在宅サービスのこれ以上の縮小、切り捨てに歯止めを

要介護３以上でないと原則、特別養護老人ホームに入所できない。

現実には要介護2以下でも、在宅の暮らしが困難、不安な方はたくさんいる。

そんな中で、要支援認定に続いて、要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外すことは論外。

開会中の議会に提出している意見書（案）。案文は以下の通りです。


要介護１・２の在宅サービスの「保険外し」中止、
介護保険制度の充実を求める意見書（案）

　昨年5月に成立した「改正」介護保険法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）の中で、「軽度」（要介護2以下）給付の総合事業への移行は、社会保障審議会の委員、事業者・職能団体などから強い批判の表明を受け見送られた。
しかし「次期以降の検討課題」と明記され、その後に示された財務省の財政制度審議会や内閣府の経済財政諮問会議の社会保障改革案では、介護保険の「要介護１・２」の240万人の在宅サービス（食事や入浴、排せつ、衣服の着脱などの日常生活の介助や、料理・選択などの生活援助）を保険給付から外す計画となっている。この計画どおりとなれば、要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまうことになる。
　これまでの社会保障制度審議会・介護保険部会でも、この問題に関して「要介護１・２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる。」（日本医師会）、「給付削減は重度化を早め、介護財源を圧迫するだけだ」（認知症の人と家族の会）、「重度化を防いでいる軽度者の支援を止めるのは本末転倒だ。」（全国市長会）、「制度が維持されても、理念が失われてしまう。」（全国老人クラブ連合会）、など批判の声が集中している。
要介護2以下の認定であっても、独居高齢者、介護者の高齢化による老々介護など、在宅生活の継続が困難な場合が少なくない。特別養護老人ホームの入所条件も、原則要介護3以上とされているなかで、在宅サービスの保障さえ奪うことは、「介護を社会全体で支える」という介護保険制度創設の理念に背くものである。
よって、本市議会は政府に対し、要介護１・2以下の在宅サービスの「保険外し」をやめ、介護保険法第一条に謳われた「高齢者の尊厳の保持」を実現するよう、介護保険制度の充実を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月　　日

泉大津市議会

送付先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

「健康で文化的な生活」の保障を！

昨日衆議院予算委員会での志位委員長の質問。

生活保護を使いやすくするための緊急提案。。


4項目の「提案」のトップに「法律の名称を『生活保障法』に変える」


「生活保護」は憲法25条に基づく生存権の保障、「生存権」とは単に生物としての生命の維持ではなく、「健康で文化的な生活」の保障。「人としての尊厳を保つ暮らし」を保障したものだ。

多くの方の生活保護申請にこれまで同行する機会があったが、その多くの方が「できれば、受けたくない」「恥ずかしい」と言われた。

「憲法に基づく社会保障制度の活用を『恥ずかしい』と感じさせる。この国の政治と社会の現実が恥ずかしいことだと思う」と、私は言い続けてきた。


長年、生きてきたことにふさわしい年金の保障、働きに応じた賃金の保障。そして病気の治療、様々な障害があっても暮らせる支え。それらが圧倒的に不十分であることこそ問題だ。


2013年12月議会の一般質問で、「生活保護行政」について問うた。


当時の「生活保護のしおり」に「一日も早く生活保護からの自立を」を書いてあることを問題にした。

その後「しおり」の表現はあらためられた。


志位委員長の「「総理の口から『生活保護を利用することは恥ずかしいことではない。憲法に基づく国見の正当な権利だ』との表明を」の求めに、安倍総理は最後まで応えなかった。

