介護保険の今、そしてこれから

泉大津社会保障推進協議会の主催で　、介護保険制度についての学習会が明日、16日の日曜日の午後。

2月16日（日）　　午後2時～4時15分

テクスピア大阪　3階　３０１会議室

お話「介護保険　4大改悪を許さない」

講師　日下部雅喜さん　（大阪社会保障推進協議会　介護保険対策委員長）

スタートして20年の介護保険。

年金天引きの介護保険料は、3年ごとに引き上げられ、その一方で利用するときのハードルはますます高くなっています。

政府が狙っている「4大改悪」の詳しい内容について、ごっしよに学びましょう。

我が街の医療と社会保障を考える

泉大津社会保障推進協議会（社会福祉協議会と時々間違えられますが、全く別の団体です。）は、もともと「暮らしと医療・社会保障をよくする泉大津連絡会」という長い名前の会としてスタートしました。

もう３０年、ちょうど消費税導入の頃でした。

「消費税は高齢化社会のために必要というけれど、この街の福祉や医療、どうなっているのか？少しずつ良くなっていくのか？」・・・みんなで考えてみようと、団体・個人が集まってできた会です。

私は当初から、ずっと関わって着㎡あした。

細々とではあっても、ほぼ毎月、会合を重ねてきました。


１０月２７日、年に一度の総会をします。

１年間の活動を振り返り、これからの活動のついて話し合います。


ゆる～い会ですから、福祉や医療、介護など、悩みを抱えておられるかた、興味のある方、この機会に覗いてみてください。


第１部が講演、第２部が総会です。


今年の記念講演は、「心に光を　明日に希望を」と題して、秋桜高校の西村茂重樹校長先生にお願いしています。

泉大津出身の卒業生のお話もあります。

秋桜高校は、貝塚市にある通信制・普通科の高校、「自分も周りの人も大切にして楽しく学ぶ」「その人らしく　嬉しい気持ちで過ごせるように」と、高校を中退した人やおとなになってから学びなおしたいという人など、様々な人を受け入れている学校です。

「自分も　まわりも大切にする」ことは、社会保障の原点ではないか？と思っています。

「大切にしている」つもりでも逆に傷つけていることがあるかもしれません。

一緒に考えてみませんか？


講演だけでの参加も歓迎です。


泉大津の医療と社会保障を考えるつどい

１０月２７日（日）午後２時～４時半

勤労青少年ホーム　１階　集会室
第１部　講演　「心に光を　明日に希望を」

　講師　西村重樹さん（秋桜高校　校長）
　

第２部　第１０回　泉大津社会保障推進協議会　総会

国保都道府県単位化・滞納処分問題 西日本集会

街を歩くと、キンモクセイの香りに包まれます。

気持ちのいい秋の日です。




中央社保協・西日本ブロック主催の集会に参加しました。


午前中は「国保都道府県単位化と２０２０年度にむけた地域での運動の課題」と題して神奈川県職労連の神田敏史さんの基調講演。

午後は、「所得税の滞納に対し給与が振り込まれた口座預金の差し押さえを違法」とした大阪高裁の判決について、原告と代理人の弁護士からの報告などがあった。

お金がなければ医者に行けない。だから行かないのだということ。

昨日の投稿の続きです。

相談者が最初に、窓口を訪ねた時に生活保護の申請を受け付けるべきではなかったのか？ということに対して、「国保３割負担」の金額が、生活保護の「最低生活費と年金収入の差額を下回っている。だから、生活保護を受ければ「返還金」が生じるという説明。


