『朝日新聞』の差別的選挙報道

　日々みている『朝日新聞』の選挙報道は異常だ。差別的だ。民主・自民・維新の動向がすべてで、あとは無視していいという姿勢だ。今日（11・30）朝刊でも、1面は民主・自民・未来・維新公約記事。昨日や一昨日できた未来も第3極にいれて別格扱いだ。2面は6割ほどをつかって維新の動向を追う。維新の動き、政策の変化については、必ず1面で報じてきた。
　共産党、社民党の過日の政策発表は3面左下端であつかった。探せば見つかるという扱いだ。共産党はその後も各分野の政策発表をしているにもかかわらず、一切報じない。維新の持ち上げぶりとの違いは差別的といわなければならない。
　思い出すのは、1993年の「全国朝日放送」の椿事件だ。非自民細川政権樹立へむけて、「なんでもよいから、そのための手助けになるような報道をしよう」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた。椿事件は、取締役報道局長椿貞良氏がのちに率直に語ったために、不偏不党を揺るがしたとして放送法上の大問題になった。しかし、小泉郵政選挙も、こんどの維新・第3極もちあげも、まったく同じだ。
　まちがっても共産党に目が向くような報道にはしないというのが、日本の巨大マスコミの暗黙の方針だ。解散直前に志位委員長がＮＥＣ、ＩＢＭの人権侵害的退職強要を予算委員会で取り上げたのを、『朝日』は1行も報じなかった。他党の質問はきちっと報じたのにだ。質問が存在しなかったという扱いだ。電器産業での13万人首切りという総選挙の争点にしなければならない問題を『朝日新聞」は握りつぶすという態度に出たのだ。これは忘れてはいけない。『朝日』で読む価値があるのは「声」欄だ。昨日も、憲法第9条こそが真の対立点だ、ここを隠してはいけないという投書があった。うなずいた。