「憲法に基づく権利」を明言できない首相に「憲法」を語る資格はないのではないか？と改めて思う

滞納国保料・・・生存権を脅かす差し押さえは違法

参議員予算委員会、9時開会の冒頭の質問が辰巳議員、続いて倉林議員。




そもそも他の医療保険に対して国保の保険料の過酷さ。

払いきれずに保険料が滞納となったとき。


「給与の差し押さえができるのは、本人10万円、世帯人数が増えるごとに4.5万円の加算。それを超えた部分についてのみ。」国税庁の答弁。

厚労省も「差し押さえによって生活困窮に陥る場合は禁止」。



差し押さえは生存権を脅かすものであってはならない。それを明確に認める答弁だった。


行政の現場で、それが守られているかどうか？これまでに相談を受け、担当者と話をしてきた中には、この答弁に照らして明らかに認められない事案があった。

国民健康保険料の引き上げに異議あり！

国民健康保険料の大阪府の3回目の試算が示されたという。

大阪社会保障推進協議会のHPにアップされている。


コチラから。


12月一般質問の答弁で「12月中旬ごろに仮係数による平成30年度試算が行われる」と言われていたもの。

一般質問の時点で参照した10月の試算と大きく変わってはいない。

泉大津市の場合、10月の試算では「一人あたり保険料は4611円下がる」ということになっていたが、今回は「2405円の引き上げ」。

これは正直、「ようわからん」数字です。


はっきりしていることは、均等割、平等割が市の現行保険料より大幅にあがり、従って「低所得者、多人数世帯で保険料があがる」ということ。


答弁にあった「単身・高所得者以外、つまりほぼ全ての世帯で負担増」は変わらないだろう。


一般質問は市議会のHPで視聴していただけます。コチラから。

「介護の現場を守れ」の声に応えて

明日は市議会定例会の閉会となります。


最終日の議事日程を確認する議会運営委員会が開かれました。

その中で、日本共産党が案文を提出した意見書案が意見調整で全会派の賛同を得て、本会議に上程されることを確認しました。


秋に介護事業に関わる事業者、利用者など11団体が取り組まれた「介護の現場を守るための署名」は、短期間に180万人分、政府に提出されたという報道がありました。

署名賛同団体の11団体は・全国ディ・ケア協会　・全国老人福祉施設協議会　・日本介護福祉士会　・日本言語聴覚士協会　・日本認知症グループホーム協会　・日本理学療法士協会　・全国老人クラブ連合会　・全国老人保険施設協会　・日本看護協会　・日本作業療法士協会　・日本福祉容疑供給協会

「署名」は　H27年度介護報酬改定によって「良質なサービスの提供に困難を強いられている」ことを指摘、「介護の現場を守ることは国民（利用者・家族・従事者等）の生活の安定に繋がります」として、「平成30年4月の介護報酬改定に向けて、社会保障財源の確保を」と求めています。

この声が必ず生かされてることを願って、「意見書」案を作りました。


案文を以下に掲載します。

介護報酬改定に向けて社会保障財源の確保を求める意見書（案）

介護保険制度がスタートして今年度末で18年が経過し、いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年（平成37年）を見据えた介護保障の充実、基盤整備が、国と自治体にとって喫緊の課題となっている。
しかし現実には介護報酬のマイナス改定が繰り返されたもとで、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、その結果、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が生じている。特に、前回平成27年度の介護報酬の大幅なマイナス改定の影響で、多くの介護事業所の経営が困難に追い込まれ、職員の確保ができずに、新たに予定していた特別養護老人ホームの開所ができない事態なども問題となった。厚生労働省が10月に発表した実態調査は、介護施設や事業所の大半が利益率を低下させ、経営悪化に陥っていることを明らかにし、同省はこれが介護報酬改定の影響であることを認めている。この状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するための改善が求められている。
　来年度からの介護報酬改定の議論が進む中、介護の現場から、社会保障財源を確保し、介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がり、全国老人保健施設協会、全国老人クラブ連合会、日本介護福祉士会など11団体が取り組んだ「介護の現場を守るための署名」約180万人分が11月中旬に政府に提出された。幅広い団体が一致して署名に取り組んだのは初めてのことであり、寄せられた署名数も、この分野では過去最多と言われている。
　介護保険によるサービスを利用する人も、介護現場で働く人も、ともに安心できる仕組みづくりを進めるために、介護報酬の引き上げは不可欠である。
　よって本市議会は、国会及び政府に対し、介護現場の実態に見合った介護報酬の改定、そのための社会保障財源の確保を強く求める。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月　　日

泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

大阪府国保運営方針（案） パブリックコメントは明日まで

来年度からの国保「都道府県単位化」に関わる「運営方針」（素案）に対するパブリックコメント募集中。

締め切りは明日です。コチラから。


今でも、多くの世帯にとって負担できる限界を超えた高すぎる保険料。

「都道府県化」で統一保険料、減免制度も統一するといいますが、それによって所得の低い世帯、家族の多い世帯の保険料がさらに大幅にあがります。


「？？？だらけ」の「運営方針」案ですが・・・その前に、明日の朝10時締切の一般質問発言通告が先です。

発言通告は明日の午前10時締切。パブリックコメントは明日午後6時締切

パブコメの方は、郵送はもうダメですが、メール、ファックスはまだ間に合います。

あきらめずに声をあげましょう。

誰もが自由に暮らせるまちを

泉大津社会保障推進協議会の第9回総会をかねた「泉大津の医療と社会保障を考えるつどい」


自律センターつじやまのセンター長　、きょうされん大阪支部の支部長でもある室井宏文さんの記念講演。


タイトルの「誰もが」とは？

「自由に生きる」とは？


そのことの一つ一つが、深くて重い意味を持つ言葉です。


豊かな学びの時間でした。


生きる希望を創り出す運動のカギは「日本国憲法」の中にある。実感します。

泉大津の医療と社会保障を考える

ご案内です。

11月18日(土)PM 2;00～

テクスピア大阪　B02

「誰もが自由に暮らせるまちを」

～社会保障と障害者福祉の現状と課題～




お話してくださるのは、社会福祉法人いずみ野福祉会理事・きょうされん大阪支部長の室井宏文さんです。


泉大津社会保障推進協議会の主催です。

介護事業所訪問、子ども医療費助成拡充求める署名などに取り組んできた会の一年間の活動を振り返る総会です。

国民健康保険の都道府県単位化で、私も少しだけ発言させていただきます。


興味のある方は、どなたでもご参加ください。

「自分らしい暮らしを人生の最期まで・・・」

「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」の第3回会議が、今日の1時半～開かれると言うので、大急ぎで駆けつけ、何とか間に合って傍聴しました。

公開されている各種の会議の日時は、市役所ロビーの受付案内の横にまとめて掲示してくれているので助かります。

市役所に用事で来られたときに、「どんな会議があるのかな」と、ちょっと覗いてみてください。


今日は、来年度からの「第7期計画」の素案の検討でした。


先日の介護者家族の会の皆さんとの意見交換会では、まちづくり、介護サービス、医療と介護・・・いろんな角度から発言が続きましたが・・・。


今日の会議は、なんだか静かでした。

そして、以前の会議の傍聴でも感じたことですが、あまりにも初歩的な制度についての質問も出るので「来年から3年間の計画策定がこれでいいんだろうか？」と不安になります。


これからさらに、各種のサービスの利用状況を推計し、来期の保険料の試算が行われます。


「素案」を、今は元気な高齢者の皆さん、少し不安を感じておられる皆さん、ご家族の介護をされている皆さん、介護を経験された皆さん、いろんな立場の方々の声を聴きながら練り上げていきたいものです。

そして、今まさに困っている方、24時間の在宅の介護を続けておられる方は、この冊子を読むゆとりもないことだと思うので、私たちが足を運んで、「こんな制度があったら」「こんなことで困っている」という声を一つでも多く「計画」の中に盛り込んでいきたいと思います。


「計画」素案のの冒頭には「・・・・本市で暮らす高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう・・・」とあります。

「自分らしい暮らしを人生の最期まで」・・・・この言葉に魂をこめたいと思います。

介護ベッドが使えない！？

「毎日更新！」を看板にしているブログですが、昨日は飛びました。


大切に思っていた方とのお別れの時を迎えて、しとしと冷たい雨が降る中でお見送りしました。

長い長いお付き合いの中で思い起こすことは数限りなく、「もう会えない」と思うことは何度経験しても辛いものです。

そしてまた「生きている今が大切」と、しみじみ思うひと時でもあります。



ご葬儀に参列させていただいて、昼過ぎに帰ると「ご相談したいことが・・・」と家の電話にメッセージがありました。


骨折してほとんどベッドの上で過ごされている夫さんの介護認定更新で要介護２から、要介護1に。

「介護保険でレンタルしているベッドは使えない」とケアマネさんから告げられ途方にくれているというお話でした。


「泉大津は、そんなにきびしいのですか？」とおっしゃるので、市の独自の制度ではなく「福祉用具の貸与は要介護2以上」というのは国の制度であることをお伝えしました。


2006年の制度改悪で、「車いす、ベッドなど福祉用具の介護保険での給付は要介護２以上」となりました。

ほんとにひどいことです。


多くの方が、自費で買い取り、自費でのレンタルを余儀なくされました。

車いすでについては、さすがに「移動困難」という医師の意見書で要介護1以下でも利用できる道が制度改悪とほぼ同時に開かれましたが、ベッドはダメだったと記憶しています。議会の質問でも取り上げました。


