平野復興大臣が宮城の被災自治体１５の首長と、課題解決に意見交換をしたと河北の記事に出ています。この件は昨日、テレビ報道もされていました。
平野部が多い県中心部及び仙南と、リアス式の山間部が多い三陸では土地区画の事業内容が異なります。山間部は工事費用も高く、国の助成範囲内に収まらないし、工事期間もかかるようです。そういうことに考慮したのか、復興庁は都市再生機構（国）と被災自治体の「復興連携チーム」を編成したと明らかにした。集団移転などに遅れがちな自治体へ国が後方支援することを約束したのです。
それと同時に東京では被災自治体の立て直しに必要なシンポジウムが開催されていました。被災地では復興関連業務の職員が不足しており、特に技術職の不足が懸念されているとのことです。自治体の組織を強化をしなければ復興は進まないし、移転が遅れるだけ人口流出に歯止めがかからなくなるからです。
岩沼は全国的に見て集団移転が進んでいるように思われていますが、先の議会請願でも明らかなように、集団移転者の希望に施策が反映されていないことに不満があったようです。
市は集団移転に向けて、昨年１２月と今年５月に２回の個別面談を実施しました。一回目は５３６世帯の内４５７世帯（８５，３％）が聞き取りし、二回目は５３１世帯の内４４１世帯（８３，１％）が調査に協力した。その結果、集団移転をしようとしていた方は１９０世帯→１５７世帯に減少。また、災害公営住宅を希望した方は１３３世帯→１１１世帯に減少しています。３２３世帯から２６８世帯へ、大幅（１７％）に激減です。
一回目の世帯数が５３６戸に対し、二回目の集団移転に参加する世帯と災害公営住宅の総数（１５７+１１１＝２６８）はちょうど半分です。この数値は集団移転に関する条件の５０％ギリギリ状態です。
集団移転が何故こんなに減少してしまったのでしょうか。市は集団移転ヶ所を玉浦の被災した場所（同一地域）に集約しました。半年足らずで激減した結果だとすれば新規の移転場所を検討すべきです。
テレビ報道で平野大臣は「住宅問題を解決することが復興に向けてもっとも大事だ」と述べていました。国は集団移転に多額の復興交付金を投入し日本を復興させようとしているのです。岩沼市も、、、
同一地域への移転が原因なら、反省すべきでは！
先の新聞発表で昨年度の所得が発表になりました。岩沼首長の所得は県内トップクラスでした。トップランナーにふさわしいのかな？
しかし、復興のために税金を使わなければ被災者は復興できません。被災者は本当に困っています。だから、１１１世帯の方が災害公営住宅に住むとの要望を出しています。
同一地域に集団移転場所を選定した施策は、復興の姿が見えにくくしているのではないかと思います。