大阪府の「国保統一保険料」の道・・・このまま進んでいいんでしょうか？

かつて市の国保会計、毎年大幅な赤字を累積し、最大で累積赤字は14億にものぼった。

今は、大阪府下の多くの市町村が黒字で国保会計の基金残高を増やしている。

ところが、2024年度からは大阪府下の国保料は「完全統一保険料」として、保険料減免制度も医療費の自己負担分の減免も、全て統一するという。そうなれば「基金を保険料引き下げのためには使えない」という。

 

市町村の医療水準、所得水準の違いから、保険料の格差が生じているという問題を、都道府県が国保の財政運営に責任をもって、「公平・適正」な保険料負担にするという建前であった。

しかし現実に進もうとしている大阪の「統一保険料」なるものは、一方では払いたくても払えないほどの高すぎる保険料、その一方で国保会計は「健全」で黒字を使い道のない基金に積み上げる。これが「公平・適正」な制度だろうか？？？

 

2018年度から始まっている国保の都道府県単位化のもとでも、保険料の賦課徴収は、市町村の役割であるはずだ。それが法に書いてあることだ。大阪府は「法律以上」のことをしようとしてる。市町村は「保険料を決める」という、責任と権限を投げ出してはならないと思う。

 

以下は、今年の3月予算委員会で国保特別会計の質疑の際の発言です。

 

泉大津市だけではなくて、多くの自治体の基金を積み上げています。「これはどうやって使ったらいいのかと、市民に対して説明ができない」と、そういう声も大阪府に対して上げられているところです。

　だから、やっぱり令和４年、５年、この２年間という中で、国がこうだから、大阪府がこうだからというそのことだけではなくて、やっぱり物差しを市民のほうに、加入者のほうにいま一度置いていただいて、どういう制度の在り方、どういう基金の活用の仕方が本当に加入者のためになるのかどうか、合理的であるのかどうか、そのことについてしっかり議論もしていただいて、そして意見を上げていく、そういう保険者としての、ある意味での責任を果たしていただく、そういう２年間ではないのかというふうに思います。

　視線がどっちを向いているのかということを私は問いたいと思うんです。

 

「視線がどっちを向いているのか」・・・コロナ禍で疲弊した市民の暮らしを見て欲しい。そのことを、真正面から問いたいと思っています。

一般質問は、7日、水曜日です。傍聴、よろしくお願いします。

「せめて医者代だけでも・・・」

二人の年金の合計が1ヵ月にして、14万7千円。

「せめて、病院代だけでも」と相談がありました。

公営住宅で家賃が安いので、生活保護の最低生活費（生活扶助＋住宅扶助）では、ボーダーラインに。

正確に計算してみると、やっぱり、年金額の方が上回ります。

 

つまり、生活保護を申請して受給しても、保護費は1円も出ず、医療費の「自己負担」が生ずる。

その自己負担は、「現在の一割負担・月額上限8千円、二人分で1万6千円を上回る」ということがわかりました。

 

2004年から段階的に削減、2006年に全廃された「老齢加算」の約1万8千円があれば、「せめて医療費だけでも」の願いはかない、その上に、いくらかの保護費の支給があったはずです。

老齢加算が廃止されたばかりか、70歳になると生活扶助費も、一人約5千円減額されています。

夫婦ふたりで1万円、いったいどこを削れというのか？

 

医療費は、「ほぼ毎月限度額を超える」と言われました。

「限度額を超えた分は、あとで戻るけれど、財布から一旦出さなければならない。

出す分がなければ、病院にいけない」と。

「長生きしたくない」と、悲しいつぶやきです。

 

生活保護の申請は国民の権利

生活保護は、憲法25条に基づく国民の権利。

その制度の活用は、困っている本人の申請から始まる。

だから、「申請する」ことは、誰にでも保障されている権利です。

 

一生懸命働いてきた。

会社勤めはしたことがなく、ずっと夫婦で商売をしてきたので、年金は国民年金。

「それだけは暮らしていけないけれど生活保護だけは受けたくない」と、そんな呟きを、数日前にも聞いた。

 

