会計スキル・USCPA

会計はビジネスの共通語。一緒に勉強しましょ。

米クアルコム続報3 弁護士辞任

2007-08-16 01:09:42 | 英語情報
クアルコムの弁護士が辞任しています。

Qualcomm lawyer, known for aggressive tactics, resigns


LATIMES 8月14日

General Counsel Lou Lupin, a 12-year veteran who led Qualcomm's courtroom attacks on competitors, resigned Monday in the aftermath of three bruising legal defeats.


"It's a way of making a statement with other players that Qualcomm is trying to do the right thing -- be a good partner and a good, above-board competitor," said Charles Golvin, principal analyst with Forrester Research.
クアルコムが公明正大な競争者であり、よきパートナーであるべく正しい行いをする、というステートメントを作成するための方策だ。直訳するとこんな具合ですかね。まあ、今までがそうでなかったと、この人は見ているわけで、よっぽどだったんでしょうな。見出しがアグレッシブな戦術で有名な弁護士とありますね。

But the company's shares rose nearly 3% to $38.92 after the announcement, suggesting that investors believed otherwise and were looking for a change in the aggressive legal tactics that led to two stinging rebukes by federal judges last week.

弁護士がやめると聞いて、株が3%上がったんだそうです。まあ、失敗続きで法務部門はどうなってんだ、と普通は思いますよね。トップが替わることを好感したんですね。

a San Diego judge criticized the company's legal tactics as "suggesting extremely sophisticated foul play." U.S. District Judge Rudi M. Brewster ruled that Qualcomm had waived its right to defend and enforce two patents because it deliberately hid the patents from an industry standards organization, which the judge said showed Qualcomm was "holding hostage the entire industry

ていうかかなり悪質だといわれてたんですな。suggesting extremely sophisticated foul play ここまで判事に言われたら,弁護士としてやっていけないんじゃないですかね。まあ私が心配することじゃないんですけどね。

記事は後任の弁護士の役割について言及した上で、以下のコメントを紹介しています。

Qualcomm is going through "a maturation process," said Michael King, research director at Gartner Inc. "There are going to be times when they have to play nice with the competition. They haven't had to do that."

クアルコムは成熟への道を進んでいる・・・。競争にもうまく対処できるようにならねばならない時代が当社にも訪れているのだ。

ドラマのセリフみたいなことをアメリカ人も言うんですね。英語で言われるとかっこいい感じがしますな。






日の丸半導体は死なず

2007-08-14 00:07:45 | 読書
日本の半導体産業ってスゴかった、はずですな。

NHKが『電子立国日本の自叙伝』とかいう特集をやったりして、今でこそ日本の半導体は世界に冠たる状況だが、はじめの頃はこんなで・・・、とかいう番組。今、改めて観ると、ええっ、そんなに日本の半導体ってすごかったの、って感じですかね。NECの社長が大昔にテレビで、最先端の技術を台湾や韓国に移植する、とかしゃべっていて、技術の流出に心配はないのかと聞かれると、今の技術を移転することに心配はない、われわれはさらに進んでゆくので今の最先端を移しても大丈夫ってこたえていたのが、どうも心に引っかかっていたんですが。

 あの頃の判断って、昔過ぎて責任を問われることもないんでしょう。長期の戦略って当たっても外れても判断した当事者には影響が及ばないんですよね。リーダー選びなり意思決定なりの難しいところですな。

 さて,その半導体産業ですが、日本勢にかつての勢いはありません。一体どうなってんの、というときの一冊。いいのが出ました。

『日の丸半導体は死なず』 光文社 泉谷 渉著

足元の動きを鳥瞰しながら,日本の凋落と復活について個社の事例を上げながら解説してくれています。半導体メーカーから半導体製造装置メーカーに主導権が移っていたり、その半導体製造装置では日本はトップであることなんか、知りませんでしたな。日本勢では東芝が一人気を吐いていることも改めて認識。確か半導体売り上げ世界4位だったでしたかね。フラッシュメモリーに東芝はかけているんですね。ウェスティングハウスを買ったり、何かと話題です。もちろん東芝だけじゃないですよ。

いや、結構良い本でおすすめです。1000円しないで安いですしね。

さて、その東芝ですがウエスティングハウス株の10%をカザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社に売ることにしたようですね。

ロイター8月13日

将来的にウラン供給を確保するためなんでしょうな。

これが、グリーンピース等環境保護団体から反対を受けているようです。
Greenpeace and other environmental groups have written to the U.S. Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS) asking them to reject the Kazatomprom bid.

