アメリカ・トランプは、
安保理を利用した中国に対する制裁は不可能である
と考え、
独自の制裁を行うことで、
中国を押さえ込もうとしている。
これに対し、
経済を重視する企業や国家は、ウイグル、チベットに対する迫害
については、
問題にしないよう配慮している。
2019.10.30 https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html
jiji.com 引用
中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、
日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、
恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。
これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。
ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。
中国を支持する国は、
中国マネーに縛られている
わけです。
国連は、このように。
お得意様である中国の顔色を伺っている国が多いため、
国連は中国に対する批判はしにくい
ということです。
とはいえ、
今回のコロナは、中国の脅威を世界に示す
ことになったため、
流れが変わっていく可能性があります。
脅威が高まる
ことで、
今の経済の恩恵よりも、将来の国家の安全を重視すべきだ
という世論が形成されることになるからです。
中国が行ったマスクや医療物資の輸出制限
は、このことを、多くの人の心に焼き付けた。
実は、
レアメタルの輸出制限
や
海外旅行者の渡航制限
など、
中国が人・物の流れを止めて脅迫する
ということは、かつてもありました。
これが、ＷＴＯ違反であることは明らかです。
日経新聞 2012。1．31より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005F_Q2A130C1FF1000/
中国がレアメタル（希少金属）など鉱物資源の輸出を不当に制限していると
米国や欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴していた通商紛争で、
最終審に当たる上級委員会は30日、米欧の主張をほぼ全面的に認める報告書を発表した。
中国の輸出制限はWTO協定に違反しているとの判断を下し、撤回を勧告した。
一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年7月に米欧の主張を認める報告書を発表したが、
これを不服とする中国が上訴し、上級委が審議していた。上級委の判断が出たことで、中国の敗訴が確定した。
ただ、多くの国民にとっては、
影響がないため実感はなかった。
ところが
店からマスクが消える
という衝撃的な体験をしたことで、
中国に頼るのは、危険ではないか
と認識するようになったわけです。
日本国民のみならず、世界中の人々が、
世界の工場を担う存在としては信頼できない
と実感することになった。
このことは、
グローバル化に歯止めをかけ、
最低限の必需品は、安全保障の観点から、
コスト高になっても自国で生産できるようにすべきではないか
ということにつながります。
マスクのみならず、
エネルギーや食料
についても、
他国に頼るのは危険ではないか
ということです。
グローバル化の流れを
安全保障上の問題が歯止めをかける
ことになり、
保護主義化へと向かう転機
となるわけです。
これが、国内回帰の動きというものです。
ただ、
この動きについて、中国が徹底的に対抗する
ことになるはずです。
５月に入り、さらに尖閣諸島への動きを強めているのも、
日本政府に対する威嚇
であると考えるべきだと思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000595-san-pol
5/11(月) 産経新聞 引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、
中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて
「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて
責任を日本側に転嫁した。
日本が中国の工場を国内や他のアジア諸国に移転した場合、
中国経済に与える影響は甚大である
ため、
圧力をかけてきている
と見ることができます。
この点については、あまり報道されていません。
ただ、
反日政策をとる中国、韓国から親日の東南アジアにシフトしていく
ことが、
２１世紀の日本の取るべき外交戦略
であることは、明らかです。
・中国がチベットやウイグルの人権侵害を止めるようにする。
・台湾や香港の中国化を防ぐ。
・南シナ海、東シナ海、尖閣への侵攻を防ぐ。
・他国を経済的な植民地化をしないように押さえ込む。
・他国に親中派議員を育て、乗っ取らないようにする。
・他国のメディアを支配しないようにする。
そのためには、
グローバル化により人・物・金・情報が自由になることのリスクを
国民が理解し、他国による不当な関与を排除する
ようにする必要があります。
それにより
自国の利益が守られる
というわけです。
残念ながら、日本のメディアは、かなり影響を受けています。
また、今回のコロナにおいても、
親中派議員の存在が知られるようになりました。
経済連を中心とした企業は、
安い人件費と多くの人口（市場）の魅力にとりつかれている
ことも、言動から分かると思います。
中国は、企業に対して、
自由な経済活動により豊かになりましょう