市のホームページの「生活保護」のページが変わった。

生活保護の申請は国民の権利です。

目に飛び込む一行。そして・・・

・新型コロナで収入が減った、無くなった

・給料が少なくて生活ができない

・仕事を探しているが見つからない

・ケガ、持病の悪化で働けない

・私たちの年金では生活ができない

・親の介護が必要で働けない

・小さな子どもがいるので働く時間に制限がある

・身内からの援助が無くなった

 

様々な事情によって生活に困る場合があります。

生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

難しい言葉で、制度の説明をするより先に、「困っているあなた」に寄り添う言葉。

 

生きる希望を失っている人がいたら、どうかこのページにたどりついて欲しい。

 

このページを印刷して、「生活保護だけは・・・」と言った人に届けたい。

安心して病院に行ってもらえるように。

 

 

特別障害者手当についてお知らせしたら・・・

特別障害者手当は、重い障がいのために日常的に介護が必要な20歳以上の方を対象にした支援制度。

国の制度ですが、申請は市町村の窓口。

要件に当てはまれば、月額２７３５０円が年に４回分けて支給されます。

その名称からも、障がい者手帳を持っている人が対象だと勘違いされていることがありますが、障がい者手帳がなくても申請できます。

 

「在宅の障がい者が対象」と市のホームページにも書かれていますが、市内にも多くある有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、軽費老人ホームなどに入所されている方も対象になります。

所得制限はありますが、かなり緩やかで年金収入だけなら、ほぼOK。

 

一般質問の発言の順番をお知らせする「赤旗読者だより」に、こうしたことを掲載したら2件の問い合わせがありました。

 

「母親が要介護４でグループホームに入っているが、もらえるか？」・・・かかりつけ医に診断書を書いてもらって障害の程度が該当すれば支給対象の可能性が大きいと思います。

「本人の所得は基準内だが、別居の子どもなどの所得は関係あるか？」・・・生計を維持している（一般には同居世帯）扶養義務者、配偶者の収入が関係します。別居の子どもさんなどの所得は問われません。

 

まだまだ制度を知らないために、活用されていない方がたくさんおられると思います。

明後日の一般質問の項目のひとつです。

 

介護保険の要介護４，５の方は、受けられる可能性がおおいにあると思います。

ご家族やお知り合いにおられたら、お知らせしてください。

 

 

払える保険料、暮らせる年金

年金者組合の学習会に参加しました。

介護保険料倍増！ 後期高齢者医療保険料3倍増！！

「年金天引きの介護保険料が8月の年金から、ものすごくあがった。なんで？」という相談がありました。

介護保険は、これまでの7千円台から１３０００円以上に。

後期高齢者医療の保険料は、９５００円が3万円以上に。

両方合わせると、月額20万円以下の年金から、2ヶ月分で5万円近くが天引き。

 

なぜ、年度の途中でこんなにあがるのか？

窓口で説明を求めると、同居の息子さんの所得が「非課税から課税」になって、昨年分の所得情報が反映したようです。

介護保険料は「第3段階」の「世帯全員が非課税」から、「第5段階」の「世帯の中に課税者がいる」場合になったということ。

それにしても、介護保険も後期高齢者医療も、高齢者の一人一人を被保険者としながら、保険料の算定には家族の所得を合算するという。

「矛盾だなあ」といつも思います。

 

「食費しか削るところがないから、毎日毎日、少しでも安いものを買っているのに・・・」とため息。

 

この思いがわかる、この声が届く政治を！

 

 

 

生活保護は、この国で暮らす人の権利

以下、厚労省の公式Twitterより（8月13日　投稿）

「生活保護の申請は国民の権利です。」

生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。相談先は、お住まいの自治体の福祉事務所までご連絡をお願いします。

 

厚労省のHPにも、より詳細に掲載されています。

 

正確に言えば、「国民」だけでなく、この国で暮らす在日外国人の方々も含めて対象とする権利です。

 

