私は、プーチンの侵略戦争に反対し、ロシア人民の反戦闘争を支持し、ゼレンスキー(米欧日)による戦争政策を批判しつつロシアの侵略とたたかうウクライナ人民(注：「親ロシア派｣として、一緒くたに弾圧されている)を支持してきました。日本でも、同様に、人民に犠牲を強いる戦争にたいして、人民が生きるためには、戦争下で日米の対中国戦争に反対し、ブルジョア(戦争)政権を打倒して、新政権を打ち立て、停戦し、外交交渉最優先の政治を実現しなければならないでしょう。
｢尹奉吉義挙90周年｣記念学習集会で学ぶ
昨年12月18日に｢尹奉吉義挙90周年｣記念学習集会(月進会日本支部、尹奉吉義士共の会主催)が開催され、参加してきました。
記念講演として、加藤直樹さんが｢関東大震災時の朝鮮人虐殺と日本の歴史認識｣という演題で、1910年･韓国併合、1919年･三一独立運動から1923年･関東大震災での朝鮮人虐殺について話されました。
話を聞きながら、私は、関東大震災･朝鮮人虐殺の助走期間を、少なくとも明治初期の征韓論、1984年･日清戦争から、朝鮮差別･排外主義を説明すべきと思いました(江戸末期の、神功皇后の｢三韓征伐｣や秀吉の｢朝鮮征伐｣賛美も）。
今年は関東大震災･朝鮮人虐殺から100年目であり、各地で記念事業が計画されているようです。1923年は尹奉吉15歳のときであり、大人の世界に入りつつある尹奉吉が朝鮮人虐殺の知らせをどのような気持ちで聞いていたのだろうか。それが民族独立運動への引き金となり、1927年(19歳)新幹会礼山支部結成、1929年(21歳)月進会結成、1930年(22歳)亡命、1932年(24歳)上海決起へと突き進んでいったことは疑う余地はないでしょう。
第2の三･一運動へ
後半には、李佑宰さんが｢日韓、東北アジアの平和連帯｣について，次のように話しました(講演メモからの再現なので、文責は｢アジアと小松｣にあります)。
李さんは、停戦から70年だが、アメリカが国連の名で南北を分断した。韓半島では、米軍は対中国戦争のための基地を強化している。韓国では｢戦争が起こらないようにしよう｣と、毎日、どこかで反米デモが頻発している。｢南北分断の原因はアメリカにあり｣｢アメリカ帝国主義は出て行け｣という声が大きい。南北いずれかによる統一ではなく、当面は相互に独立した関係で、離散家族の相互訪問や、文化交流を実現したい。
最後に李さんは「韓国で、<第2の三･一運動>を準備している。韓日の民衆はアジアのためにたたかおう｣と締めくくりました。
1月4日の『北陸中日新聞』を見ると、「韓国で高まる核武装論、北朝鮮の脅威が背景に 市民団体<軍拡競争招く>」という見出しが目にとまりました。記事には、
尹錫悦韓国大統領は｢米国と核に関する共同企画、共同演習を議論している｣と述べています(1/2『朝鮮日報』)。
ソウル南西約200キロの在韓米軍群山空軍基地では、昨年12月以降在日米軍嘉手納基地(沖縄県)を拠点とするF22ステルス戦闘機が離着陸を繰り返していた。郡山市の平和運動団体の事務局長･具仲書(グチュンソ)さんは、「米空軍は今年上半期にもF35ステルス戦闘機を群山に大量配備するようだ。今以上に緊張を高める韓国の核武装なんて話にならない」と、核武装論を一蹴していました。
東アジア情勢について
東アジアにおける米軍の動向については、ブログ「アジアと小松」の「2022/11/6内灘試射場接収反対闘争70周年にあたって」のなかで整理(①～⑮)しましたが、その後も次のような記事が目にとまりました。
⑯11/19~20米豪日(海軍)共同訓練(武器等防護訓練)【11/22北中】
⑰12/9日米豪「(対中国)防衛協力強化共同声明」【12/10北中】
⑱12/9日英伊共同で戦闘機開発【12/10北中】
⑲12/20米韓空軍合同演習(B52戦略爆撃機、F35A機、F22機)【12/21北中】
さらに、昨年の米軍のアジア展開に並行して、日本の軍事大国化が急速に進んでいます。マスコミ報道から摘記すると、
【9/17】9月には基地反対運動潰しの｢土地利用規制法｣が全面的に施行された。
【10/31】日本政府は、高速滑空弾の射程延長(1000キロ超)
【11/16】海上保安庁(海上警察)を自衛隊化の指揮下へ
【12/1】長距離巡航ミサイル｢トマホーク｣購入(500発)の検討を開始した。トマホークの最大射程は2500キロ超であり、北朝鮮全土から中国主要都市が射程圏に入る。まさに、｢専守防衛｣を投げ捨て、敵基地攻撃能力への進化を如実に物語っている。
【12/2】政府は次期中期防衛力整備計画(2023~5年間)で、現行(2019~23年)の1･5倍の43兆円超を検討。
【12/5】対中国ミサイル迎撃網―南西諸島強化。
【12/10】防衛省が世論工作研究(SNSで国内世論を誘導)。
【12/15】防衛費増の財源―東日本大震災復興資金、コロナ対策費をかっぱらう(12/22)
【12/17】基地周辺など土地規制―58ヶ所指定
【12/17】安保関連三文書に敵基地攻撃能力保有を明記
【12/20】自衛隊弾薬費を4倍の8000億円に(継戦能力向上)
【12/21】立憲民主党―敵基地攻撃を容認
【12/31】防衛費次期計画5年で43兆円…実際は60兆円規模
【1/5】 海上保安庁軍事化―安保3文書に明記
【1/13】日米２プラス２―敵基地攻撃の運用協力／自衛隊増す｢矛｣の役割
私たちの態度
日米間で、中国攻撃のための｢敵基地攻撃｣が意思一致され(日米２プラス２)、日本(自衛隊)が｢矛｣の役割を果たすことを約束しました。この先にはとんでもない状況＝戦時が待ち受けているでしょう。
台湾情勢の緊迫化は、米(バイデン)の武器供与や台湾海峡での米軍の挑発を引き金として、突出してきたのであり、中国による台湾侵攻から琉球弧の米軍基地･自衛隊基地攻撃に発展する可能性を否定できません。
その場合、ゼレンスキーの戦争を｢民族解放戦争｣だとして支持し、米欧日批判を｢反動的｣だと非難したように、台湾の戦争を｢民族解放戦争｣として支持し、日米批判を封印するのでしょうか。論理的帰結は、かつては｢極左｣で鳴らした党派までが、挙国一致で岸田の戦争を支持することになります。
私は、プーチンの侵略戦争に反対し、ロシア人民の反戦闘争を支持し、ゼレンスキー(米欧日)による戦争政策を批判しつつロシアの侵略とたたかうウクライナ人民(注：「親ロシア派｣として、一緒くたに弾圧されている)を支持してきました。日本でも、同様に、人民に犠牲を強いる戦争にたいして、人民が生きるためには、戦争下で日米の対中国戦争に反対し、ブルジョア(戦争)政権を打倒して、新政権を打ち立て、停戦し、外交交渉最優先の政治を実現しなければならないでしょう。