という、ＷＴＯの理念を掲げながら、
巧みに関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する。
海外旅行者
を送り込み、インバウンド消費を期待させるのも同じ。
売上げの多くを中国人客が占めるようになれば、
中国共産党に従わない場合には、その国への旅行を禁止する
と脅せば、言いなりにすることができる。
工場の誘致も同じ。
税制優遇措置や安い人件費で工場を誘致した後、
投下された資本とスタッフを人質にする。
現に、スパイ容疑で現在も拘束されている邦人がいます。
一帯一路構想も、ある意味、グローバル化に資する考えといえます。
しかし、実情は、
取引の自由を謳いながら、
お金を高利で融資し、開発を行い、
支払いができなければ、取り上げる
というＷＴＯの理念に沿わない結果となっています。
実は、こうした
強固な関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する
というスタイルは、
巨大ＩＴ企業にも共通する。
自分の言うとおりにしないと、アカウントを削除すると警告する。
現に、ＹｏｕＴｕｂｅでは、
規約違反として、広告がつかなくなる
わけです。
楽天の事例もそうです。
加盟店は、一定額の取引は、送料を無料にしなさい
と命じる。
これは優越的地位の濫用となり、
独占禁止法で禁止されています。
法令違反になるため、楽天は、事実上、撤回することになりました。
この優越的地位の濫用について、
国際社会の場合、取り締まる法律のような強制手段がない
ため、
事実上は、黙認されている
というわけです。
いくらＷＴＯに訴えても、
何年もかかり、強制力も疑問である
以上、
立場の弱い国が訴えても解決を期待できない。
これが、
国際法や国際機関の問題点
です。
国際法は実効性が乏しく
安全保障理事会も、常任理事国に対しては効力がない。
このことは、
国際司法裁判所
においてもいえます。
韓国の自称元徴用工判決は、日韓基本条約に違反する。
同様に、いわゆる慰安婦合意の不履行も国際法に違反する。
しかし、
国際司法裁判所の手続では、双方による訴えが必要であるため、
不利であると分かっている国は応じようとしない。
結局、
解決できない
ということです。
国際社会では、
権利の実現が難しい。
日本人は、
正しいことをしている人は、不当な扱いを受けることはない
と思っている人が多いですが、
権利の実現には、コストがかかる
というのが、
世界の常識というわけです。
日本人は、相手が間違っていることを指摘すれば、
相手は誤りを認め、謝罪し賠償する
と思っている善良な人が多い。
しかし、
明らかな証拠を突きつけられても、
証拠が偽造された物だ
とか、
その証拠に反する証拠を偽造したりして非を認めない
という人が多いわけです。
これを巧みに行っているのが、中国と韓国です。
では、日本はこれからどうしたらよいのか？
安保理を利用した中国に対する制裁は不可能である
と考え、
独自の制裁を行うことで、
中国を押さえ込もうとしている。
これに対し、
経済を重視する企業や国家は、ウイグル、チベットに対する迫害
については、
問題にしないよう配慮している。
2019.10.30 https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html
jiji.com 引用
中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、
日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、
恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。
これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。
ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。
中国を支持する国は、
中国マネーに縛られている
わけです。
国連は、このように。
お得意様である中国の顔色を伺っている国が多いため、
国連は中国に対する批判はしにくい
ということです。
とはいえ、
今回のコロナは、中国の脅威を世界に示す
ことになったため、
流れが変わっていく可能性があります。
脅威が高まる
ことで、
今の経済の恩恵よりも、将来の国家の安全を重視すべきだ
という世論が形成されることになるからです。
中国が行ったマスクや医療物資の輸出制限
は、このことを、多くの人の心に焼き付けた。
実は、
レアメタルの輸出制限
や
海外旅行者の渡航制限
など、
中国が人・物の流れを止めて脅迫する
ということは、かつてもありました。
これが、ＷＴＯ違反であることは明らかです。
日経新聞 2012。1．31より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005F_Q2A130C1FF1000/
中国がレアメタル（希少金属）など鉱物資源の輸出を不当に制限していると
米国や欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴していた通商紛争で、
最終審に当たる上級委員会は30日、米欧の主張をほぼ全面的に認める報告書を発表した。
中国の輸出制限はWTO協定に違反しているとの判断を下し、撤回を勧告した。
一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年7月に米欧の主張を認める報告書を発表したが、
これを不服とする中国が上訴し、上級委が審議していた。上級委の判断が出たことで、中国の敗訴が確定した。
ただ、多くの国民にとっては、
影響がないため実感はなかった。
