政党助成金、小選挙区制度は廃止を！

昨日は運よく夕方、を衆議院予算委員会の穀田議員の質問をＮＨＫの中継で見ることができました。

質問で使われたパネルの図表を転載しておきます。
詳細は、コチラを参照してください。

図表の上は過去３回の衆議院選挙の結果から、小選挙区制度がいかに民意を歪めるかを明らかにしたもの。
第１党が４割台の得票で８割近い議席を独占。昨年の総選挙では、議席に結びつかない「死票」が５３％。

安倍首相も、小選挙区制導入の時点では「その論点で強く反対した」と答弁。


下のグラフは、制度創設の１９９５年から２０１２年までに各党に配分された政党助成金。



政党助成金の総額５６７７億円。
その金額の大きさもさることながら、「税金なしに政党運営が成り立たない状況」と穀田議員が指摘した、各党の「税金頼み」の状況。
自民党　５６．７％→７２．５％
民主党１０．６％→８３．２％
こんなふうに、政党収入に占める政党助成金の比率がアップしている。

政党とは、国民に、理念・政策を示し、国民の理解を得て活動するのが本来の形だ。
政策を支持する有権者・国民に財政的にも支えられてこそ、「政党」といえる。
政党助成金制度が、税金の使い道として間違っていると同時に、「政党」のあり方を歪めるものだ。

「政治改革」と称して導入された小選挙区制と政党助成金。
穀田質問は、この間の事実の経過から、両方とも「廃止するしかない」ことを明らかにした。

かつて、小選挙区制度導入のときに「大政党に有利な選挙制度、民意の切捨て」と言ってもなかなか理解されず「やってみなければわからない」「政権交代が可能になって緊張感が生まれる」などの声があった。
「導入反対」の署名に、なかなか賛同していただけなかったことを思い出す。

「やってみて、やっぱりダメだった」ということは、もう充分、明らかになったではないだろうか。