「生活保護を必要とする状態」は誰にでも起こり得る。

たくさんの方からのお話をお聞きする中で、何度も実感してきました。

 

「ためらわず相談を・・・」とありますが、必要な時は誰でも、ためらわずに「相談」にとどまらず、申請して、活用して欲しいと思います。

 

 

 

「いのちのとりで裁判」の勝訴！

昨日の夕方、まずフェイスブックで知った「勝訴！」の情報。

国を相手取った裁判で、原告の言い分が認められるこは、「めったにない」ので正直なところ、すぐには信じられなかった。

国が2013年から15年、物価の下落などを理由に強行した、生活保護費の減額を「違法」と断じた。

 

毎日新聞、今朝の一面の大きな記事。

困難ななかで声をあげ、闘った人たちに感謝と敬意を。

介護保険の21年

「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」という会議が開かれ、傍聴した。

3年ごとに「計画」を作り、65歳以上の保険料も決める「介護保険事業計画」。

来年度からの「第8期計画」の素案が確認された。

 

「高齢者の孤立死防止の推進」と言う項目がある。

「高齢者の生活実態の把握」「孤立死防止の取り組み」・・・。

 

帰宅して、手にした夕刊の一面に「都会の闇　最期は13円」の記事。

 

大阪市内のマンションの一室で、餓死した68歳の母と娘。

水道、ガスが止められた部屋で、気づかれることなく数カ月。

 

新聞の購読料、水道代の滞納、給水停止・・・どこかで困窮のSOSをキャッチすることはできなかったのだろうか？

 

夏に私たちが取り組んだ「市民アンケート」でも、匿名で追うことはできないがとても心配ないくつかの書き込みがあった。

どうか、SOSの声をあげて欲しい。

市役所の窓口は「来てよかった」と思える対応をして欲しい。

 

すでに65以上の高齢者は２５％、「4人に一人」以上となっている。

あたたかく支えあうまちへの希望を。

「計画」素案へのパブリックコメントは12月25日から、年末年始をはさんで1月25日まで実施とのこと。

 

 

介護保険の２０年

泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会の今年度第２回の会議を傍聴。

傍聴者は私を含めて２名。

今年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度。

来年度からの「第８期計画」の策定が、この推進委員会で議論されていることをどれだけの人が知っているだろう？

介護保険制度のもとでの様々な事業についての情報が、それを必要としている人のところにどれだけ届いているのだろう？

 

介護保険の２０年は、高齢者と家族を幸せにしただろうか？

 

委員会はコロナ感染予防にも配慮して１時間で終わった。

 

配布された資料に目を通している。

 

 

今年の自治体キャラバン

大阪社会保障推進協議会が毎年、大阪府下の全自治体に対して共通要望を提出し、それぞれの自治体の福祉部を中心とした各課と懇談を重ねてきた。

今年はコロナ禍のもと、なかなか難しい状況のもと、それでも今年のやり方で取り組まれている。

大阪社保協の事務局からの参加はなく、地元の泉大津社保協と福祉部各課との懇談として、今日の午前中に行われた。

 

広い部屋に3人掛けの机に、それぞれ一人。

各団体から1名の参加で総勢9人。

 

議論になったことのひとつ。

国保の減免。

 

「コロナの影響で3割以上の減収で減免。全額免除のケースもあり」のコロナ減免だが、ふたをあけてみたら、打撃的な影響を受けても減免の対象にならないことも・・・。

「国が・・・」と言うだけではなく、やっぱり市町村が役割を果たして欲しいところ。

 

「コロナで減収」に国民健康保険料の減免

毎週水曜日の午前中、事務所で市民の方からのご相談をお受けすることにしています。

議会開会中は、事務所にいられないので、今日は久しぶりでした。

 

訪問、電話・・・交互に途切れず、たくさんのお話を聞かせていただきました。

最後の方は午後にしていただきました。「午前中」の相談会が終わったのは３時近くになりました。

 

