ヘイトスピーチに断罪、街宣禁止

　京都の挑戦初級学校が、在特会という極右団体によるヘイトスピーチにより学校業務を妨害されたとして、在特会関係者を相手に半径200メートル以内の街宣禁止と3000万円の損害賠償を求めた裁判で、10月7日、京都地裁で判決があった。橋爪裁判長は、在特会の街宣は人種差別にあたるとして、半径200メートル以内の街宣禁止と約1226万円の支払いを命じた。
　街宣禁止は請求通り、損害賠償も高額を認めたことは、在特会の妨害行為、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し人権擁護の立場から決然と立ち向かったことを示している。良識ある判決だ。
　このヘイトスピーチ街宣が行われた09年のころにくらべて、現在はますますひどくなっている。こうしたヘイトスピーチが公然と行われる背景には、安倍晋三氏らが歴史研究の事実を無視して従軍慰安婦はなかったなどの言辞を宗教的信念をもって繰り返していることが働いている。さらに、橋下徹大阪市長が新参の応援団として暴言をくりかえしていることも、在特会らの人権侵害暴力集団を後押ししている。現在の日本で、右翼集団が、右翼的言論がはばをきかせているのは、あきらかに権力の中枢が後押しをしていることにその源がある。
　こんどの判決は、権力の後ろ盾があるのをいいことに、のぼせあがってヘイトスピーチを振りまいている集団に、鉄槌をくわえるものとなった。