高齢介護課に問い合わせると、「ベッドについても要介護1以下でも、寝返り、起き上がりができないなど身体状況によって介護給付を受けられる場合がある」ということでした。


お電話いただいた方は、ご夫婦ともに80代のいわゆる「老々介護」。ベッドがなくては暮らせません。

「必要なものは使える」のでなければ、公的社会保険としての意味がない。


「全世代型の社会保障」などと安倍総理は言いますが、高齢者施策を冷たく切り捨ててきたことの一つが介護保険の福祉用具取り上げでした。

国保「都道府県化」で大阪府に緊急要望

8月9日、大阪府内の共産党議員団は共同で、松井知事に対し、国保「府内統一」についての緊急要望を行いました。要望には堀内照文衆院議員が同席。
府会議員団、各市町会議員団連名の要望書は以下の通りです。


２０１７年８月９日
大阪府知事　松井　一郎　様

国民健康保険「府内統一」についての緊急要望

　来年４月からの国保「都道府県化」にあたり、大阪府は保険料率や減免基準を「府内統一」する方針を打ち出し、それを前提に制度設計をすすめています。しかし、現在の状況でこれが実施されれば、大幅な住民負担増を招くことになります。
　府が２月に公表した「仮試算」結果をもとに私たちが保険料を試算したところ、「府内統一保険料」になると低所得・大人数世帯ほど保険料が大幅に値上げになることが明らかになりました。２月の試算について府は「国の追加公費拡充分１７００億円が反映されておらず不確定なもの」などと言いますが、この追加公費拡充分の約半分を占める「保険者努力支援制度」は、「医療費適正化」や「収納率向上」によって配分するとされており、医療費削減の押しつけや行き過ぎた保険料取り立てなど住民いじめを激化しかねないものです。
　また府は、「府内統一減免制度」では、現在府内２９市町が実施している低所得者のための保険料減免を廃止し、災害や大幅収入減など突発的なものに限定することを検討しています。２０１５年度には府内全市町村で１４万世帯以上が保険料減免を受けていますが、統一減免制度で低所得者減免が廃止されれば、これらの住民の負担が大幅に上がることは目に見えています。
　府が市町村に対し、国保への補助（法定外繰り入れ）を解消するよう迫っていることも重大です。これまで市町村は、国や府が国保への財政負担を削減するなか、独自に市町村会計から補助をおこない保険料を抑制してきました。これをなくせば、その分の負担が住民に押しつけられることになります。
　国保「都道府県化」後も、保険料率や減免制度を決めるのは市町村です。府は「府内統一」に従わない市町村にペナルティを科すことも示唆していますが、言語道断です。府が果たすべきは、住民負担を少しでも軽減し、住民の生活と健康を守るためにきめ細かい国保運営を市町村と協力してすすめることです。
　よって、私たちは下記の点を強く求めるものです。

　　　　　　　　記
１　市町村が独自に保険料率、減免制度を定めることを認めること。
２　市町村が独自に保険料抑制や保険料減免などのために法定外繰り入れを行うことを認めること。
３　「府内統一」保険料率・減免制度、法定外繰り入れ解消に従わない市町村にペナルティを科すことはしないこと。
４　府から市町村への交付金の算定基準から、現在の府交付金の交付基準にある、赤字解消や収納率向上・医療費抑制・法定外繰り入れ解消など住民いじめにつながりかねない項目は除外すること。
５　学資保険や児童手当の差し押さえなど行き過ぎた収納対策、資格証乱発や短期証の「超短期化」などは改めるよう市町村に助言すること。
６　精神・結核医療給付金制度は現行制度を維持すること。
７　国保への府の独自補助を拡充すること。
８　国保への国庫負担を抜本的に拡充するよう国に求めること。法定減免制度の拡充を国に求めること。

