維新は、代表が２人という体制になりました。
リーダーが２人いるということ。
リーダーが２人の体制は、
非常に難しい
と思います。
アップルもスカリーとジョブズの二大トップから、
結局ジョブズがスカリーを追い落とした
と言われています。
なぜ、二大トップがうまく機能しないのか？
これは、
リーダーの役割
に由来します。
リーダーは、方向性を決め、他のメンバーを導く。
そして、
すべての責任を取る。
他のメンバーは、
自分の利益につながるので、リーダーを支持する。
これが、リーダーの正当性の根拠。
二人いると、ビジョンがぶれたり、
うまくすり合わせても責任の所在があいまいになる（押し付け合い）
ので、
難しい
わけです。
そのため、○○派と○○派の対立が生まれ、
人事権をめぐって対立が激化。
相手を陥れるために、エネルギーを注ぐようになる
ため、
他の競合に漁夫の利を与える。
まさに、民主党がこんな感じでした。
（野田氏と小沢氏・鳩山氏）
リーダーにおいては、
かつては、家柄（創業家）だとか、後任者だからだとか、
そういう「肩書」が重要でした
が、
これからは、
メンバーが自分の幸せにつながるから、そのリーダーについていくよ
という
同意
が重要となってきます。
だからこそ、
メンバーは、リーダーに従い、リーダーの意思に沿って行動するという負担を受け入れる。
それにより、組織というものが機能する。
各メンバーが勝手にいろいろ言い出して、
リーダーに従わなかったら、組織は機能しなくなる
わけです。
これが、民主党の崩壊。
国民の生活は第一、未来など、どんどん離れていって、瓦解した。
民主党は、当初５０名程度の純粋培養の政党でした。
それが、
小沢氏等（新生党）などいろいろな政党と合流し、大きくはなったものの理念はバラバラ。
そのため、
口ではリーダーに従うというようなそぶりをするものの、
自分の支持母体の意思に反すること（ＴＰＰなど）には、従えない
わけです。
それにより、選挙でまずいということになれば、党を離れていく。
実は、これは、自民党も同じです。
ＴＰＰ問題や、公共事業の配分を巡って、これから、党内でもめるおそれがあります。
安倍氏のかじ取りが非常に難しく、
組閣がどうなるかによって、バランスを取るのか、対決していくのか（←小泉流）が分かる
と思います。
ここからが、維新。
維新は、民主党と同じ間違いをしてしまったと思います。
維新が取るべき最良の選択肢は、
純粋培養の政策集団をゼロから作り上げていく
ということだったと思います。
政策塾で、人材を育て、
新しい（既得権益がない）
時代に合っている（無駄がなく費用対効果の高い行政サービス）
公平な競争社会（がんばって働いた者は幸せになれる、働かざるもの食うべからずという当たり前）
教育重視（世界で通用する人材育成）
福祉主義（セーフティーネット）
脱原発（21世紀型エネルギー政策）
など、
自分たちの理想とする政策を掲げ、それを支持する人達を集める
ということに専念すべきだったと思います。
このコンセプトの実現にとって、ボトルネックになるのは、
かつての自民党の利権団体の代表者
です。
太陽の党は、小泉行政改革の郵政民営化に反対し、自民党から出た
古い自民党の生き残り
が多い。
それと合流するということは、
かつての民主党がやってしまったように、「もめごとの種」を体内に入れてしまった。
おそらく、太陽の党は、維新と合流していなければ、
未来の党のように崩壊していた
可能性が高いと思います。
石原氏が何が何でも合流を望んだ理由は、それが分かっていたからです。
小沢氏は、滋賀県知事を過大評価してしまった（というか選択肢がなかった）。
みんなの党は、
そんな連中と組めば、乗っ取られて「みんなの党」でなくなる
ということがよく分かっているので、
絶対に嫌だ
といっているわけです。
（なお、関西では選挙協力をして一定の効果は出している。）
この辺が、渡辺氏の政治経験の長さだと思います。
橋下氏は、石原氏だけ欲しかったわけですが、
