「大阪府国保運営方針」素案への意見募集の締め切りが今日。
「統一保険料」に向けて、2018年度から6年間の「経過措置期間」に、国保会計の赤字は解消に向かい、基金を積み上げた。
その一方で、もとから高い保険料がさらにあがり続けた。
保険料の高い全国ワースト２０のうち、8割の16自治体が大阪府下の市町。
国保加入者にとっては、「いいことなし」の6年間。
このまま「完全統一保険料」へと進むことは、絶対に納得がいかない。
昨年の9月議会の一般質問で「国民健康保険事業の今後」について質問した。
その時の答弁。
2024年度、令和6年度以降についても、保険料の賦課徴収については、市町村の役割であると認識しております。（保険福祉部長答弁）
明快だった。
市町村の権限を乱暴に蹂躙し、自治を破壊するのが、保険料の完全統一化ではないのか。
パブリックコメントには「市町村の特別会計の基金活用は市町村の裁量に委ねるべき」「2018年以降、6年間の経過期間を通じて、被保険者にとって統一保険料のメリットはないことが明らかになった。完全統一化は見直しを」の2点を、メール送信。日付が変わらないうちに、なんとか間に合った。
トータル