人としての尊厳を大切にする介護の形

4月、全国商工新聞で紹介されたNPO法人「峠茶屋」の介護事業。

長野県の旧四賀村。今は合併して松本市の一部になっています。


松本の市街地から車で30分ほど。


人生のラストステージを穏やかに過ごす。ディサービス、ヘルパーステーション、有料老人ホーム、認知症対応グループホーム、訪問看護ステーションなどを併設する介護の総合施設。


施設を案内していただきながら、お昼は美味しい手打ちそばをいただきながら、「自然の中で自然に生きる」と言う言葉にこめた思いをたっぷりとお聞きすることができました。



帰りは、中央線が大雨のため「運転を見合わせます」のアナウンス。

大幅に遅れて名古屋着。深夜に無事、帰宅です。


峠茶屋の報告は後日。

介護保険はどこへ？

共謀罪法案の採決強行、安倍首相の改憲発言、「森友」疑惑に続いて加計学園問題。

目が回りそうな思いでいるうちに、介護保険の改悪案が通ってしまった。


26日、参議院本会議での倉林議員の反対討論をネットで視聴。

これは大変なことだと改めて思う。


倉林議員が「反対の理由」とした以下4点。

その１．介護サービスの利用者に重い負担増をおしつける。「2割負担の影響調査」の必要性を政府も認めながら、調査結果を待たずに、根拠なき3割負担導入。「退職後、所得が減った要介護者に3割負担」など「3割は一部の高所得者」の論拠も崩れた。

その２．介護人材不足の解決策は全く不十分。配置基準の見直し、介護報酬の引き上げで国の責任で人材確保への道を。

その３.財政的インセンティブの導入で、自治体間の給付抑制競争により自治体に介護サービス取り上げの役割を担わせる。

その４.高齢者、障害者、子どもの社会保障施策への公的責任を後退させる。統合によって「基準を低い方に合わせる」懸念。


反対討論を聞いたあとで勝手に要約したので、正確には反対討論を視聴してください。


国の財政負担を増やすことなく、自治体にサービス利用抑制の役割をさせながら「認定率、給付費を下げたら交付金を増やす」のが財政的インセンティブ？



この法改悪を受けて、自治体がどうするのか？

保険者としての立ち位置が問われる。


来年度からの新たな3ヵ年の「事業計画」策定の議論が始まる。

子どもの貧困、多重債務、ギャンブル依存症・・・

大阪社保協の全国地方議員社会保障研修会2日目。

午前中は、朝日新聞記者の中塚久美子さん。

「子どもの貧困」を追いかけて9年。豊富な取材体験を裏付けに、国・自治体の施策の現状、問題点。

「貧困状態にある子どもとは?・・・・子どもは孤立や無力感という形で経験する」という言葉がズシンと胸に突き刺さる。


午後は、司法書士の徳武聡子さん。多重債務、生活保護、ギャンブル依存症。直接お聞きしてきた相談者のことを思い返しながら聞く。


貧困を生み出し、拡大している政治の無策。それでもまだまだ自治体にできること、するべきことがたくさんあることを学んだ。

介護保険・・・消える「老後の安心」

大阪社会保障推進協議会主催、3日間連続講座の全国議員研修会の今日は第1日目。

講師は私たちにとっておなじみの日下部雅喜さん。

1年前までは堺市役所で介護保険の窓口業務に携わりながら、介護保険の制度的な問題を告発する運動の先頭に立ち続けてこられた介護保険のスペシャリスト。今はケアマネージャとして介護の現場で働いておられます。


この4月からの総合事業への移行、先行した実施自治体でおきている問題、そして衆議院の委員会で採決が強行された新たな法改正。「利用料3割負担」の導入は、今のところは所得基準が高く設定されていても、一旦法律に「3割負担」が書き込まれれば、あと基準を引き下げることは政令を変えればできる。

「老後の安心」はますます遠のく。しかし、国の「改悪プログラム」に当初織り込まれた「要支援に続き要介護2以下も保険給付からはずす」、「利用料2割負担の拡大」などは、とりあえず先送りとされたことは、改悪の火種を残したとはいえ、やっぱり国民の批判の声が、そうさせたのだと思う。


全国から集まった皆さんの中には、いろんな研修会でお会いする顔ぶれもあり、懐かしく言葉を交わす。


夜の会議のために慌ただしく帰ってきました。

あと2日間、しっかり勉強します。