それは「お金がなかったら医者にいかなかった」ということなのだ。

どうしても必要な術後の検査しか受けていない。



医療費が必要な場合の「要否認定」は「直近3ヶ月の医療費」でみるという。

直近3ヶ月、お金がなくて病院に全く行かなければ「医療費はゼロ」だ。


やっぱり、生活困窮の場合の医療の保障は、医療費窓口負担の減免を「使える制度」にすることだと、改めて思う。

生活保護が保障すべきもの

7月、参議院選挙の最中に、面識のない方から相談の電話があった。

障害年金を受給しながら、派遣で働き、収入も安定してきたので「少し生活にゆとりを」と、家賃の高いマンションに移った矢先、発病。入院、手術。

仕事を辞めた。入院費用が払えず未だ、滞納。

生活保護の相談に市役所に1度ならず、足を運ぶが、障害年金の額を理由に申請は受け付けられなかった。

手術後の健康も回復しない。

府営住宅の随時募集で、入居できるようにはなったが、転居の費用もない。

「八方ふさがり」と言われた。


その方の障害年金は、生活保護の「住宅扶助＋生活扶助」の合計を、わずかに超える。

その差額3千円余。3千円以上の医療費が絶対必要なのだから、改めて、生活保護の申請に同行した。

当然のことながら申請は受理され、府営住宅の入居手続きにかろうじて間に合うタイミングで、開始決定の通知が出た。

転居のための費用、転居先の網戸の設置費用も支給されることとなった。


2か月前、最初に、相談に行ったときに、手持ち金はわずかであり、なぜその時に申請が受理されなかったのか？


まだまだ健康の回復には時間がかかる。

それでも大変ななかで、しかも猛暑のなかで、それでも府営住宅への引っ越しができた。

生活保護の目的は「最低生活の保障と自立の助長」。

やっと、そのスタートラインにたつことができた。



本人の了解をいただいて、概要をここに記載する。


「住宅扶助費（家賃の実額、または定められた上限）と生活扶助費（年齢・家族構成などにより算定・食費や水光熱費、日常生活に必要な様々な経費）」の合計と、給与や年金の金額の比較で、給与や年金など、本人の収入が上回っていれば「生活保護の対象外」と思っている方もある。


生活保護が保障するのは「健康で文化的な生活」。

「住まいと食べる事」だけではない。

教育、医療、介護などが必要な人には、それが保障されること。

最低生活費の算定、保護の認否の判定もそれに基づいてされること。

利用者の多くにその知識はないのだから、利用者の権利保障は行政の責任だ。




2013年12月の議会で「命を守るセーフティネットとして生活保護」というテーマで質問した。

その概要を書いたブログを読み返す。


国の最低生活費の基準が大幅に引き下げられた時だった。

当事者に集まっていただいて、率直な声も聴かせていただいた。



以前にも別の方から聞いた言葉。「申請します」という言葉は、頭に浮かんでこなかった。「申請が権利」だということも知らなかった。

ほとんどの人が同じだと思う。だから「申請します」とは言わずに、「困っています」という。


私が出会った、今回の相談者は「助けてください」と言ったのだという。

「助けてください！」という叫びから、「申請の意志」と「困窮の度合い」を確認して、困窮の状況と、申請の意志を確認して、速やかに制度の活用につなげるのが行政の責任だと私は主張する。


その責任を果たすことを求め続ける。命に関わることだから。




。

高齢者の医療費負担

「医療費が高くて病院に行けない」

７０代のご夫婦の嘆きを、立て続けにお聞きした一日でした。


どちらも、２０１４年４月２日以降に７０歳になったため、「７０歳になったら１割負担に」と期待しておられたとお話されます。

その期待が裏切られて、２割負担になった方々です。


糖尿病、パーキンソン、そして脳梗塞・・・それぞれに、大きな病気を抱え、病院通いが欠かせません。


かつて、「６５歳になれば医療費の心配がいらない」老人医療費助成制度で、住民税非課税であれば、一部負担金が免除され、課税収入があっても５００円、８００円などの定額負担であった時、「病院の待合室が高齢者のサロンになっている」などという批判もありました。


顔を合わせ、あいさつして、おしゃべりして・・・それができる「高齢者のサロン」は身近なところにあってこそ、健康で生き生きした暮らしの保障です。

今日、お話をお聴きした方々は、皆さん、７０歳になる前医療費３割負担の時期に、脳梗塞などの発症しておられます。


早期にちゃんと、財布の心配せずに病院に行かないと、重度化し、長引き、介護が必要にもなる。そのことをつくづく感じて・・・。

国民健康保険料引き下げ・・・日本共産党の提案

「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」・・・昨日、日本共産党が発表した政策。全文はコチラから。

「高すぎる国民健康保険料」は、生存権侵害の憲法違反と言っても言い過ぎではない。

これ以上1円でもあげないよう、少しでも引き下げるよう、予算、決算を通じて、一般質問で、求めてきました。


今回の提案は、本当にスッキリしています。最後に「立場の違い、社会保障政策の違いがあっても、この問題（高すぎる保険料）の解決に、知恵を出し合うことは可能であり必要」と、幅広い議論を呼びかけています。


国保料が、他の医療保険に比べて高くなる要因は「均等割」「平等割」という国保にしかない保険料算定。

この仕組みが全体の保険料を引き上げていますが、特に所得の低い世帯、家族の多い世帯の負担が重くなります。

「提案」は「均等割」「平等割」を廃止して、所得に応じた保険料にすることを明記しました。

「大胆な提案」ですが、実は、全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料は約1兆円。

全国知事会や全国市長会、市町村会が、要望している「国庫負担の増額、公費投入1兆円」が実現すれば、できる。


これは絶対に実現させたい。この提案を広めたいと思います。

「我が街の社会保障」をみんなで考える

「泉大津の社会保障を考えるつどい」は、泉大津社会保障推進協議会の総会をかねて開かれます。

11月4日（日）　午後2時～

勤労青少年ホーム

 

