3月1日より小中学校の休校要請により、
共働き世帯を中心として
国民に負担が生じています。
総理大臣が負担についての責任を取るということですが、
責任をとれる
わけがありません。
補正予算を組むとのことですが、
国民の税金
です。
合計980人 死者12人
クルーズ船 706人
愛媛県でも新たに感染が確認されました。
大阪市内のライブハウスでのコンサートに行っていたとのこと。
集団感染が発覚。
高知県1人、大阪府2人もコンサートに参加。
クラスターが発生している可能性があります。
1から2週間の対応で収束可能と専門家は言っていますが、
本当にそうかは不明です。
密集地域、換気が十分でない、立食形式は危険性が高い。
このことは、クルーズ船で明らかになりました。
中国では、8万人、韓国では4335人。
イタリアは1600人を突破。
フランスでもパリで感染が確認されたとのこと。
ルーブル美術館のスタッフが感染をおそれ、出勤拒否で閉館中。
これが、エボラ出血熱のように死亡率が高いウイルスだったとしたら･･･
恐ろしいことです。
株式市場も大幅下落。
黒田談話で、金融市場への介入を行ったことから、本日は前日比201円12銭アップ。
ただ、ウイルスによる経済低迷は避けられないので、また下がっていくことになると思います。
（小売前年比20％ダウン、自動車15％ダウン）
パンデミックの対応を今まで協議していなかったことが、今回の事態を招いています。
新型ウィルスの時など、チャンスがあったものの、
政局争いに夢中な国会議員
と
縦割り＋事なかれ主義の官僚
のおかげで、
国民の生命身体財産が脅かされている
わけです。
ちなみに、学校を休業する権限は、総理大臣にはありません。
法治国家の場合、行政は法律の根拠が必要です。
（法律による行政）
特別措置法の適用は、
原因となる病原体が特定できていない場合に限られる
ので、
適用できない
というのが、総理大臣の見解です。
そうであれば、
１月下旬で感染拡大のおそれを予測し、
国会で修正すればよかった
わけです。
１月２１日の時点で危険性の予見は可能。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200121-00159703/
その後のクルーズ船の対応も最悪でした。
感染予防が不十分な船内に止めたこと、
検査に時間がかかったこと、
陰性の乗客を経過観察せずに帰してしまったこと（その後、陽性が確認されている）。
船内での感染が拡大し、死者まで発生した。
発熱患者を速やかに感染防止措置を執り、隔離し、
治療や経過観察を行うとともに、
症状が出ていない乗客、乗員を
研修施設、ホテル、病院などに振り分けていた
としたら、
拡大を防ぐとともに、症状悪化を防げた可能性が高い
と思います。
船内に１４日間止めたことが、感染拡大につながったことは明らかです。
なぜこうなったのかというと、
新型インフルエンザ等の特別措置法の適用ができなかった
からです。
この法律が適用できないと、
症状がでていない人に隔離措置を執る
法的根拠がありません。
特別措置法を適用し、
感染者、感染の疑いがある者
という要件をクリアして初めて、隔離できるわけです。
そのため、
１月の時点で改正しておかなかったこと
が、
クルーズ船の感染拡大、死者の発生
及び
これから発生する日本における感染拡大
の原因ということになります。
（クルーズ船の運営会社が破綻したとのこと）
未だに検査ができない状況も問題です。
感染拡大を防ぐためには、
感染源の特定
が最も重要です。
そのため、異常を感じた人が、
感染の有無を特定できるようにし、
感染拡大措置を執れるようにする必要があります。
保健所は、
症状が重篤化している
武漢滞在歴があること、濃厚接触者であること
を要件としていますが、
これでは、感染をどんどん拡大していく
ことになります。
自分が拡大させている認識がないので、
感染拡大者を非難することはできない。
小中学校の休校も、
感染の有無のチェックが気軽にできる環境にあれば、必要ない
わけです。
感染の有無が確認できない⇒感染拡大のおそれ⇒休校
経済に与える悪影響、親の負担の拡大、過剰なイベントの中止、旅行等の自粛。
国家が選択を間違えると、
多くの死者や財産的損害が生じる
という例です。
第二次世界大戦で、戦争に突入していったこと、
早い時点で和平の道を模索できなかった
も、
同じような状況だった
と思います。
自分の身と財産は自分で守る。
うがいと手洗いをこまめに取る。
人ごみは避ける。
近くの人は感染者の可能性があると疑って対応する。
これだけで、感染の確率を防ぐことができると思います。
一般人の場合、マスクは、WHOの見解の通り、
予防としてはたいした効果はない
と思います。
人に近づかない、空気の悪いところにいかない方が重要です。