ところが
店からマスクが消える
という衝撃的な体験をしたことで、
中国に頼るのは、危険ではないか
と認識するようになったわけです。
日本国民のみならず、世界中の人々が、
世界の工場を担う存在としては信頼できない
と実感することになった。
このことは、
グローバル化に歯止めをかけ、
最低限の必需品は、安全保障の観点から、
コスト高になっても自国で生産できるようにすべきではないか
ということにつながります。
マスクのみならず、
エネルギーや食料
についても、
他国に頼るのは危険ではないか
ということです。
グローバル化の流れを
安全保障上の問題が歯止めをかける
ことになり、
保護主義化へと向かう転機
となるわけです。
これが、国内回帰の動きというものです。
ただ、
この動きについて、中国が徹底的に対抗する
ことになるはずです。
５月に入り、さらに尖閣諸島への動きを強めているのも、
日本政府に対する威嚇
であると考えるべきだと思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000595-san-pol
5/11(月) 産経新聞 引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、
中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて
「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて
責任を日本側に転嫁した。
日本が中国の工場を国内や他のアジア諸国に移転した場合、
中国経済に与える影響は甚大である
ため、
圧力をかけてきている
と見ることができます。
この点については、あまり報道されていません。
ただ、
反日政策をとる中国、韓国から親日の東南アジアにシフトしていく
ことが、
２１世紀の日本の取るべき外交戦略
であることは、明らかです。
・中国がチベットやウイグルの人権侵害を止めるようにする。
・台湾や香港の中国化を防ぐ。
・南シナ海、東シナ海、尖閣への侵攻を防ぐ。
・他国を経済的な植民地化をしないように押さえ込む。
・他国に親中派議員を育て、乗っ取らないようにする。
・他国のメディアを支配しないようにする。
そのためには、
グローバル化により人・物・金・情報が自由になることのリスクを
国民が理解し、他国による不当な関与を排除する
ようにする必要があります。
それにより
自国の利益が守られる
というわけです。
残念ながら、日本のメディアは、かなり影響を受けています。
また、今回のコロナにおいても、
親中派議員の存在が知られるようになりました。
経済連を中心とした企業は、
安い人件費と多くの人口（市場）の魅力にとりつかれている
ことも、言動から分かると思います。
中国は、企業に対して、
自由な経済活動により豊かになりましょう
という、ＷＴＯの理念を掲げながら、
巧みに関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する。
海外旅行者
を送り込み、インバウンド消費を期待させるのも同じ。
売上げの多くを中国人客が占めるようになれば、
中国共産党に従わない場合には、その国への旅行を禁止する
と脅せば、言いなりにすることができる。
工場の誘致も同じ。
税制優遇措置や安い人件費で工場を誘致した後、
投下された資本とスタッフを人質にする。
現に、スパイ容疑で現在も拘束されている邦人がいます。
一帯一路構想も、ある意味、グローバル化に資する考えといえます。
しかし、実情は、
取引の自由を謳いながら、
お金を高利で融資し、開発を行い、
支払いができなければ、取り上げる
というＷＴＯの理念に沿わない結果となっています。
実は、こうした
強固な関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する
というスタイルは、
巨大ＩＴ企業にも共通する。
自分の言うとおりにしないと、アカウントを削除すると警告する。
現に、ＹｏｕＴｕｂｅでは、
規約違反として、広告がつかなくなる
わけです。
楽天の事例もそうです。
加盟店は、一定額の取引は、送料を無料にしなさい
と命じる。
これは優越的地位の濫用となり、
独占禁止法で禁止されています。
法令違反になるため、楽天は、事実上、撤回することになりました。
この優越的地位の濫用について、
国際社会の場合、取り締まる法律のような強制手段がない
ため、
事実上は、黙認されている
というわけです。
いくらＷＴＯに訴えても、
何年もかかり、強制力も疑問である
以上、
立場の弱い国が訴えても解決を期待できない。
これが、
国際法や国際機関の問題点
です。
国際法は実効性が乏しく
安全保障理事会も、常任理事国に対しては効力がない。
このことは、
国際司法裁判所
においてもいえます。
韓国の自称元徴用工判決は、日韓基本条約に違反する。
同様に、いわゆる慰安婦合意の不履行も国際法に違反する。
しかし、
国際司法裁判所の手続では、双方による訴えが必要であるため、
不利であると分かっている国は応じようとしない。
結局、
解決できない
ということです。
国際社会では、
権利の実現が難しい。
日本人は、
正しいことをしている人は、不当な扱いを受けることはない
と思っている人が多いですが、
権利の実現には、コストがかかる
というのが、
世界の常識というわけです。
日本人は、相手が間違っていることを指摘すれば、
相手は誤りを認め、謝罪し賠償する
と思っている善良な人が多い。
しかし、
明らかな証拠を突きつけられても、
証拠が偽造された物だ
とか、
その証拠に反する証拠を偽造したりして非を認めない
という人が多いわけです。
これを巧みに行っているのが、中国と韓国です。
では、日本はこれからどうしたらよいのか？
