翁長知事、基地押し付けの人権問題を国際社会に発信

翁長雄志沖縄県知事が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で、人権問題としての辺野古新基地ごり押し問題を英語で訴えた(日本時間2015・9・22)。2分という短い時間だったが、充分伝わったと思う。
これに対して、在ジュネーブ日本政府代表部の女性大使は早口で流ちょうな英語で、日本政府は適法的にことをすすめていると反論した。くわえて、記者団に「米軍基地問題を人権理事会で取り上げるのはなじまない」と批判した。
だが、普天間基地問題も辺野古新基地問題も、沖縄県民の人権問題であることは米軍占領下での土地取り上げ以来変わっていない。占領軍は占領地の住民の財産を奪ってはならないという戦時国際法(「陸戦の法規慣例に関する条約・規則」)をふみにじって、土地を強奪したことから始まる。米軍基地の歴史は人権問題そのものだ。日本政府の認識には、人権問題ととらえる視点がない。普天間に限って人権問題があるとし、これを除去するために辺野古新基地ごり押しをするのは新たな人権問題を生んでいるとは考えない。
沖縄県民の意思は普天間の完全撤去、たらい回しをしないということだ。