最後の方は、国民健康保険料の納付の相談。

自営業で、その年度によって収入のアップダウンがあり、収入が増えれば翌年の保険料が高くなる。

翌年、また収入が下がれば、前年度の所得による保険料の負担は、過酷です。それでも何とか払ってきた。

「なんでこんなに高いんだろう・・・」と納付書をみていたら「支援分」」とある。

「支援して欲しいくらいなのに、『支援分』ってなに？」

 

そう思われるのは無理ないと思います。

保険料は、医療給付に対応する「医療分」、４０歳～６４歳の方は介護保険の２号被保険者としての介護保険料が「介護分」、そして「支援分」は７５歳以上の後期高齢者医療制度を支える財源です。

その３つの合計になります。

 

お話をお聞きすると、コロナの影響で４月以降は収入激減。

先日の議会で条例改正したばかりの減免制度が適用されると思われます。

６月１日付で発送されている「国民健康保険料本算定納付通知書」に同封されている「すこやこくほ」には「新型コロナウィルス感染症の影響により、失業もしくは収入が減少した人の保険料を減免する制度があります。詳しくは、保険年金課までお問合せください。」とあります。

その「詳しくは・・・」市のＨＰにアップされています。

それにしても、この減免対象になる方が、この情報にたどりつくのは容易ではないと、つくづく思いました。

市のＨＰを開き、「各課の情報」⇒「健康福祉部」⇒「保険年金課」⇒「担当業務」⇒「国民健康保険料」⇒　「新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険料減免」という長旅です。

 

せめて、トップ画面の「新型コロナウィルス関連情報はこちら」の中の「生活支援」のなかにも入れて欲しい。

様々な支援策を一覧にして、情報提供することを他市の「お手本」を示して一般質問で提案しました。１週間たって、残念ながら何の変化もなく、雑多な情報が「順不同」のように列挙されいるだけ・・・・。これでは、必要な人に情報が届かない。

 

コロナの影響の国保料減免の概要は以下の通りです。

①コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より３割以上減少の見込み

②世帯主の前年の合計所得が１０００万円以下

③世帯主の前年の事業所得以外の所得「合計が４００万円以下。

 

①～③の全てにあてはまる場合に減免の対象になります。

 

前年度の所得によって、減免割合は変わりますが、前年所得３００万以下なら全額免除。４００万以下でも８割減額・・・なかなかすごい制度です。

持続化給付金、府の休業要請外支援金の対象の方はもちろん、対象にならなかった方でも、国保料減免で例えば４０万円以上の保険料がゼロになるかもしれません。

現時点では「前年比で３割以上減少するかどうか？」は不明でも、「見込み」でＯＫ。

「売り上げの減少がコロナのせいかどうか・・・」と正直な方は悩みます。コロナの影響、外出自粛の影響は社会全体を広く覆いました。ですから「明らかにコロナの影響ではない」という場合を除いて、対象になります。

結果として後半期で持ち直して、３割減少にならなかった場合でも「取り消しはしない」と厚労省は言っています。「今！」の窮状に対する支援策ですから。

 

　

 

 

医療崩壊をおこさないために

新型コロナで、感染症患者を受け入れた病院も、そうでない病院も減収。

どこでも深刻な受診抑制が起きています。

 

明後日から開かれる市議会定例会に向けて、会派から提案の意見書（案）です。

 

 

新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営への抜本的な支援を求める意見書（案）

 

安倍首相は5月25日、新型コロナウイルスにかかわる緊急事態宣言を首都圏を含めて全面解除を行った。ただし、第2波、第3波の到来も危惧されており、依然として感染防止対策の徹底と、医療提供体制の確保が重要である。

政府におかれてはこの間、新型コロナウイルス患者を受け入れる病院の診療報酬を引き上げるなどの柔軟措置・特例も行ってきたが、病院経営は公立・公的病院をはじめ非常に厳しい状況にある。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体調査によれば、今年4月の医業利益率は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院ではマイナス11.8％に、病棟を閉鎖せざるを得なかった病院ではマイナス16.0％に落ちていることが明らかになった。