第1部の記念講演は、大阪社会保養推進協議会会長で医師の井上賢二さん。

 「高齢者は高齢期とどうつきあうか」ーーー元気に生き生きと日々を生きる。そんな極意をお聴きできるのは？前回の講演はその「入り口」のお話でした。

 

第2部で、私も少しお話させていただきます。決算審査で見えた泉大津の介護保険の現状について。

 

「我が町の社会保障」をみんなで考える。みんなで創る。

関心のある方、どなたもご参加ください。

 

高齢者狙い撃ちの負担増を許さない

財務省は9日、財政制度等審議会の分科会に提言。

75歳医療の医療費窓口負担を現行1割から2割に。

介護保険はすでに一定以上の所得があれば、利用者負担の2割、3割り負担が導入されているもとで、「原則2割に段階的に引き上げ」。

要支援１・２の保険給付はずしに加え、要介護１・２の生活援助サービス等についても保険給付から自治体の事業へと移行させていく。


ぞっとするほど冷たい、過酷な負担増。

重症化、手遅れ、深刻な健康被害・・・。「健康で文化的な生活の保障」を、これ以上遠ざける改悪、負担増絶対に許してはならない。

生活保護の利用 基準以下の世帯の4分の1以下

生活保護の捕捉率、つまり、制度の利用が必要な困窮状態にある人の中で実際に利用している人の割合。研究者の推計で2割台と言われている。

国際比較でも日本の捕捉率の低さが問題にされている。


事実、最低生活費以下の年金で暮らしている方、「どうしても車のない生活は無理」と切り詰めて、やりくりしているシングルマザーなど、身近にもおられる。


市として把握している捕捉率は？と質問したこともあるが、「世帯の合計所得を把握することができないので捕捉率は不明」という答弁だった。正確な数字としての把握はできなくても、様々な指標から推計して、施策に生かすことは必要なのではないかと考えている。


今日の赤旗の一面に「生活保護の利用　わずか２３％」の記事。

厚生労働省が明らかにした推計。


必要な時に誰でも利用できる制度でなければならない。

高齢者の尊厳とは？

昨日の泉大津社会保障推進協議会の集いで、泉大津での介護保険事業の一端について報告させていただいたのですが・・・。


日々、時間に追われているなかで資料の準備にかかったのが前日。


3月議会での介護保険条例改正、つまり今年度からの第7期事業計画期間中の保険料を決めた議案審議の厚生文教常任委員会の審議を市議会HPのインターネット中継で確認しようとしたら、なんと「申し訳ありません、ご要望のページは見つけることができません。」

さらに予算委員会のネット中継も、国保、介護の特別会計を審議した部分だけ「ネットワークの不調により映像なし」。


予期せぬ事態で、あわてました。


報告時間も限られているので、手元にある資料でなんとかまとめて会場へ急ぎます。


そして集会が始まってから、出番の前に自分分が作った資料を見直して、？？？？


介護保険法の第1条の条文を、そのまま掲載したのですが、「ある言葉」が抜けています。


ネットで「介護保険法」で検索し、そこからそのままコピー、貼り付けたのですが、それは法成立当初のものでした。


【介護保険法　第1条】（目的）この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

抜けているのは、「・・・これらの者が」のあとの赤字部分、「尊厳を保持し」。


介護保険がスタートして6年目、施設の食費、居住費の負担を増やし、必要な人から車いすや介護ベッドを取り上げる「高齢者の尊厳」を踏みにじるような改悪とともに、法の第1条に挿入された「尊厳の保持」でした。


私がこの条文を引用することで、言いたかったのは「その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように・・」とあることです。


心身にハンディがあっても、自分が望む暮らし方ができること。それを支えるために創設した「介護保険制度」

制度を使って「自立した日常生活」を送れるようにすることが目的なのに、最近の国の政策動向は「自立」ということを、「その制度を使わなくなること」と歪曲しているのではないか？ということです。


それこそ「尊厳の保持」とは真逆です。


昨年9月議会の一般質問のやりとりを最後に引用しました。



（田立）目指すべき自立とはいったい何のか？単に介護保険制度の利用を卒業することなのか？そうではなく必要な制度を活用しつつ、みずからの今ある力を精一杯生かして、自分自身の選択による生活を継続することだと考える。保険者としての考え方をお聞かせください。
（健康福祉部長・答弁）ただいま議員お示しのとおり。

わが街の介護保険をどうする？

泉大津社会保障推進協議会で主催で、介護保険の現状と課題を考える集いを開催しました。


今日の集いに先立って、市内の訪問介護、通所介護の事業所訪問。総合事業実施後1年の状況についてアンケートをお願いし、10の事業所かfaxで返信をいただきました。

どの事業所も、収入減、ヘルパー不足など経営の難しさはありながら、利用者の立場にたって日々、苦労していただいていることを感じます。


テレビでも放映された、大東市の「介護保険からの『卒業』が一気に重度化をもたらしている状況と、そのなかでの闘いの前進」について、大東市会議員のあらさき美枝さんに報告いただきました。