どうしても接触が必要となる医療従事者や接客担当者は別ですが。
むしろ、マスクは、咳やくしゃみによる感染拡大防止の目的でつける。
あとは、感染した場合（感染の疑いがある場合･･キットも検査もできない以上感染として行動する）の
対応についてシミュレーションしておくと安心です。
１４日は外出できないので、
仕事、家族、外出時の最低限の買い物をどうするか。
感染の疑いがあるので、近づかないで下さいモード＋マスク。
ちなみに、今は法律の根拠がないので、
強制入院させることはできません。
あくまでも、要請ということ。
感染力が非情に強いので、感染の疑いがあることを知りつつ、移してやろうと思って行動すると、
傷害罪に当たる
可能性はあります。
性病に罹患している者が相手に感染することを認識しつつ行為に及び感染させた事例で、
傷害罪が適用されています。
（韓国の新興宗教「新天地」の患部は感染拡大に協力しなかったとして、
殺人罪で捜査されているとのこと。さすが、感情で処罰する国。
殺人の未必の故意までは日本では無理だと思います。）
お願い・要請
という法的根拠がないにもかかわらず、
国民に「お願い」して要望を押しつける
ことに、効果があるのは日本くらいだと思います。
道徳、モラル、マナー
と
法律
の違いは強制力があるかどうかです。
日本の要望は、
サンクション
の脅しで、
強制力を持たせている
という、
行政学で学んだテーマ（行政指導が事実上、法律のように強制している）。
総理大臣が要請しているのに、休校していない
あの学校は子供の健康をなんだと思っているんだ！！
批判、炎上。責任追及。⇒サンクション
言うこと聞かない学校が多い自治体には、予算を減らしてやろう！陳情も無視だ！⇒サンクション
国民が誤った一部の政治家の指示に従うことの方がリスクが大きい。
だから、
一部の政治家の勝手な思い込みではなく、国会議員の協議で決めた法律に従うようにしよう
というのが、
法治国家
というものです。
総理大臣の独断で行政が動くと、判断ミスの場合に国家が崩壊するので、
国民の代表者により話合い、賛成多数で可決した法律がないと、行政は動けませんよ
としました。
これが、法律による行政。
総理大臣が「こうしたほうがよい」と思った場合、
速やかに国会に法案を提出する。
特別措置法は、対象となるウィルスを拡大するだけでよいので、
やる気になれば数日で法改正が可能です。
共働き世帯を中心として
国民に負担が生じています。
総理大臣が負担についての責任を取るということですが、
責任をとれる
わけがありません。
補正予算を組むとのことですが、
国民の税金
です。
合計980人 死者12人
クルーズ船 706人
愛媛県でも新たに感染が確認されました。
大阪市内のライブハウスでのコンサートに行っていたとのこと。
集団感染が発覚。
高知県1人、大阪府2人もコンサートに参加。
クラスターが発生している可能性があります。
1から2週間の対応で収束可能と専門家は言っていますが、
本当にそうかは不明です。
密集地域、換気が十分でない、立食形式は危険性が高い。
このことは、クルーズ船で明らかになりました。
中国では、8万人、韓国では4335人。
イタリアは1600人を突破。
フランスでもパリで感染が確認されたとのこと。
ルーブル美術館のスタッフが感染をおそれ、出勤拒否で閉館中。
これが、エボラ出血熱のように死亡率が高いウイルスだったとしたら･･･
恐ろしいことです。
株式市場も大幅下落。
黒田談話で、金融市場への介入を行ったことから、本日は前日比201円12銭アップ。
ただ、ウイルスによる経済低迷は避けられないので、また下がっていくことになると思います。
（小売前年比20％ダウン、自動車15％ダウン）
パンデミックの対応を今まで協議していなかったことが、今回の事態を招いています。
新型ウィルスの時など、チャンスがあったものの、
政局争いに夢中な国会議員
と
縦割り＋事なかれ主義の官僚
のおかげで、
国民の生命身体財産が脅かされている
わけです。
ちなみに、学校を休業する権限は、総理大臣にはありません。
法治国家の場合、行政は法律の根拠が必要です。
（法律による行政）
特別措置法の適用は、
原因となる病原体が特定できていない場合に限られる
ので、
適用できない
というのが、総理大臣の見解です。
そうであれば、
１月下旬で感染拡大のおそれを予測し、
国会で修正すればよかった
わけです。
１月２１日の時点で危険性の予見は可能。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200121-00159703/
その後のクルーズ船の対応も最悪でした。
感染予防が不十分な船内に止めたこと、
検査に時間がかかったこと、