時間がなかったので、ある意味、賭けに出た。
太陽の党と組まずに、維新単独で戦っても、
ある程度の票は集まったはず
です。
現に、東京では組んで、大して議席は取れていない。
小選挙区で送り出せないところは、
比例をメインで戦ったほうがよかった。
その方が、次の参議院でも戦いやすくなったはずです。
おそらく、次の参議院選挙では、比例区で躍進するために、
橋下市長が出てくる可能性は多少はある
と思います。
有名人が他の候補者を引っ張り上げることができるのが、
参議院の比例選挙の特徴
だからです。
（有名人がいっぱい出てくるのは、その人の票を他に回せるから。）
いずれにせよ、
政治が動き出しました。
ただ、自民党になったからといって、
かつての谷垣政権の時もそうでしたが、大した変化はない
と思います。
理由は何度も書いていますが、
結局は、抵抗勢力の意向が強く反映される
ことになるからです。
ＴＰＰもＪＡが反対する以上、
安倍氏がいくら頑張ってもなかなかまとめるのは難しい
と思います。
（郵政があれほどたいへんだったのも、同じ理由。しかも、また戻っていますし。
道路公団も、看板は変わったわけですが、ファミリー企業の対策は弱い。
今回の崩落事故でも、中日本へがんがん食い込むことはないと思います。）
復興予算も、２００兆円の景気対策も、
地方に山ほどある建設関連業者にまかれる
ことになるはずです。
今後、
道路工事やダムの補修工事などが増えてくる
ことでしょう。
（現在も、補正予算分の関係でストップしていた再開され、道路工事が全国で増えていると思います。
効果的に計画してやれば、何度も掘り起こさずにすむわけですが）
ただ、
高度成長の終わった日本で、だれも通らない道や橋を作ってもお金は増えない。
それよりも、日本中どこでも、高速の無線ランがフリー（もしくは低額）で使えるようにする方が、
新たな産業を生み出す
ので、
次のお金に結び付く
と思います。
（旅行、ビジネス、広告、行政、教育…あらゆるスタイルが変化し、コストも劇的に安くなる。）
お金もデジタル情報ですむので、いらなくなる。免許証もいらない。鍵もいらない。
定期もいらない。忘れてとりに行くこともなくなる。
電気消費量は増えるので、街のネオンやら、光熱費を減らす必要はあります。
断熱工事、太陽光発電、太陽温水器、雨水利用…
ただ、高齢者中心の政治家や地方有力者にとっては、
無線ランは票やお金に結び付かない
ので、
お金が流れるのは難しい
と思います。
そんなところに多額のお金を集中させようものなら、
応援してくれたゼネコンやら工務店を裏切ることになる
からです。
だからこそ、
票と利権が結び付いていない人が投票しないといけない
わけですが、
投票率は、６割程度。
維新がやるべきことは、
２割の投票率の掘り起こし。
そのためには、電子投票も必要かもしれない。
そして、無党派層の支持の取り付け。
今後の自民党の政策を、利権と絡めて、
やはり昔の自民党と同じではないか
国民全体の利益のためにではなく、一部の団体のため、官僚のために流れているではないか
という事実を
野党の立場で積極的に解明し、データとともに国会で追及していく。
そして、その批判がそのまま当てはまる
自分の党の中に取り込んでしまった人材をどうするかといった対策
も検討していく。
塾を継続的に開き、
質の高い人材の呼び込みと教育
を充実させる。
当初、橋下氏は自分のブレーンとして、
いろいろな人の協力を得ていた
わけです。
その中には、大前研一氏など世界的人材もいたわけです。
大前氏が経営する起業塾や
ビジネススクールで学んだ優秀な人材をリクルートして活用していけば、
質の高い専門家集団
という
新たなブランドイメージを築ける
はずです。
特に自民党の政治家は、二世議員が多く、
民主党の政治家は素人が多い
ので、
政策の「質」という差別化もできる
わけです。
ここで、初めにリンクしますが、
今までは、○○さんはお父さんも議員だったし、おじいさんも有力者だったからねぇ
という血縁や地縁で、
