「義務教育は無償」・・・しかし、現実は？！

２日間、ほとんど留守にしていたので、帰ると留守番電話にメッセージがたまっています。

そのうちのひとつ。配布された「こんにちは　日本共産党議員団です」を読んで「意見を言いたいので折り返しお電話ください。」と、お名前、電話番号をいれていただいた方がありました。

留守にしたので「折り返し」ができなくて申し訳なかったのですが今日、電話でお話をお聞きしました。
予算委員会での質疑の報告のうち「就学援助の家賃・持ち家制度の撤廃を求めた」と書いてあるが、「撤廃しなくてもいいのでは？」というご意見でした。「親が子どものために学校の費用を負担するのはあたりまえ。制度に甘えすぎでは、子どもためにもならない。税金を払っている立場からは、本当に必要なところに有効に使って欲しい。家賃・持ち家規制撤廃には反対です。」

私からはまず、泉大津の制度についての説明を聞いていただきました。
所得制限の上に、「生活保護の家賃基準の１．１倍（約６万円）以上の家賃の賃貸住宅に住んでいる場合、ローンを支払っていても持ち家や分譲マンションなどに住んでいれば対象外」というのが、私たちが問題にしている「家賃・持ち家の規制」です。同じ所得でも、運よく府営住宅などに入居できれば「基準内の家賃」で就学援助の対象になり、「何回申し込んでもハズレ」ななど仕方なく家賃の高い賃貸住宅に住んでいたり、ローンを組んでマンションを購入すれば「原則対象外」。

制度の矛盾については「説明を聞いてわかりました。」と言っていただきました。
また、お聞きしたご意見のなかには、私も共感を覚える点もありました。

憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」とあります。
しかし現実には、義務教育でも様々な費用がかかります。修学旅行の積立金も相当な金額です。クラブ活動も親の財布を心配してあきらめる子もいます。本来、国としての統一的な基準とそれを可能にする国の財政負担があって当然です。ところは、基準は自治体によって様々、財政負担も２００５年度から大きく後退しています。

「お金を受け取る」のは保護者ですが、「子どもたちの学ぶ権利を保障する」のが就学援助制度です。
親の経済状況に関わらず、すべての子どもたちがのびのび、安心して学校で学び、給食を食べ、生徒会活動やクラブ活動に参加すること。それを保障するのは、社会全体の責任です。
そして、それが実現されることは、「社会全体の利益」です。次の社会を創るのはこの子たちなのですから。

お届けしたビラを読んで、こんなふうにご意見をいただくことを嬉しく思います。

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