マスクの転売が禁止されることになりそうです。
ただ、日経の記事では、１０日の閣議決定でということなので、
現時点では、合法です。
国民生活安定緊急措置法で、マスクを転売の禁止の対象と
政令で定めるというもの。
（おそらくインターネット販売など特定する）
26条の譲渡の制限の対象に含め、
37条で五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を課すというもの。
ただ、あまり報道されてないですが、
11条の暴利で得た金額を国家にいれさせるという課徴金
というものもあります。
利益を上げても取られてしまうとなれば、うまみはなくなります。
価格は需要と供給で決まる。
オークションの原則です。
絶版された本が非常に高額で出品されていたりします。
アマゾンなどでも見かけられます。
希少性という点では、正当な価格ということでしょう。
マスクも希少性だからいいのでは？
これが、転売業者の主張です。
オイルショックの際にはトイレットペーバーが同じ状況に至りました。
そのため、法律を制定した。
２月始めの時点で、
医療や福祉施設のストックが不足する
ということが問題視されていたので、
当該法律を2月中旬に適用（マスクを指定）する
ことができたと思います。
外国人旅行者の爆買も防げたことになります。
価格は需要と供給で決まる。
ただ、市場原理に任せておくと、全国民にとっては不都合な事態となり得る。
そのため、国家が規制し、全国民の利益となるようにする。
これが、
国家の役割
です。
買う人が高くてもいいといって、買っているんだから･･･
というのは、正論です。
詐欺ではない。
ただ、人の弱みにつけ込んで、価格をつり上げるのは、
商道徳に反する。
商道徳に反する者は、
一時的に儲かったとしても、長期的に栄えることはない。
信用第一ということであれば、
一定の制限にはなる
と思います。
現に、ドラッグストアでは、定価から外れた値段をつけていない。
しかし、インターネットの店舗の場合、
アカウントを変更すれば、いくらでも暴利をむさぼることができる。
ただ、マスクを転売して暴利を得ていた県会議員が晒され、
議員生命の方が危うくなっている
ように、
報いは受ける
ことになります。
そうはいっても、
医療機関の混乱を見る
と
早めに規制すべきだった
と思います。
夜の中には、
普通の人の感覚からは、あり得ない行動をとる人
が存在しています。
そういう人が存在していることを前提に、
法は規制をかけなければならない。
逆に言えば、
法で規制されていないことであれば処罰されない
というコンセンサス（意見の一致）が得られた社会の方が健全です。
今回の非常事態では、色々顕在化しています。
自粛要請
という名の強制。
これは、国家が禁止とすると、補償の問題が生じるため。
さらに、
仮に、イベントが国家の禁止で中止となる
と、
天災と同様、やりたくてもできない
ということになるので、
「不可抗力による中止」として保険の適用となる可能性が高い
といえます。
そうなると、保険会社は莫大な保険金の支払いとなる。
国家も損失補償を逃れるため、
自粛要請
とする。
ただ、実施者は、仮に実施し拡大すれば、
責任問題となる
ので、
自らの損失で中止せざるを得ない。
韓国の宗教団体の袋だたきを見れば、
強行の決断は難しい。
ビジネスをする上で、
一番難しいのが、不確実性への対応
です。
何がリスクとなるのか、
いつリスクが現実化するのか、
どの程度のリスク（損害）
なのかが分からない。
念のために、保険に入っても、
今回のように、すべてが保障されるわけではない。
東日本大震災や今回のウイルスのような非常事態において、
うまく対処し、なんとか自分、自分の家族、自分のビジネスが生き残る
ようにしなければならないわけです。
国家の役割は、
その手助けをする
ということ。
厄介者を規制し、危機対応の邪魔をしないようにする。
愛知県の事案では、
感染者が、自ら感染していることを知りながら、
うつしてやるといって、飲食店に行った
ということです。
自宅待機のお願いでは、
無視した人の対応が難しい。
武漢からの帰国便も、クルーズ船も、
対応の仕方が分からず時間が過ぎていき
水際での防止は不十分なものとなった。
未だに、検査は、検査能力の不足で十分ではない。
危機の時に、問題の所在が明らかになります。
今後は、地方分権を推し進め、
地域の感染状況に即した迅速かつ柔軟な対応が出来るようにする
方が、
国益にかなう
と思います。
北海道と、感染が少ない県とでは、すべきことが異なるからです。
学校の休校も、検査も、
県が自由にガイドラインを決めればよく、
民間の専門機関と協力して実施すればよい。
そして、
国家は、水際の防止（検疫）、全国的な法規制（マスク転売禁止）、情報の集約
必要な生活物資の確保
など、
国民全体に関わることに特化して、責任をもって取り組む。
現在は、役割分担ができていないので、
混乱して後手後手になってしまい、責任を押しつけ合う
ことになっています。
この点は、
権限を委譲する
予算は責任と持つ
ということを明確にすることで対応できます。
責任を押しつけ、危機の早期対応が出来ないというのは、
大企業病の会社が、危機的事態に対応できず倒産する
のと似ています。
タカタのケース
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2842818022032018000000
大企業病から抜け出すには、
アメーバ経営
のように、
部署に権限を持たせ、ある程度自由にやらせる
ことです。
官僚主義の弊害は、
厚生労働省の対応のまずさ
