USCPAらしい話題を。
日本人には全く関係ないし、CPAの試験で勉強しただけですな。アメリカの税法。結構複雑だし、試験勉強きつかったなあ。もうほとんど覚えておりません。
というわけですが、こんな記事を見つけました。
Seattle times 12月16日
Congress is trying to amend the tax code to keep millions of Americans from having to pay the alternative minimum tax (AMT).
議会が税法の修正に動いているみたいなんですね。AMTっていう税なんですが、そう、細かな計算、覚えさせられましたな。でっそれって何だっけ?
Q: What is the alternative minimum tax?
A: The AMT is a tax on income calculated by a different method than that used to calculate the standard income tax.
Unlike the standard income-tax calculation, which allows multiple deductions, the AMT calculation is designed to limit deductions.
要するに、普通より控除が少ない方式で算出する税であって、
Q: How does it work?
A: Taxpayers who meet certain income or deduction criteria must calculate how much income tax they owe under the standard method and also how much they would owe under the AMT method. Then they compare the two results and must pay whichever is greater.
特定のクライテリアに該当する納税者は通常の税金の算出に加えてAMTメソッドで算出してみて、高い方の税金を払う。
何で?
Q: Why was it created?
A: Congress created the AMT in 1969 in response to concerns that 155 very wealthy families were avoiding income taxes by claiming extensive deductions.
つまり、高所得者が控除控除で税金逃れするのを防ぐ意味で作ったんですな。
ところが、
インフレで、段々該当する納税者の数が増えてしまって・・・。というわけで、税法の修正が行われようとしているわけですね。
The House Democratic plan offsets the $50 billion cost by raising the tax rate on some investment-fund managers and partners in private-equity firms, many of whom make millions of dollars but pay only a 15 percent tax rate on much of their income, which they classify as capital gains. If they were subject to the standard income tax, they would pay a 35 percent rate, like other high-income Americans.
修正案では大幅な税収減が見込まれるが、その分はプライベイトエクイティのパートナーへの課税強化で乗り切ろうというのが民主党案のようですな。
Blackstoneの上場の時には課税強化の議論が云々されてましたな。AMTと関連しているなんて夢にも思いませんでした。
というわけなんですが、すばらしいご説明がこのサイトに出ています。
以下引用。
現状では代替ミニマム税（AMT)はイカサマと化している
Ｑ氏 表３を見ますと、代替ミニマム税及び税額クレジット控除前の税額プラス代替ミニマム税（AMT)、とありますが、これは何を意味するのでしょうか？
Ａ氏 鋭い所をついてこられましたね。これはつまり、普通に計算した税金に(もし該当すれば)代替ミニマム税（AMT)を加算した合計額が最終的な確定税額になるとということです。税務申告書ではそのように表示されています。AMTは、富裕層が税回避などで殆んどか全く税を支払わないのを阻止するため、1969年に開始されました。AMT課税所得ですが、次のように計算されます：通常の課税所得(上記表３で算出)プラス通常計算における優遇項目の調整マイナスAMT繰越し損失などマイナスAMT控除（即ち、AMTにおける標準控除)。そして、そのAMT課税所得に対して、２６%か２８%のどちらかの該当する税率を掛けることにより、AMT税額が決まります。
Ｑ氏 何だかAMTもややこしそうですね。
Ａ氏 おっしゃる通りです。計算は該当する場合に申告書に添付するForm 6251 "Alternative Minimum Tax-Individuals" に表示されますが、つまる所は、「通常の税計算」とこの「AMT税計算」の2本立てになっていて、どちらか多額の方を支払わされる仕組みになっています。これを詳しく説明すると長くなってしまいますが、私に言わせれば、現状では連邦政府による巨大なイカサマと化しています。
Ｑ氏 イカサマとは、聞き捨てならないお言葉ですね。
Ａ氏 下世話な言葉で表現してしまいましたが、1970年にはたったの2万の税務申告に対してのみAMT税が課されただけたったのに、2006年には350万の申告にAMT税が課せられ、2007年には一気に2千300万へと増加、と推測されています。このまま法律が改定されないでいると、2010年には3千万以上の申告にAMT税が課せられると予想されています。何故かと言いますと、累進税率の対象金額を下げ、また最高税率を39.6%から35%に下げるなどより、2001年と2003年にブッシュ大統領による減税が成立したものの、これは通常の税だけについてのものであり、AMTに関わるAMT税率やAMT調整項目、AMT控除には殆んど変更がなく、そのため通常の税の実効税率が２６%に近い中産階級の納税者がAMT税に引っかかってしまうのが一気に増加した訳です。逆に３５%近くの実効税率で課税される富裕層はAMT税が殆んど課されない、という矛盾が生じています。これでは、一部の富裕層に追加の税を支払ってもらうという本来の趣旨から著しく逸脱してしまい、イカサマと表現しても良いような状態になっているのが現状です。
Ｑ氏 政治家は何とかしてくれないのですか？
Ａ氏 多少の手直しはありましたが、大統領も議会も、AMT税による税収が巨大であるためうっかり廃止は出来ず、2005年に議会で廃止の法案が出たのですが、成立に至りませんでした。しかし、今年(2007年)の1月に民主党・共和党の議員5人が共同で「2007年でAMT税を撤廃」とする法案を再度提出しました。昨年(2006年)11月の中間選挙で民主党が上院・下院で共に多数派になって以来の動きですから、撤廃の可能性は高まったといえます。いずれにせよ、2006年に遡ることはないので、2006年に350万との膨大な税務申告がAMTの対象になるのは間違いないと思われます。
日本人には全く関係ないし、CPAの試験で勉強しただけですな。アメリカの税法。結構複雑だし、試験勉強きつかったなあ。もうほとんど覚えておりません。
というわけですが、こんな記事を見つけました。
Seattle times 12月16日
Congress is trying to amend the tax code to keep millions of Americans from having to pay the alternative minimum tax (AMT).