私から、泉大津の保険料の推移、「総合事業」実施の状況などについて報告させていただきました。

在宅サービスのこれ以上の縮小、切り捨てに歯止めを

要介護３以上でないと原則、特別養護老人ホームに入所できない。

現実には要介護2以下でも、在宅の暮らしが困難、不安な方はたくさんいる。

そんな中で、要支援認定に続いて、要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外すことは論外。

開会中の議会に提出している意見書（案）。案文は以下の通りです。


要介護１・２の在宅サービスの「保険外し」中止、
介護保険制度の充実を求める意見書（案）

　昨年5月に成立した「改正」介護保険法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）の中で、「軽度」（要介護2以下）給付の総合事業への移行は、社会保障審議会の委員、事業者・職能団体などから強い批判の表明を受け見送られた。
しかし「次期以降の検討課題」と明記され、その後に示された財務省の財政制度審議会や内閣府の経済財政諮問会議の社会保障改革案では、介護保険の「要介護１・２」の240万人の在宅サービス（食事や入浴、排せつ、衣服の着脱などの日常生活の介助や、料理・選択などの生活援助）を保険給付から外す計画となっている。この計画どおりとなれば、要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまうことになる。
　これまでの社会保障制度審議会・介護保険部会でも、この問題に関して「要介護１・２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる。」（日本医師会）、「給付削減は重度化を早め、介護財源を圧迫するだけだ」（認知症の人と家族の会）、「重度化を防いでいる軽度者の支援を止めるのは本末転倒だ。」（全国市長会）、「制度が維持されても、理念が失われてしまう。」（全国老人クラブ連合会）、など批判の声が集中している。
要介護2以下の認定であっても、独居高齢者、介護者の高齢化による老々介護など、在宅生活の継続が困難な場合が少なくない。特別養護老人ホームの入所条件も、原則要介護3以上とされているなかで、在宅サービスの保障さえ奪うことは、「介護を社会全体で支える」という介護保険制度創設の理念に背くものである。
よって、本市議会は政府に対し、要介護１・2以下の在宅サービスの「保険外し」をやめ、介護保険法第一条に謳われた「高齢者の尊厳の保持」を実現するよう、介護保険制度の充実を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月　　日

泉大津市議会

送付先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

「健康で文化的な生活」の保障を！

昨日衆議院予算委員会での志位委員長の質問。

生活保護を使いやすくするための緊急提案。。


4項目の「提案」のトップに「法律の名称を『生活保障法』に変える」


「生活保護」は憲法25条に基づく生存権の保障、「生存権」とは単に生物としての生命の維持ではなく、「健康で文化的な生活」の保障。「人としての尊厳を保つ暮らし」を保障したものだ。

多くの方の生活保護申請にこれまで同行する機会があったが、その多くの方が「できれば、受けたくない」「恥ずかしい」と言われた。

「憲法に基づく社会保障制度の活用を『恥ずかしい』と感じさせる。この国の政治と社会の現実が恥ずかしいことだと思う」と、私は言い続けてきた。


長年、生きてきたことにふさわしい年金の保障、働きに応じた賃金の保障。そして病気の治療、様々な障害があっても暮らせる支え。それらが圧倒的に不十分であることこそ問題だ。


2013年12月議会の一般質問で、「生活保護行政」について問うた。


当時の「生活保護のしおり」に「一日も早く生活保護からの自立を」を書いてあることを問題にした。

その後「しおり」の表現はあらためられた。


志位委員長の「「総理の口から『生活保護を利用することは恥ずかしいことではない。憲法に基づく国見の正当な権利だ』との表明を」の求めに、安倍総理は最後まで応えなかった。

「憲法に基づく権利」を明言できない首相に「憲法」を語る資格はないのではないか？と改めて思う

滞納国保料・・・生存権を脅かす差し押さえは違法

参議員予算委員会、9時開会の冒頭の質問が辰巳議員、続いて倉林議員。




そもそも他の医療保険に対して国保の保険料の過酷さ。

払いきれずに保険料が滞納となったとき。


「給与の差し押さえができるのは、本人10万円、世帯人数が増えるごとに4.5万円の加算。それを超えた部分についてのみ。」国税庁の答弁。

厚労省も「差し押さえによって生活困窮に陥る場合は禁止」。



差し押さえは生存権を脅かすものであってはならない。それを明確に認める答弁だった。


行政の現場で、それが守られているかどうか？これまでに相談を受け、担当者と話をしてきた中には、この答弁に照らして明らかに認められない事案があった。