大阪府の国保運営方針の策定にあたって、市町村から寄せられた意見とそれに対する府の考え方が、大阪府のホームページに公開されている。
昨日と今日と、二日かかりで、149の「市町村意見」の全てに目を通した。
読み始めると「全部」を読まないと気が済まないのは、議員時代に身に付いた習性か
と思いつつ。
抑えた表現の中に、国保加入者の暮らしに過酷な負担を強いている保険料を、「少しでも軽減したい」という思いがにじみ出ている意見が多いと感じた。
市民と直接、接する市町村の行政だからこそと思う。
例えば・・・以下にいくつか引用します。
S市 「大阪府においても被保険者の急激な負担増加の更なる抑制のための方策や特段の財政措置を講じることを引き続き検討していただきたい」
Ｋ市 「生活苦または消費者金融等の多重債務が原因で、保険料滞納に陥った被保険者は少なくない。・・・『他部署との連携』は、『滞納者の生活再建を見据えた他部署との連携』等としたほうが、より取組の趣旨が鮮明になるのでは。」
I市 国主導で未就学児の均等割り5割軽減制度はあるが、府として、多子世帯に対する保険料負担の軽減を講じていただきたい。低所得者に配慮した減免を講じ、負担軽減に努めていただきたい。
ｋ市 「府内統一保険料については、大阪府標準保険料率の推移から平成30年度からみると、6年間で大きく上昇している。・・・被保険者においては、新型コロナ、近年の物価高騰等により経済的な余裕はない状態である。その中で、国民健康保険料の負担が大きくなり、納付できない方が増えることは、統一の目的である持続可能な国民健康保険制度の構築および 国民健康保険の「安定的な財政運営が危うくなる可能性もあることから、府が示す市町村標準保険料率については、大阪府における社会経済状況等を踏まえ柔軟に考えることが必要と考える。
まだまだありますが、このへんで。
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