金沢市家庭系ごみ有料化違憲訴訟は7月18日に結審し、9月29日に判決を迎える。原告の鳥越さんは『2017年3月~7月までの裁判所提出書類の中間記録』を発行した。原告の感想として、｢原告の主張の中心は、奪われた権利を取り戻したいとの一念です。日本国憲法の前文から最終章に至るまで一貫して保障を記述している基本的人権をしっかりと自覚し、表現していくことが憲法を生活に生かすことになると強く感じています。権利にめざめ、要求していくなかで、日本が真の国民主権国家として作り上げられることになると確信しています。合掌｣と結ばれています。 . . . 本文を読む
この裁判は正式には、「金沢市の家庭ごみ有料化条令取り消し請求事件」と呼ばれている。この裁判を担当する裁判官は大嶺崇裁判長、磯崎優、戸部友希の3人で、比較的若い裁判体である。この青年裁判官たちは、最高裁から末端にかけて官僚組織でがちがちに固められたヒエラルキーに風穴を開けることが出来るのか。蒼穹の月を射る若者よ出でよ！
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裁判長は一見丁寧に対応していましたが、一市民が矢も楯もたまらず裁判に訴えているのに、そのような市民の気持ちを忖度することもなく、杓子定規に「法律」を適用して、実質審理に入る前（次回）に結審しようとしています。
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山野市長はオオカミ少年よろしく、2024年ごろの建設時期に20~30億円を節約するために、今すぐ(2018年2月)にも有料化しなければならないかのようにあおりたてていたのです。まさにファシストやトランプの手口です。 . . . 本文を読む
事業系ゴミの増減推移を見ていて気付きましたが、2010(H22)年度から2012(H24)年度に底を打って、その後増加に転じています。山野市長が誕生したのが2009年11月ですから、山野市政として駆動しはじめたのが2011年以降とすれば、山野市長の無策が事業系ゴミの増加を招いていると考えられます。
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大ナタを振るうべきは事業系ごみだ。もちろん、事業系ごみの料金アップではなく、適切で、強力な行政指導によらねばならない。事業系ごみ料金をアップすれば、零細企業は経費節減のための逃げ道を家庭系ごみステーションに求めてくるだろう(今でも相当持ち込まれている)。 . . . 本文を読む
過剰包装について
金沢市内には27322軒の事業所(2016年)があり、そのうち、廃棄物減量計画書の対象事業所の数は415軒で、計画書提出事業所数は385軒で、計画書未提出事業所数は30軒である。
環境指導課は「文書・電話等で提出を促す行政指導を随時行い、勧告を行ったにもかかわらず、改善その他必要な措置をとらなかった場合には、公表することとしています」と回答しています。
「①未提出の3 . . . 本文を読む
今朝(3月7日)はプラスチックゴミ、ペットボトル、空き缶など資源ゴミ収集の日でした。ペットボトルと空き缶は袋から取り出して籠に入れ、プラゴミはゴミ袋に入れたまま置くのですが、空き缶がたっぷり入ったゴミ袋があり、ペットボトルがつまったゴミ袋があり、これを当番が雨や雪の降る日も、分別しているのです。そうして初めて、清掃労働者が効率よくゴミ収集作業が出来るのですよ。 . . . 本文を読む
はたして、「事業ゴミ排出指導室」は食品ロス問題を取り組むのだろうか。過剰包装問題を取り組むのだろうか。産廃を事業系ゴミに混入することや事業系ゴミを家庭系ゴミステーションに違法排出することを阻止するのだろうか。 . . . 本文を読む