議会が税法の修正に動いているみたいなんですね。AMTっていう税なんですが、そう、細かな計算、覚えさせられましたな。でっそれって何だっけ?
Q: What is the alternative minimum tax?
A: The AMT is a tax on income calculated by a different method than that used to calculate the standard income tax.
Unlike the standard income-tax calculation, which allows multiple deductions, the AMT calculation is designed to limit deductions.
要するに、普通より控除が少ない方式で算出する税であって、
Q: How does it work?
A: Taxpayers who meet certain income or deduction criteria must calculate how much income tax they owe under the standard method and also how much they would owe under the AMT method. Then they compare the two results and must pay whichever is greater.
特定のクライテリアに該当する納税者は通常の税金の算出に加えてAMTメソッドで算出してみて、高い方の税金を払う。
何で?
Q: Why was it created?
A: Congress created the AMT in 1969 in response to concerns that 155 very wealthy families were avoiding income taxes by claiming extensive deductions.
つまり、高所得者が控除控除で税金逃れするのを防ぐ意味で作ったんですな。
ところが、
インフレで、段々該当する納税者の数が増えてしまって・・・。というわけで、税法の修正が行われようとしているわけですね。
The House Democratic plan offsets the $50 billion cost by raising the tax rate on some investment-fund managers and partners in private-equity firms, many of whom make millions of dollars but pay only a 15 percent tax rate on much of their income, which they classify as capital gains. If they were subject to the standard income tax, they would pay a 35 percent rate, like other high-income Americans.
修正案では大幅な税収減が見込まれるが、その分はプライベイトエクイティのパートナーへの課税強化で乗り切ろうというのが民主党案のようですな。
Blackstoneの上場の時には課税強化の議論が云々されてましたな。AMTと関連しているなんて夢にも思いませんでした。
というわけなんですが、すばらしいご説明がこのサイトに出ています。
以下引用。
現状では代替ミニマム税（AMT)はイカサマと化している
Ｑ氏 表３を見ますと、代替ミニマム税及び税額クレジット控除前の税額プラス代替ミニマム税（AMT)、とありますが、これは何を意味するのでしょうか？
Ａ氏 鋭い所をついてこられましたね。これはつまり、普通に計算した税金に(もし該当すれば)代替ミニマム税（AMT)を加算した合計額が最終的な確定税額になるとということです。税務申告書ではそのように表示されています。AMTは、富裕層が税回避などで殆んどか全く税を支払わないのを阻止するため、1969年に開始されました。AMT課税所得ですが、次のように計算されます：通常の課税所得(上記表３で算出)プラス通常計算における優遇項目の調整マイナスAMT繰越し損失などマイナスAMT控除（即ち、AMTにおける標準控除)。そして、そのAMT課税所得に対して、２６%か２８%のどちらかの該当する税率を掛けることにより、AMT税額が決まります。
Ｑ氏 何だかAMTもややこしそうですね。
Ａ氏 おっしゃる通りです。計算は該当する場合に申告書に添付するForm 6251 "Alternative Minimum Tax-Individuals" に表示されますが、つまる所は、「通常の税計算」とこの「AMT税計算」の2本立てになっていて、どちらか多額の方を支払わされる仕組みになっています。これを詳しく説明すると長くなってしまいますが、私に言わせれば、現状では連邦政府による巨大なイカサマと化しています。
Ｑ氏 イカサマとは、聞き捨てならないお言葉ですね。
Ａ氏 下世話な言葉で表現してしまいましたが、1970年にはたったの2万の税務申告に対してのみAMT税が課されただけたったのに、2006年には350万の申告にAMT税が課せられ、2007年には一気に2千300万へと増加、と推測されています。このまま法律が改定されないでいると、2010年には3千万以上の申告にAMT税が課せられると予想されています。何故かと言いますと、累進税率の対象金額を下げ、また最高税率を39.6%から35%に下げるなどより、2001年と2003年にブッシュ大統領による減税が成立したものの、これは通常の税だけについてのものであり、AMTに関わるAMT税率やAMT調整項目、AMT控除には殆んど変更がなく、そのため通常の税の実効税率が２６%に近い中産階級の納税者がAMT税に引っかかってしまうのが一気に増加した訳です。逆に３５%近くの実効税率で課税される富裕層はAMT税が殆んど課されない、という矛盾が生じています。これでは、一部の富裕層に追加の税を支払ってもらうという本来の趣旨から著しく逸脱してしまい、イカサマと表現しても良いような状態になっているのが現状です。
Ｑ氏 政治家は何とかしてくれないのですか？
Ａ氏 多少の手直しはありましたが、大統領も議会も、AMT税による税収が巨大であるためうっかり廃止は出来ず、2005年に議会で廃止の法案が出たのですが、成立に至りませんでした。しかし、今年(2007年)の1月に民主党・共和党の議員5人が共同で「2007年でAMT税を撤廃」とする法案を再度提出しました。昨年(2006年)11月の中間選挙で民主党が上院・下院で共に多数派になって以来の動きですから、撤廃の可能性は高まったといえます。いずれにせよ、2006年に遡ることはないので、2006年に350万との膨大な税務申告がAMTの対象になるのは間違いないと思われます。
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