今回の震災で色々と勉強する機会が増えました。まず疑問に思っていたことは、なぜ、他市町では多額の補正予算を組む事が出来るのだろうか、ということです。
新聞を読んでいるうちに宮城県や仙台市は補正予算が通常では考えられないほど多額になっています。（岩沼市は年間予算約１４０億円に対し、財政調整基金の範囲内の概ね５２億円程度です）
議会だより８月号の特集を掲載するあたり、「ガレキの処理」を担当することになりました。県や他市町の現状がどのようになっているか、どのように対応するかを調べていくうちに各市町の対応は違っていました。
ガレキの処理は国（環境省）が、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」で国の指針として示しています。国・県・市町の役割を決め連携しながら、災害廃棄物（ガレキ）の処理に当たり効率的に対応していくものです。
国は財政支援を主に担当し、情報提供も図る。
県は処理方法にアイディアを示し、市町のとりまとめを行う。処理方法は環境重視か、スピード重視か、はたまた低コストか。何処に施設を建設するか等々。
市町は県と協議した内容で処理の実施を行うとあります。
ここから疑問の湧くようなことが一つあります。それは財政措置なのです。国は甚大な被害のガレキ処理が多額になるため、全額を国の予算（災害対策債）で賄うとしました。ただし、表現が厭らしいのです。
『元利償還金の１００％を交付税措置』とあります。つまり、国に依存する地方交付税の中に入れるからというものです。地方交付税の中には様々な金額がどんぶり勘定で一括交付されますから、内訳がありません。
地方交付税の中身は土地の広さや管理する道路の長さ、また学校や人口規模によって違います。自治体の財政内容を鑑み補正係数で調整されるから、財務内容が良ければ交付税は削られる恐れがある。
でも今年は未曾有の大震災、各自治体は一年分の予算を遥かに凌ぐ２倍や３倍規模で補正予算を組む所がある。国頼みでスピード重視の予算獲得を狙っていたかもしれません。
これも市民のためを思うなら仕方のないところじゃないですか。でも、ここ岩沼は疑問だらけ、お金が無いと言うのは当たり前かもしれません。
被災した役所が、財政調整基金の範囲内で予算化？
健全財政、余力のある地方自冶体に国からの交付税は来ない仕組み。
今回の震災では、財政調整基金をも取り崩して、赤字になれば全額を国の予算（災害対策債）で賄うとしたんでしょうが・・・
それらが全て実行されればよいのですが、・・つまり岩沼市は国を信じていない？
交付金少ない岩沼が健全財政で
名取が不健全財政とは言えませんが、
(積極行政*対*守行政の違いに写る)
人口割合もありますが、交付金は少なく貰えるよりも多く貰えた方が市民負担が少しでも楽、もらえるものは少しでも多くと思うのは私ばかりですかね。?
最も、９００兆円の赤字を持つ国の負債から交付金という名の補助を受ける訳だが。・・・。
無心するときに、かかる経費をせびるのか、やっちまって掛った経費を正確にせびるのか でしょう。
日本の親は一つです。今回は 国（親）から見れば子（県 市町村）はたくさんいました。
うんだげっども掛った（係る）と言えば親は出さざるを得ません。親は税金を上げるだけです。
ただし、親はかわいい子の言うごどは聞きますが、いうごどをちかね子には出しません。簡単なことです。
いままでの親に対する仕草によってもらえる金は違うのは当たり前です。
おらいのとうちゃーんはいままで良い子だったのかしら。
兄弟は他人のはじまり ですし、誰に頼もうか 助けてくれるのか孫は はらへった というばかり。
どうにもなりません。
改めて国の借金を見直すことが必要でしょう。公務員制度改革・年金改革・その他の無駄を見直さなければなりません。それが出来ない菅総理、もはや死に体かもしれません。
そんな中『災害対策債』を発行しても売れるのかな？不安でなりません[E:wave]
大きい地震が来る度に津波を恐れ避難しなければいけない恐怖心があなたにわかりますか？
我が家は床下にたっぷりと海水が入りました。
床下掃除、消毒に10万かかりました。
り災証明で一部損壊でしたが、沿岸部の酷い状況を見ているし、り災証明の判断基準に不満がある訳でもありません。
でも、床下浸水は全然被害を受けていないと思われるのは腹立たしいです。
床下だけではなく、津波で敷地内外に流れてきた物を片付けたり、経験しなければわからない苦労があります。
床下浸水は立派な被災者ですし、り災証明もあるわけです。私は床下浸水もしていない方のことを書いています。表現に誤解があれば申し訳ないです。
６月１４日付の「ヘルメット議会３回目」を再度読んで頂ければと思います。[E:book]
震災度合いがまちまちだが、地震でやられた家屋・屋根など震災は全市民みな等しく被災したのです。（地域全体が被災した）
よく被災度合いで話し合う場面が見受けられますが、東日本震災では東北全体が人命を奪われる震災を受けた災害ですので今後、震災復興に向けて再度頑張って行かねばならない状況なのに肝心の国策・政治方策・自冶体方策方針が決定されていない現実を憂いている。（遅すぎ復興）
なあーにしてんだか、市民個人の復興・復旧が進むにつれ、無駄な復旧工事にならなければよいが・・と余計な心配？