投票していた
わけですが、これからは、
この人が自分に利益をもたらすかどうか
で、
投票するようになる
はずです。
自分の生活がかかっているからです。
馬鹿に権力をゆだねると自分の生活がまずくなる
と実感するようになれば、
家柄などどうでもよい
ということになるはずです。
全国で公開討論会
が行われるようになってきているのも、人を見て判断するようになっていることの現れです。
ただ、まだ、名前を連呼して車で町を回ったり、自転車や握手で、
この人はがんばっている
というイメージ戦略を取っている人も多いわけですが、
国民のレベルが上がってくれば、
それよりも、国民の利益になる政策を実現するスキルがあるのか
という方が重視されるようになるはずです。
そのためには、選挙活動にネットを活用できるよう
公職選挙法の改正が不可欠です。
そうなると、維新がやるべきことは、
ツイッターで問題を提起したように、
アメリカのオバマ戦略を引き合いに出しながら、
・インターネットが普及している以上、コストをかけずに選挙活動ができること
・ルールを決めれば弊害も多くないこと
・国民の知る権利に資すること
・政見放送では、時間が合わない場合、国民が見ることができないという不都合があること
・世論調査では、国民の○○パーセントが望んでいること
など、
積極的に公職選挙法の改正に動く。
これに対し、与党が反対した場合、
国民の意思をないがしろにしたというレッテル
を貼って、
参議院選挙に挑む
ことになるわけです。
選挙活動がインターネットでできるようになれば、
政治家個人の質
がより明確になります。
そうなれば、
質の高い政党が支持される
ことになるはずです。
どんなに家柄が悪くても、どんなに性格が悪くても、
きちんと結果を残し、自分たちを幸せにしてくれる
のであれば、
それは優秀なリーダーである
わけです。
政治家にとって重要なのは、
結果
です。
端的にいえば、
官僚が優秀で行政を任せておけば大丈夫というのであれば、
政治家も国会も必要ありません。
リーダーが２人いるということ。
リーダーが２人の体制は、
非常に難しい
と思います。
アップルもスカリーとジョブズの二大トップから、
結局ジョブズがスカリーを追い落とした
と言われています。
なぜ、二大トップがうまく機能しないのか？
これは、
リーダーの役割
に由来します。
リーダーは、方向性を決め、他のメンバーを導く。
そして、
すべての責任を取る。
他のメンバーは、
自分の利益につながるので、リーダーを支持する。
これが、リーダーの正当性の根拠。
二人いると、ビジョンがぶれたり、
うまくすり合わせても責任の所在があいまいになる（押し付け合い）
ので、
難しい
わけです。
そのため、○○派と○○派の対立が生まれ、
人事権をめぐって対立が激化。
相手を陥れるために、エネルギーを注ぐようになる
ため、
他の競合に漁夫の利を与える。
まさに、民主党がこんな感じでした。
（野田氏と小沢氏・鳩山氏）
リーダーにおいては、
かつては、家柄（創業家）だとか、後任者だからだとか、
そういう「肩書」が重要でした
が、
これからは、
メンバーが自分の幸せにつながるから、そのリーダーについていくよ
という
同意
が重要となってきます。
だからこそ、
メンバーは、リーダーに従い、リーダーの意思に沿って行動するという負担を受け入れる。
それにより、組織というものが機能する。
各メンバーが勝手にいろいろ言い出して、
リーダーに従わなかったら、組織は機能しなくなる
わけです。
これが、民主党の崩壊。
国民の生活は第一、未来など、どんどん離れていって、瓦解した。
民主党は、当初５０名程度の純粋培養の政党でした。
それが、
小沢氏等（新生党）などいろいろな政党と合流し、大きくはなったものの理念はバラバラ。
そのため、
口ではリーダーに従うというようなそぶりをするものの、
自分の支持母体の意思に反すること（ＴＰＰなど）には、従えない
わけです。
それにより、選挙でまずいということになれば、党を離れていく。
