新型コロナで、感染症患者を受け入れた病院も、そうでない病院も減収。
どこでも深刻な受診抑制が起きています。
明後日から開かれる市議会定例会に向けて、会派から提案の意見書（案）です。
新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営への抜本的な支援を求める意見書（案）
安倍首相は5月25日、新型コロナウイルスにかかわる緊急事態宣言を首都圏を含めて全面解除を行った。ただし、第2波、第3波の到来も危惧されており、依然として感染防止対策の徹底と、医療提供体制の確保が重要である。
政府におかれてはこの間、新型コロナウイルス患者を受け入れる病院の診療報酬を引き上げるなどの柔軟措置・特例も行ってきたが、病院経営は公立・公的病院をはじめ非常に厳しい状況にある。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体調査によれば、今年4月の医業利益率は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院ではマイナス11.8％に、病棟を閉鎖せざるを得なかった病院ではマイナス16.0％に落ちていることが明らかになった。
民間も含め医療機関経営が逼迫し、破綻してしまえば、今後の到来が予想される第2波、第3波に対応することが不可能となるばかりか、国民の命と健康を支える医療基盤の崩壊につながりかねない。よって、これまでの診療報酬上の対応に加え、政府として下記のとおり抜本的な支援を行うよう強く要望する。
記
１．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院に対する助成金等の支給を行うこと。
①診療実績に応じた診療報酬の十分な増額を行うこと。
②新型コロナウイルス感染症対応の病床を整備するために、「空床もしくは減少」となった分の補填（病床整備時点に遡及）を行うこと。
③医療従事者への危険手当支給に対する助成を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染症の診療の有無にかかわらず、すべての医療機関の収入減少に対する助成金等の支給を行うこと。
３．第2波、第3波に備えた医療提供体制整備への助成金等を支給すること。
①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院以外の病院・診療所でPCR検査・抗原検査を可能とするための助成（民間臨床検査機関に対する助成も含む）を行うこと。
②重症・中等症患者を受け入れる病床確保のための助成と、その大幅な増額を行うこと。
③疑似症患者（確定診断前の患者）を受け入れる病床を確保するための助成を行うこと。
④感染患者受け入れに伴って生じる施設整備費や感染防護具の調達費に対する助成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2020年6月 日 泉大津市議会
送付先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣
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