The letter said the sale would undermine efforts to limit nuclear proliferation "and will give sensitive nuclear technology to a brutal, repressive and undemocratic regime, which may lack long-term legitimacy and stability".
まあ、カザフスタンのことをボロカスに言っているわけです。野蛮で抑圧的で非民主的で不安定な体制、良くぞここまで。


カザフスタンのその会社の社長がその反対について聞かれてます。
Asked at the signing ceremony about the environmentalists' letter to CFIUS, Kazatomprom President Mukhtar Dzhakhishev dismissed the challenge.

答えて曰く、
"I can only advise these people to watch Disney cartoons instead of movies like Borat," he told reporters.
ボラットなんか観てないでディズニーでも観てろ。

爆笑です。今日はこれが紹介したくてこの記事を選んだんですけどね。
ボラットて僕も知らなかったんですが、面白そうです。うーん見逃したのが残念。この映画知ったのがこの記事の最大の収穫だったりして。

ボラット wikiでの解説

さて、東芝は丸紅が離脱したのでウエスティングハウスへの投資額が当初計画より多くなっていて、どっかに売りたかったんですね。

The stake was much larger than initially planned after Japanese trading house Marubeni Corp (8002.T: Quote, Profile, Research) decided not to invest in the project. Toshiba has since been looking for new investors to share the financial burden.

その丸紅ですが、カザフスタンのこの会社に同じく首を突っ込んでいるんですな。

丸紅4月24日開示

中央アジアが熱いですね。


半導体のハナシのはずが、失礼いたしました。


American Home Mortgage  チャプター11申請

2007-08-08 01:12:12 | 英語情報
こういう記事を読んだとき、CPAの勉強が役に立ったと感じる瞬間ですな。私が受けた頃はまだコンピューター試験にかわる前でして、ビジネスローの課目に倒産法があっていろいろ覚えさせられましたがね。

American Home Mortgage がチャプター11を申請したんですな。

Washingtonpost8月7日

American Home Mortgage filed for Chapter 11 bankruptcy protection in Wilmington, Del. Its 40 biggest creditors include almost all the major names on Wall Street. At the top of the list are Deutsche Bank and J.P. Morgan Chase. Deutsche Bank had no comment. J.P. Morgan Chase declined to comment on its holdings.

さて、結構大所が貸し手として登場しておりますな。

影響が心配されるわけですが、

Ganesh Rathnam, an analyst who tracks investment banks for Morningstar, said he does not expect Wall Street to sustain much damage from American Home Mortgage, which has less than $20 billion in liabilities.

負債は200億ドル程度なので影響は小さいって。一行でここに貸し込んでいたんなら別ですが全部でですからね。致命的にはならないってことなんでしょう。それでも2.4兆円でしょ。でかくないかな。

The company hired Stephen F. Cooper to be chief restructuring officer. Cooper was also chief restructuring officer for Enron.

チャプター7の時は管財人が選任される、って覚えたんですが、チャプター11はその必要はないんでしたっけ(受験生は自分で確認してくださいね)。このchief restructuring officerは会社が雇うターンアラウンドマネージャーってことですかね。エンロンでも担当したらしいので腕っこきなんでしょうな。あるいは全米広しと言えど大規模な再生をあつかえるひとって少ないのかも知れませんね。ステファンさん。名前を覚えておきましょう。

But unlike New Century and most other bankrupt lenders, American Home Mortgage was not a "subprime" lender. Subprime lenders cater to home buyers with spotty credit. Almost none of American Home Mortgage's $58.9 billion in home loans last year were to subprime borrowers.

問題はここがサブプライムローンを扱っていたわけではないってことですよね。

Yet like the subprime lenders, American Home Mortgage suffered a rapid decline. Last week, the company said many of its lenders wanted their money back and that it was unable to deliver as much as $800 million in promised loans. It then laid off almost 90 percent of its 7,000 employees.

サブプライムローン業者でないにも拘わらず借入れについて返済を迫られ、住宅ローンを貸出すことができなくなったってことですね。ここの顧客にしたら大変だったでしょうよ。家を買う段取りをすべて整えたのに住宅ローンがでなくなったんですからね。

最近指摘されている、信用収縮っていうのは、こういうことをさしているんでしょう。どんどんお金が引き上げられていって世の中の金回りが悪くなってゆくんですね。

ちょっと気になるのは、アメリカの消費は大丈夫なのか,なんですね。なんせ超辛エコノミスト誌が、不動産バブルが支えている米国の消費はもう危ない、もう危ない、と何年も前から指摘し続けてきてるんですよ。

2006年版エコノミスト誌大予測