市役所は「困ったときの駆け込み寺」であって欲しい

破産申し立て件数のピークは１０年前の２００３年。２４万件余。

昨年、２９１２年は８万件余。

多重債務者は破産申し立て件数の１０倍程度といわれているそうだ。（「生活再建型の滞納整理の実務」より）

確かに１０年前、その前後は寄せられる相談の中で一番多いのはサラ金など高金利の借金問題。
入り口は、「家賃の安いところに移りたい」「医療費が大変」「奨学金を活用できるだろうか？」と様々でも、「ところで借金は？」とお尋ねすると、ほとんどと言っていいくらいに借金返済で行き詰っていた。
今、「ところで借金は？」と同じ質問をしても、「借りてません」という方が多い。

破産申し立て、多重債務が減ったのはいいことに違いない。
グレーゾーン金利の撤廃により、多重債務による「過払い」問題は収束に向かっているようだ。

しかし、「月々の収入で月々の生活がやりくりできない」人、世帯がなくなったわけではない。

だから生活保護基準の引き下げや、申請手続きのハードルをあげる改悪は絶対にしてはならない。

そしてまた、それだけなく年金、医療保険、各種減免、・・・あらゆる制度を活用して生活を守る知恵を。
「相談窓口はあります」というのだろうが、窓口があるだけではダメなのだ。

その窓口に誘導すること。マラソンの伴走者のように解決のゴールまで見届けること。

自治体にその役割が求められていると思う。