今日は裁判所の都合で、202小法廷で審理がおこなわれた。これまでの裁判官3人とも異動し、新しい裁判官3人で審理が始まった。
裁判長から、原告側が原告4人、証人4人を請求しているが、6月12日までに補足書類を出し、被告国は26日までにその採否を決めてほしいなど、いくつかの確認がおこなわれ、原告側弁護団から更新の弁論がおこなわれた。
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12月8日、金沢地裁で小松基地爆音訴訟口頭弁論が開かれた。原告側の第27,28,29,30準備書面の提出が確認され、第30準備書面の要約陳述がおこなわれた。2011年におこなわれた小松基地周辺の健康影響調査(服部調査)に関する国側の反論にたいする再反論であるが、まず、服部医学調査の結果を簡単に復習しておきたい。
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最初に書類のやりとりがあり、国側は、｢原告が健康被害の根拠としている健康調査の結果だけでは、騒音との法的因果関係は認められない｣と書面で反論した。
40年前の10･4協定では、｢騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する｣と約束したが、締結から40年も経っているのに、一体どんな研究をおこなったのか、論文の1つでも発表しているのか。
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騒音による健康被害を把握するためには、身心相互間に分かちがたい有機的な関連があること、それを放置すれば悪循環に陥り、例えば難聴から細胞破壊が進み器質的に症状が悪化していくし、その他の被害でも、騒音の感受性が高まり、精神的ストレスを引き起こし、症状が悪化すると陳述を締めくくった。
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この日、裁判所の構成が一部変わり、原告弁護団は第20準備書面(戦闘機騒音による昼間睡眠の妨害)について要約陳述をおこなった。2012年10~12月に、夜勤労働がある12人の看護師・介護士を対象にした医学調査の報告である。 . . . 本文を読む
服部調査では、基地周辺住民には戦闘機騒音を原因として、精神疾患、不眠症、睡眠妨害、生活妨害、子どもの問題行動、低出生体重などの健康被害がでている事をつきとめました。その被害は激甚騒音地域に限らず、W70地域にも及んでいます。(画像は当日配付資料より) . . . 本文を読む
12月22日、小松基地爆音訴訟の口頭弁論がおこなわれた。裁判官を間に挟んで、原告、被告の準備書面の提出具合のやりとりがあり、原告代理人の山本弁護士はこの日に提出された基地周辺住民の健康被害報告書の要約陳述をおこなった。 . . . 本文を読む
