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アジアと小松

アジアの人々との友好関係を築くために、日本の戦争責任と小松基地の問題について発信します。
小松基地問題研究会

面倒なことは隠せ-これが小松基地と石川県の態度だ

2014年02月18日 | 小松基地(総合)
2011年6月28日に、A-10米軍戦闘機がエンジントラブルを起こし、小松基地に緊急着陸した件で、小松基地渉外室から小松市と石川県に報告がおこなわれました(6月28日午前11時50分、7月4日午後3時の2回)。それで、2月17日、石川県総務課にどのような連絡・報告があったのかについて確認したところ、「電話で口頭連絡を受けた」「防衛省地方協力局補償課の報告文書も見たこともない」という回答でした。 . . . 本文を読む
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続「皇紀」が記載されている小松基地広報紙

2014年02月13日 | 小松基地(総合)
1月30日に、小松基地渉外室の基地対策専門官は「はくさん新聞友の会は私的な親睦団体であり、私的な新聞なので答える立場にはない」と答えていましたが、「友の会」は私的な団体ではなく、公的な基地広報紙です。こんなに簡単にばれるウソはつくべきではありません。 . . . 本文を読む
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「皇紀」が記載されている小松基地広報紙

2014年01月31日 | 小松基地(総合)
小松基地のホームページに「はくさん新聞友の会」が発行する『はくさん』が掲載されています(477~500号)。新年号のタイトルの左側には、「皇紀2671年」と記載されています(写真2)。  『はくさん』は実質的に小松基地の広報紙でありながら、「皇紀」が記載されていることに違和感を感じました。皇紀とは皇国史観を反映した紀年法です。手元の資料では2000年(394号)までは「皇紀」の記載はありませんが、ホームページ上の477(2010.1)号から毎年の新年号には「皇紀」が記載されています。 . . . 本文を読む
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北陸新幹線について考える

2013年07月04日 | 小松基地(総合)
北陸新幹線に関していえば、「東海道新幹線の代替機能という国家安全保障の役割を果たすことになる」(1988.5.23)という原谷敬吾(元北陸経済連合会会長)の発言を思い起こすべきです。原谷発言は北陸新幹線の整備が経済目的に加えて、戦時輸送体制の確立をも視野に入れていることを示しています。 . . . 本文を読む
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輪島レーダー基地

2013年03月13日 | 小松基地(総合)
京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍のXバンドレーダーが配備されると報道された(2月24日「北陸中日」)ので、輪島レーダー基地について調べてみた。 . . . 本文を読む
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陸上自衛隊金沢駐屯地(第14普通科連隊)様

2012年10月21日 | 小松基地(総合)
去る2010年9月2日に金沢三小牛山演習場で起きた「中隊訓練(武装走)における隊員死亡事故」について、陸上自衛隊金沢駐屯地(第14普通科連隊)に下記の質問状を送りました。 事故概要については省略しましたが、9月30日付の当ブログを参照してください。 . . . 本文を読む
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20120819小松基地セクハラ事件 「審理辞退届」について

2012年08月19日 | 小松基地(総合)
墨塗りされた文書の中で、かろうじて生き残っている文書に、「審理辞退届」といものがある。小松基地セクハラ事件でも同じ文言の文書が綴じられていたが、「私の規律違反被疑事実について送達された被疑事実通知書記載の事実は相違ありませんので自衛隊法施行規則第85条第2項の規定により審理を辞退します」と自書されている。 . . . 本文を読む
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小松基地航空祭中止は当然

2011年10月09日 | 小松基地(総合)
燃料タンク落下現場を訪問した。現場は日本海沿岸部の防砂林を「開発」し、浄水施設、サッカー場、安宅海浜公園が設けられている(地図)。  落下現場から北方300mのところに、グラウンドがあり子供たちがサッカーの試合に興じている。西方400mのところには市民の憩いの場「安宅海浜公園」があり、爆音訴訟原告団が毎年、日程を決めて朝8時から夕方5時まで、夜間訓練がある日は訓練終了時間まで、騒音調査をおこなっている場所だ。 . . . 本文を読む
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10/30小松基地航空祭を中止せよ!

2011年10月08日 | 小松基地(総合)
今回のF15戦闘機の「ミサイルと燃料タンク落下(投下)事故」は10/16航空観閲式(百里基地)と10/30小松基地航空祭に向けての訓練強化の結果である。たまたま燃料タンクが空で、ミサイルは模擬弾で、空き地に落下(投下)したから住民に被害はなかったが、日米共同演習での実戦訓練中だとしたら、重大な事態に発展していただろう。 . . . 本文を読む
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小松市住宅地地価調査結果の分析

2011年09月24日 | 小松基地(総合)
騒音地域と非騒音地域で、地価の変動に影響がないかどうかについて、国土交通省が毎年7月1日付けの住宅地価調査結果報告をもとに、調査しました。(1997年以降は国交省のホームページ、1975年から1996年までは石川県企画課の保有資料) . . . 本文を読む
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