民間も含め医療機関経営が逼迫し、破綻してしまえば、今後の到来が予想される第2波、第3波に対応することが不可能となるばかりか、国民の命と健康を支える医療基盤の崩壊につながりかねない。よって、これまでの診療報酬上の対応に加え、政府として下記のとおり抜本的な支援を行うよう強く要望する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院に対する助成金等の支給を行うこと。

①診療実績に応じた診療報酬の十分な増額を行うこと。

②新型コロナウイルス感染症対応の病床を整備するために、「空床もしくは減少」となった分の補填（病床整備時点に遡及）を行うこと。

③医療従事者への危険手当支給に対する助成を行うこと。

２．新型コロナウイルス感染症の診療の有無にかかわらず、すべての医療機関の収入減少に対する助成金等の支給を行うこと。

３．第2波、第3波に備えた医療提供体制整備への助成金等を支給すること。

①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院以外の病院・診療所でPCR検査・抗原検査を可能とするための助成（民間臨床検査機関に対する助成も含む）を行うこと。

②重症・中等症患者を受け入れる病床確保のための助成と、その大幅な増額を行うこと。

③疑似症患者（確定診断前の患者）を受け入れる病床を確保するための助成を行うこと。

④感染患者受け入れに伴って生じる施設整備費や感染防護具の調達費に対する助成を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

2020年6月　　日　　　　泉大津市議会

 

送付先　内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 

生きることを支える制度だから・・・

予算委員会を傍聴していて「よかった！」と嬉しかったことがいくつか・・・。

その一つ。「生活保護のしおり」の改善。

昨年の9月、決算委員会で、「しおり」の最後が「ここまで生活保護の仕組みについて説明をしてきましたが、改めてもう一度自分たちの力で生活できないか、よくお考えください。」という言葉で結ばれていることを問題にしました。

「これは蛇足ではないか？」と。

その時の答弁で、相談に来られる市民の方の心情を思いやる温かさも感じ取れ「そのあたりを重点的に見直す」とも言われていたので、期待をしていました。

窓口で、「入口で追い返す」ともとれる言葉は「しおり」から削除されたことが確認できました。。

生活保護を必要としている人、また世帯で、実際に制度を活用している割合は２０％程度と言われています。

生活困窮の方でも、ぎりぎりまで頑張って、家族が病気になったり、少ない収入がなお減ったり・・・そういうときに、市役所の窓口を訪ねる場合が多いのです。やっとたどりついた「生きる」ためのセーフティネット。必要な人に届くように。

「生活保護のしおり」には、行政の姿勢が映し出されていると思います。

介護保険・・・低所得者狙い撃ちの負担増

「介護保険　4大改悪許さない」のタイトルの講演会。日下部雅喜さんのお話。

雨の中、たくさんの参加者でした。

「狙われた4大改悪」のうち３つ、①ケアプランの有料化　②利用料2割、3割負担の対象拡大　③要支援だけでなく要介護１・２の保険外し、「総合事業」への移行。

これらは「継続検討」。とりあえず当面の実施を見送らせたのは良かったけれど、「先送り」であって負担増への道をあきらめたわけではなく・・・。そして➃自治体に「財政的インセンティブ」、つまり交付金と言うエサで「自立支援」を競わせる。これは、まさしく進行中。本当の「自立への支援」、本当の「重度化防止」ではなく、結局、「必要なサービス」が奪われることになるのではないか？

日下部さんが「絶対に許せません！」したのは、低所得の施設入所者、ショートステイの利用者を狙い撃ちにした負担増案。

食費や居住費など、一定以下の所得で軽減されている場合の大幅な負担増。

本当に冷たい血も涙もない仕打ち。

新年度は第8期（2021年~２３年）の事業計画を検討する。それに基づいて2021年度からの保険料も決まる。

日下部さんのお話の締めくくりは「闘いなくして老後の安心なし」。

現場から声をあげること、