実は、これは、自民党も同じです。
ＴＰＰ問題や、公共事業の配分を巡って、これから、党内でもめるおそれがあります。
安倍氏のかじ取りが非常に難しく、
組閣がどうなるかによって、バランスを取るのか、対決していくのか（←小泉流）が分かる
と思います。
ここからが、維新。
維新は、民主党と同じ間違いをしてしまったと思います。
維新が取るべき最良の選択肢は、
純粋培養の政策集団をゼロから作り上げていく
ということだったと思います。
政策塾で、人材を育て、
新しい（既得権益がない）
時代に合っている（無駄がなく費用対効果の高い行政サービス）
公平な競争社会（がんばって働いた者は幸せになれる、働かざるもの食うべからずという当たり前）
教育重視（世界で通用する人材育成）
福祉主義（セーフティーネット）
脱原発（21世紀型エネルギー政策）
など、
自分たちの理想とする政策を掲げ、それを支持する人達を集める
ということに専念すべきだったと思います。
このコンセプトの実現にとって、ボトルネックになるのは、
かつての自民党の利権団体の代表者
です。
太陽の党は、小泉行政改革の郵政民営化に反対し、自民党から出た
古い自民党の生き残り
が多い。
それと合流するということは、
かつての民主党がやってしまったように、「もめごとの種」を体内に入れてしまった。
おそらく、太陽の党は、維新と合流していなければ、
未来の党のように崩壊していた
可能性が高いと思います。
石原氏が何が何でも合流を望んだ理由は、それが分かっていたからです。
小沢氏は、滋賀県知事を過大評価してしまった（というか選択肢がなかった）。
みんなの党は、
そんな連中と組めば、乗っ取られて「みんなの党」でなくなる
ということがよく分かっているので、
絶対に嫌だ
といっているわけです。
（なお、関西では選挙協力をして一定の効果は出している。）
この辺が、渡辺氏の政治経験の長さだと思います。
橋下氏は、石原氏だけ欲しかったわけですが、
時間がなかったので、ある意味、賭けに出た。
太陽の党と組まずに、維新単独で戦っても、
ある程度の票は集まったはず
です。
現に、東京では組んで、大して議席は取れていない。
小選挙区で送り出せないところは、
比例をメインで戦ったほうがよかった。
その方が、次の参議院でも戦いやすくなったはずです。
おそらく、次の参議院選挙では、比例区で躍進するために、
橋下市長が出てくる可能性は多少はある
と思います。
有名人が他の候補者を引っ張り上げることができるのが、
参議院の比例選挙の特徴
だからです。
（有名人がいっぱい出てくるのは、その人の票を他に回せるから。）
いずれにせよ、
政治が動き出しました。
ただ、自民党になったからといって、
かつての谷垣政権の時もそうでしたが、大した変化はない
と思います。
理由は何度も書いていますが、
結局は、抵抗勢力の意向が強く反映される
ことになるからです。
ＴＰＰもＪＡが反対する以上、
安倍氏がいくら頑張ってもなかなかまとめるのは難しい
と思います。
（郵政があれほどたいへんだったのも、同じ理由。しかも、また戻っていますし。
道路公団も、看板は変わったわけですが、ファミリー企業の対策は弱い。
今回の崩落事故でも、中日本へがんがん食い込むことはないと思います。）
復興予算も、２００兆円の景気対策も、
地方に山ほどある建設関連業者にまかれる
ことになるはずです。
今後、
道路工事やダムの補修工事などが増えてくる
ことでしょう。
（現在も、補正予算分の関係でストップしていた再開され、道路工事が全国で増えていると思います。
効果的に計画してやれば、何度も掘り起こさずにすむわけですが）
ただ、
高度成長の終わった日本で、だれも通らない道や橋を作ってもお金は増えない。
それよりも、日本中どこでも、高速の無線ランがフリー（もしくは低額）で使えるようにする方が、
新たな産業を生み出す
ので、
次のお金に結び付く
と思います。
（旅行、ビジネス、広告、行政、教育…あらゆるスタイルが変化し、コストも劇的に安くなる。）
