まずは「収束宣言」撤回から・・・

政府は福島原発、「汚染水漏れ問題」への基本方針を決定した。
「抜本的対策」とは名ばかり。

記者団から「技術的裏づけはあるのか」など疑問の声も続出したという。

破綻しているのは「原発推進政策」そのものだ。

１０日開会の市議会定例会に向け、日本共産党市会議員団より以下の意見書（案）を提案した。


福島第一原子力発電所の事故収束に向け「収束宣言」を撤回し、政府の直轄による危機管理を求める意見書（案）

　福島第一原子力発電所における地下水の汚染が発覚して以降、汚染水が海に流出している可能性は指摘されていたが、東京電力はこれまで、汚染水の海への流出を「判断できない」としてきた。しかし、東京電力は、潮位などの変化と地下水の変動が連動していることから、海水と地下汚染水が水面下で行き来していると判断し、放射性物質を含む地下水が海に流出していることを初めて認めた。判断が遅れた理由については、海への汚染水流出を防ぐ壁を整備する部門が、潮位と地下水位の連動を示すデータを持っていたにもかかわらず、汚染水に対応する部門との情報共有を怠ったためとしている。
また、8月19日には、汚染水タンクから300トンの高濃度汚染水が流出し、その後、多くが側溝を通じて海に流れ出したことが明らかになった。これは930個ものタンクを2人で巡回監視するだけで、水位計もなく、漏洩検地もされていないずさんな管理体制に問題があることは明らかだ。
　今回の汚染水の海への流出や判断の遅れ、管理体制の問題など、これまで東京電力が繰り返し行ってきたトラブルへの場当たり的な対応や情報公開の遅れからは、反省の色が全く見られないばかりか、原子力発電所事故の当事者としての誠意と責任が感じられず、今後、東京電力が自らの自助努力によって、不安を払拭させ、事故の事態を収拾することは極めて困難であると言わざるを得ない。
　8月28日原子力規制委員会は、一連のトラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度を「レベル1」(逸脱)から、「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げると発表した。よって、政府においては、今後、福島第一原子力発電所の事故収束に向け、民主党・野田政権当時に出された「収束宣言」を撤回し、東京電力任せにせず、事態収拾に向けた取り組み、トラブルの処理を、原子力規制委員会を初め政府自ら前面に立って現場を指揮することとし、全てのデータを政府において把握・管理・評価し、危機管理を政府が直轄するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成25年9月　日

　内閣総理大臣　　経済産業大臣　　復興大臣　　原子力規制委員会委員長　　
　衆議院議長　　参議院議長