介護保険制度・・・「見直し」に現場の声を

２０００年にスタートした介護保険制度。

「見直し」するたびに使いにくくなった。

高齢者が増えれば、サービスを利用する人が増える。
サービスの利用が増えれば、保険料が高くなる。

あまりにも保険料が高くなったら困るので（高齢者と家族が困り、自治体も困る）「サービスの利用」を抑制する仕組みをいろいろ考える。

それらが「机上の空論」では、すぐに破綻する。

高齢化が進み、高齢者が高齢者を介護したり、介護者がいなかったりする場合がますます増える。

そんな社会をどう支えるか？
高齢者の皆さん、家族の皆さん、そして介護の仕事に携わっておられる皆さん。
困っていること。不安。願い。工夫。「現場」から声をあげ、皆で考えなければならないと思う。

「保険料をあげるか、それがいやなら給付を切り下げるか」の二者択一ではなく、「公費」を有効に適切に使うことを考えなければならない。


「ハンタ～イ！」だけでは、明日のわが身も守れない。
・・・しかし、「介護保険の給付から要支援認定者をはずすこと」は「ハンタイ！！！」

以下今、開かれている市議会に私たち議員団が提出している「意見書」案です。

介護保険制度の見直しに関する意見書（案）

社会保障制度改革国民会議は８月６日、最終報告余を首相に提出し、政府はこれを受けて法改正への準備を始めている。
　そのなかで、介護保険制度の見直しについては、全国約１５０万人の要支援者を介護保険給付から切り離す、特別養護老人ホームの入所者を要介護３（想定）以上に限定する、一定以上の所得のある利用者の利用者負担を現行１割から２割に引き上げるなど、徹底した給付削減と負担増が盛り込まれている。
　こうした方向で法改正が行われれば、「介護を社会全体で支える」とした制度創設の目的に反して、多くの高齢者が必要な介護サービスを受けることができずに生活が破綻することは明らかである。よって本市議会は、地方自治法第９９条に基づき国会及び政府に対し、以下の項目びついて強く要望する。

１、 社会保障審議会介護部会における議論が、利用者、介護従事者など現場の実態と要望を十分反映したものとなるように必要な措置をとること。
２、 要支援者の保険給付からの切り離しは行わないこと。
３、 利用者負担率の引き上げは行わないこと。
４、 特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上などの限定することは行わず、必要な施設整備に国の財源措置を行うこと。
５、 介護保険制度への国の財政負担を引き上げること。

２０１３年９月　　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長