お金もデジタル情報ですむので、いらなくなる。免許証もいらない。鍵もいらない。
定期もいらない。忘れてとりに行くこともなくなる。
電気消費量は増えるので、街のネオンやら、光熱費を減らす必要はあります。
断熱工事、太陽光発電、太陽温水器、雨水利用…
ただ、高齢者中心の政治家や地方有力者にとっては、
無線ランは票やお金に結び付かない
ので、
お金が流れるのは難しい
と思います。
そんなところに多額のお金を集中させようものなら、
応援してくれたゼネコンやら工務店を裏切ることになる
からです。
だからこそ、
票と利権が結び付いていない人が投票しないといけない
わけですが、
投票率は、６割程度。
維新がやるべきことは、
２割の投票率の掘り起こし。
そのためには、電子投票も必要かもしれない。
そして、無党派層の支持の取り付け。
今後の自民党の政策を、利権と絡めて、
やはり昔の自民党と同じではないか
国民全体の利益のためにではなく、一部の団体のため、官僚のために流れているではないか
という事実を
野党の立場で積極的に解明し、データとともに国会で追及していく。
そして、その批判がそのまま当てはまる
自分の党の中に取り込んでしまった人材をどうするかといった対策
も検討していく。
塾を継続的に開き、
質の高い人材の呼び込みと教育
を充実させる。
当初、橋下氏は自分のブレーンとして、
いろいろな人の協力を得ていた
わけです。
その中には、大前研一氏など世界的人材もいたわけです。
大前氏が経営する起業塾や
ビジネススクールで学んだ優秀な人材をリクルートして活用していけば、
質の高い専門家集団
という
新たなブランドイメージを築ける
はずです。
特に自民党の政治家は、二世議員が多く、
民主党の政治家は素人が多い
ので、
政策の「質」という差別化もできる
わけです。
ここで、初めにリンクしますが、
今までは、○○さんはお父さんも議員だったし、おじいさんも有力者だったからねぇ
という血縁や地縁で、
投票していた
わけですが、これからは、
この人が自分に利益をもたらすかどうか
で、
投票するようになる
はずです。
自分の生活がかかっているからです。
馬鹿に権力をゆだねると自分の生活がまずくなる
と実感するようになれば、
家柄などどうでもよい
ということになるはずです。
全国で公開討論会
が行われるようになってきているのも、人を見て判断するようになっていることの現れです。
ただ、まだ、名前を連呼して車で町を回ったり、自転車や握手で、
この人はがんばっている
というイメージ戦略を取っている人も多いわけですが、
国民のレベルが上がってくれば、
それよりも、国民の利益になる政策を実現するスキルがあるのか
という方が重視されるようになるはずです。
そのためには、選挙活動にネットを活用できるよう
公職選挙法の改正が不可欠です。
そうなると、維新がやるべきことは、
ツイッターで問題を提起したように、
アメリカのオバマ戦略を引き合いに出しながら、
・インターネットが普及している以上、コストをかけずに選挙活動ができること
・ルールを決めれば弊害も多くないこと
・国民の知る権利に資すること
・政見放送では、時間が合わない場合、国民が見ることができないという不都合があること
・世論調査では、国民の○○パーセントが望んでいること
など、
積極的に公職選挙法の改正に動く。
これに対し、与党が反対した場合、
国民の意思をないがしろにしたというレッテル
を貼って、
参議院選挙に挑む
ことになるわけです。
選挙活動がインターネットでできるようになれば、
政治家個人の質
がより明確になります。
そうなれば、
質の高い政党が支持される
ことになるはずです。
どんなに家柄が悪くても、どんなに性格が悪くても、
きちんと結果を残し、自分たちを幸せにしてくれる
のであれば、
それは優秀なリーダーである
わけです。
政治家にとって重要なのは、
結果
です。
端的にいえば、
官僚が優秀で行政を任せておけば大丈夫というのであれば、
政治家も国会も必要ありません。
