緊急事態宣言中に松井市長がオンライン学習を押し付けたことに対し、市立木川南小学校の久保敬校長が５月１７日市長に提言書を出した。その内容は教育の条理に立ったもっともなものだ。
ところが松井市長は「違う形で学校運営をするならルール違反。辞めてもらわな」「組織で決まったことを覆そうというなら、自らそういう公約掲げて市長にならないと変えれませんよ」と提言をくみ取るどころか、処分をちらつかせた。
大阪の学校は教育委員会からではなく、市長のテレビでの指示で教育方針の変更を知るという異常な状態だ。松井指示にもとづいて市教委がすすめたのは１・２時間目は自宅でオンライン学習、3限に登校し4限目は授業、昼食は全員で摂り、５限以降は自宅オンライン。久保校長はこれでは子どもの教育によくないと判断して全員集団登校して朝から授業した。松井市長には従わず、子ども第一で対処したのだ。同様の学校は相当数あった。松井市長は３月に全員分タブレットがそろったののお目見えの機会としてぶち上げたのだが、まともな教師はこんなことはしない。案の定、双方向のオンラインといいながら、ひとつの学校に割り当てられたのは１週間で４０分のみ。それ以上はつながらないのだ。クラスはいくつあるのか、１・２・５・６時限オンラインといいながら、１週間４０分だと。こんなものをおしつけた責任者の教育破壊の責任を厳しく問わなければならない。ちなみに大阪市以外の他市では、授業をおろそかにするような馬鹿なことはしていない。５月２７日に全国学力テストがあるので大阪市は不発に終わったオンライン学習なるものを止めた。
まともな判断をして子どもの学習が遅れないように授業を継続し、教育の条理に立った提言をした校長が処分されようとしている。権力に歯向かったものは許さないというのだ。市長は教育委員会に指示命令をする権限はなく、したがって市教委は市長に媚びる必要はないにもかかわらず、久保校長を呼び出し事情聴取をした。ここでの事情聴取と処分の決定は司法手続きとはかけ離れた一方的なものだ。うむをいわさない。
６月２日、自由法曹団大阪支部と民主法律協会の法曹２団体が山本晋次教育長に久保校長の懲戒処分をしないよう求める要請書を提出した。要請書は、「市教委は松井市長の発言に左右されることなく、独立して、教育行政を公正かつ適正に行うべきである」と求めた。
松井氏に始まったことではないが維新政治家は橋下氏以来、選挙で当選したらその権力者の考え、行うことが民意だというとんでもない「民主主義論」をふりまいてきた。当選した政治家にはすべてが委任されるというのはヒトラーの独裁と同じ地平だ。「覆そうというなら、そういう公約を掲げて市長にならないと変えれませんよ」という。権力者は何をやってもいいが、その間違い、不備を正す意見には、文句があるなら選挙で決着をつけてみろという。こうして多くの意見を踏みつけにしてきた。
思い起こせば、橋下氏が知事になったころ、私学助成を訴えた女子高生に橋下氏は、知事の考えが民意、文句があるならあなたが知事になって変えるか、日本から出ていくしかないと脅したことがある。選挙のみが民主主義というおどろくべき民主主義論。思想的にも学問的にも最低のレベルだが、維新政治家は平気でこれをくり返す。
だが、大阪市を廃止しない、大阪府に権限財源を移譲しないと決めた単一課題の住民投票の結果に維新松井・吉村氏は従ったか。選挙で当選したから大阪市を廃止するということまではさすがにできない、法的に無理なために、大都市法という法律に従って住民投票を行った。結果は松井・吉村氏らが負けた。圧倒的に有利な情勢の下で、５年前よりも差をつけられて負けた。しかし彼らは、法に基づく住民投票を平気でくつがえした。なにおかいわんやだ。
こういう人を相手にしているということを久保校長は当然わかっていただろう。腹をくくって提言を出した。その勇気・見識に敬意を表する。広範な市民・国民世論で久保校長を応援しよう。人権侵害拡大の新入管法も廃案にできた。理不尽なことは許さない世論を広げよう。