陰性の乗客を経過観察せずに帰してしまったこと（その後、陽性が確認されている）。
船内での感染が拡大し、死者まで発生した。
発熱患者を速やかに感染防止措置を執り、隔離し、
治療や経過観察を行うとともに、
症状が出ていない乗客、乗員を
研修施設、ホテル、病院などに振り分けていた
としたら、
拡大を防ぐとともに、症状悪化を防げた可能性が高い
と思います。
船内に１４日間止めたことが、感染拡大につながったことは明らかです。
なぜこうなったのかというと、
新型インフルエンザ等の特別措置法の適用ができなかった
からです。
この法律が適用できないと、
症状がでていない人に隔離措置を執る
法的根拠がありません。
特別措置法を適用し、
感染者、感染の疑いがある者
という要件をクリアして初めて、隔離できるわけです。
そのため、
１月の時点で改正しておかなかったこと
が、
クルーズ船の感染拡大、死者の発生
及び
これから発生する日本における感染拡大
の原因ということになります。
（クルーズ船の運営会社が破綻したとのこと）
未だに検査ができない状況も問題です。
感染拡大を防ぐためには、
感染源の特定
が最も重要です。
そのため、異常を感じた人が、
感染の有無を特定できるようにし、
感染拡大措置を執れるようにする必要があります。
保健所は、
症状が重篤化している
武漢滞在歴があること、濃厚接触者であること
を要件としていますが、
これでは、感染をどんどん拡大していく
ことになります。
自分が拡大させている認識がないので、
感染拡大者を非難することはできない。
小中学校の休校も、
感染の有無のチェックが気軽にできる環境にあれば、必要ない
わけです。
感染の有無が確認できない⇒感染拡大のおそれ⇒休校
経済に与える悪影響、親の負担の拡大、過剰なイベントの中止、旅行等の自粛。
国家が選択を間違えると、
多くの死者や財産的損害が生じる
という例です。
第二次世界大戦で、戦争に突入していったこと、
早い時点で和平の道を模索できなかった
も、
同じような状況だった
と思います。
自分の身と財産は自分で守る。
うがいと手洗いをこまめに取る。
人ごみは避ける。
近くの人は感染者の可能性があると疑って対応する。
これだけで、感染の確率を防ぐことができると思います。
一般人の場合、マスクは、WHOの見解の通り、
予防としてはたいした効果はない
と思います。
人に近づかない、空気の悪いところにいかない方が重要です。
どうしても接触が必要となる医療従事者や接客担当者は別ですが。
むしろ、マスクは、咳やくしゃみによる感染拡大防止の目的でつける。
あとは、感染した場合（感染の疑いがある場合･･キットも検査もできない以上感染として行動する）の
対応についてシミュレーションしておくと安心です。
１４日は外出できないので、
仕事、家族、外出時の最低限の買い物をどうするか。
感染の疑いがあるので、近づかないで下さいモード＋マスク。
ちなみに、今は法律の根拠がないので、
強制入院させることはできません。
あくまでも、要請ということ。
感染力が非情に強いので、感染の疑いがあることを知りつつ、移してやろうと思って行動すると、
傷害罪に当たる
可能性はあります。
性病に罹患している者が相手に感染することを認識しつつ行為に及び感染させた事例で、
傷害罪が適用されています。
（韓国の新興宗教「新天地」の患部は感染拡大に協力しなかったとして、
殺人罪で捜査されているとのこと。さすが、感情で処罰する国。
殺人の未必の故意までは日本では無理だと思います。）
お願い・要請
という法的根拠がないにもかかわらず、
国民に「お願い」して要望を押しつける
ことに、効果があるのは日本くらいだと思います。
道徳、モラル、マナー
と
法律
の違いは強制力があるかどうかです。
日本の要望は、
サンクション
の脅しで、
強制力を持たせている
という、
行政学で学んだテーマ（行政指導が事実上、法律のように強制している）。
総理大臣が要請しているのに、休校していない
あの学校は子供の健康をなんだと思っているんだ！！
批判、炎上。責任追及。⇒サンクション
言うこと聞かない学校が多い自治体には、予算を減らしてやろう！陳情も無視だ！⇒サンクション
国民が誤った一部の政治家の指示に従うことの方がリスクが大きい。
だから、
一部の政治家の勝手な思い込みではなく、国会議員の協議で決めた法律に従うようにしよう
というのが、
法治国家
というものです。
総理大臣の独断で行政が動くと、判断ミスの場合に国家が崩壊するので、
国民の代表者により話合い、賛成多数で可決した法律がないと、行政は動けませんよ
としました。
これが、法律による行政。
総理大臣が「こうしたほうがよい」と思った場合、
速やかに国会に法案を提出する。
特別措置法は、対象となるウィルスを拡大するだけでよいので、
やる気になれば数日で法改正が可能です。
