12月議会に会派から提案して、残念ながら他会派の同意が得られず、あげられなかった「意見書」（案）を、ここに残しておきます。一生懸命考えた文書なので。
介護保険制度の見直しに関する意見書（案）
2000 年 4 月の介護保険制度の施行から 22 年が経過した。介護保険制度の当初の目的は「介護の社会化」であり、介護を社会全体で支えようとするものであった。ところが度重なる制度改定や介護報酬改定により、必要な介護サービスが利用できない実態が広がっており、コロナ禍はこの事態をさらに加速させている。
政府は2023 年通常国会に向けた介護保険制度の見直しが検討している。財務省の財政制度審議会は「介護利用料の原則 2 割化」を提言、要介護 1・2 の訪問・通所サービスを保険給付の対象からはずし市町村が運営する「総合事業」に移行、ケアプランの自己負担導入、介護施設の人員配置基準の緩和など、多くの負担増や給付削減について、介護利用者、介護従事者、介護事業者から懸念の声が寄せられている。
よって本市議会は国に対し、介護保険法に掲げた「高齢者の尊厳」を保持し、介護する者もされる者も、大切にされる社会の実現のために、介護保険制度の見直しにあたり、下記の事項の実現を強く要望する。
記
- 介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護１，２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと
２ .介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直し行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2022年12月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
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