3月20日、金沢地裁で小松基地場気温訴訟の口頭弁論が開かれた。原告団・弁護団席には17人、被告国の官僚席には17人が対峙した。いくつかのやりとりの後、原告代理人の渡辺弁護士が第12準備書面の第1の部分(住宅防音工事の防音効果について)を陳述した。
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7月29日の口頭弁論では、原告弁護団は第9準備書面の要約を陳述した。内容は被告国が主張している「昼間騒音控除論」(昼間、通勤・通学で地元を離れている原告の被害を減殺し、補償額を値切る主張)に対する全面的批判である。
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11月6日付「琉球新報」によれば、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は「12月17日、県内全41市町村長による野田首相への直接要請行動」を決めた。沖縄県議会議員全員(48人)も参加するという。前日(16日)午後3時から、日比谷野音で集会を開き、その後銀座周辺でデモを行う。 . . . 本文を読む
裁判長から、「数年毎に提訴しているのは正常な状態ではないから和解で解決」するように提案されました。40年間くりかえし裁判を行い、4回の判決で爆音の原因は小松基地にあり、被害補償の判決が出され、まさに正常な状態ではありません。
その原因は防衛省と裁判所にあります。特に裁判所の責任として、①憲法9条の判断をしないこと、②将来にわたる補償を認めないこと、この2点は裁判所の責任です。 . . . 本文を読む