が証明しています。
ただ、日経の記事では、１０日の閣議決定でということなので、
現時点では、合法です。
国民生活安定緊急措置法で、マスクを転売の禁止の対象と
政令で定めるというもの。
（おそらくインターネット販売など特定する）
26条の譲渡の制限の対象に含め、
37条で五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を課すというもの。
ただ、あまり報道されてないですが、
11条の暴利で得た金額を国家にいれさせるという課徴金
というものもあります。
利益を上げても取られてしまうとなれば、うまみはなくなります。
価格は需要と供給で決まる。
オークションの原則です。
絶版された本が非常に高額で出品されていたりします。
アマゾンなどでも見かけられます。
希少性という点では、正当な価格ということでしょう。
マスクも希少性だからいいのでは？
これが、転売業者の主張です。
オイルショックの際にはトイレットペーバーが同じ状況に至りました。
そのため、法律を制定した。
２月始めの時点で、
医療や福祉施設のストックが不足する
ということが問題視されていたので、
当該法律を2月中旬に適用（マスクを指定）する
ことができたと思います。
外国人旅行者の爆買も防げたことになります。
価格は需要と供給で決まる。
ただ、市場原理に任せておくと、全国民にとっては不都合な事態となり得る。
そのため、国家が規制し、全国民の利益となるようにする。
これが、
国家の役割
です。
買う人が高くてもいいといって、買っているんだから･･･
というのは、正論です。
詐欺ではない。
ただ、人の弱みにつけ込んで、価格をつり上げるのは、
商道徳に反する。
商道徳に反する者は、
一時的に儲かったとしても、長期的に栄えることはない。
信用第一ということであれば、
一定の制限にはなる
と思います。
現に、ドラッグストアでは、定価から外れた値段をつけていない。
しかし、インターネットの店舗の場合、
アカウントを変更すれば、いくらでも暴利をむさぼることができる。
ただ、マスクを転売して暴利を得ていた県会議員が晒され、
議員生命の方が危うくなっている
ように、
報いは受ける
ことになります。
そうはいっても、
医療機関の混乱を見る
と
早めに規制すべきだった
と思います。
夜の中には、
普通の人の感覚からは、あり得ない行動をとる人
が存在しています。
そういう人が存在していることを前提に、
法は規制をかけなければならない。
逆に言えば、
法で規制されていないことであれば処罰されない
というコンセンサス（意見の一致）が得られた社会の方が健全です。
今回の非常事態では、色々顕在化しています。
自粛要請
という名の強制。
これは、国家が禁止とすると、補償の問題が生じるため。
さらに、
仮に、イベントが国家の禁止で中止となる
と、
天災と同様、やりたくてもできない
ということになるので、
「不可抗力による中止」として保険の適用となる可能性が高い
といえます。
そうなると、保険会社は莫大な保険金の支払いとなる。
国家も損失補償を逃れるため、
自粛要請
とする。
ただ、実施者は、仮に実施し拡大すれば、
責任問題となる
ので、
自らの損失で中止せざるを得ない。
韓国の宗教団体の袋だたきを見れば、
強行の決断は難しい。
ビジネスをする上で、
一番難しいのが、不確実性への対応
です。
何がリスクとなるのか、
いつリスクが現実化するのか、
どの程度のリスク（損害）
なのかが分からない。
念のために、保険に入っても、
今回のように、すべてが保障されるわけではない。
東日本大震災や今回のウイルスのような非常事態において、
うまく対処し、なんとか自分、自分の家族、自分のビジネスが生き残る
ようにしなければならないわけです。
国家の役割は、
その手助けをする
ということ。
厄介者を規制し、危機対応の邪魔をしないようにする。
愛知県の事案では、
感染者が、自ら感染していることを知りながら、
うつしてやるといって、飲食店に行った
ということです。
自宅待機のお願いでは、
無視した人の対応が難しい。
武漢からの帰国便も、クルーズ船も、
対応の仕方が分からず時間が過ぎていき
水際での防止は不十分なものとなった。
未だに、検査は、検査能力の不足で十分ではない。
危機の時に、問題の所在が明らかになります。
今後は、地方分権を推し進め、
地域の感染状況に即した迅速かつ柔軟な対応が出来るようにする
方が、
国益にかなう
と思います。
北海道と、感染が少ない県とでは、すべきことが異なるからです。
学校の休校も、検査も、
県が自由にガイドラインを決めればよく、
民間の専門機関と協力して実施すればよい。
そして、
国家は、水際の防止（検疫）、全国的な法規制（マスク転売禁止）、情報の集約
必要な生活物資の確保
など、
国民全体に関わることに特化して、責任をもって取り組む。
現在は、役割分担ができていないので、
混乱して後手後手になってしまい、責任を押しつけ合う
ことになっています。
この点は、
権限を委譲する
予算は責任と持つ
ということを明確にすることで対応できます。
責任を押しつけ、危機の早期対応が出来ないというのは、
大企業病の会社が、危機的事態に対応できず倒産する
のと似ています。
タカタのケース
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2842818022032018000000
大企業病から抜け出すには、
アメーバ経営
のように、
部署に権限を持たせ、ある程度自由にやらせる
ことです。
官僚主義の弊害は、
厚生労働省の対応のまずさ
が証明しています。
