会計スキル・USCPA

会計はビジネスの共通語。一緒に勉強しましょ。

米国で原発がいよいよ復活する

2007-09-25 23:24:24 | 英語情報
米国でずっとストップしてきた原発建設が復活するようです。

Washingtonpost 070925

A New Jersey electric power company yesterday filed the first full application to build new U.S. nuclear plants since Pennsylvania's Three Mile Island reactor had a partial meltdown in 1979.

なんとスリーマイル島の事件の後以来だそうで。30年近く止まってたんですな。申請されたのは2つのリアクターで2700メガワット。54億㌦から68億㌦の建設費。

The commission expects to receive applications to build as many as 32 new U.S. reactors as utilities and independent electricity generating companies rush to take advantage of generous federal tax incentives,

今後32のリアクターが建設される見通しとのことで、金額にするとムムムですね。
東芝ががんばるわけですな。

2005年のEnergy Policy Act] of 2005が効いているとのことで。やはり優遇措置というのは大きいですね。05年にそんな法律が通ってたんですな。

But he added that federal tax incentives and loan guarantees were the key catalysts for the company's plans. "The whole reason we started down this path was the benefits written into the [Energy Policy Act] of 2005," he said.

タックスクレジットに加えて(試験を思い出しますな)、建設資金の80%をカバーするローン保証、ファイナンスを受けられない場合や規制による障害に対する保険料も提供される。うーむ。最初の6つについてはさらに特例措置あり。

That legislation provided as much as $125 million in annual tax credits for a nuclear plant, plus loan guarantees that would cover as much as 80 percent of construction costs. The government provided insurance for application costs too, protecting companies against the possibility that they would be unable to finance a nuclear project and against the possibility of regulatory obstacles. The first half dozen new plants would get extra benefits.

税金は負けるは資金は調達してもらえるわ保険まで付けてくれるはで至れり尽くせり。どこにリスクがあるんでしょうかね。しかしやることが大胆ですねえ。反対派ってどこに行ったんでしょうか。とにかく、しばらくは建設ラッシュが続くってことで、他の国にも影響を与えるんでしょうな。

安倍首相辞任発表 Economist誌報

2007-09-16 09:08:29 | 英語情報
誰もが驚いた安倍さんの辞任発表。いや全くどうしたんですかね。

週刊誌が安倍さんの脱税疑惑報道をするので、との憶測記事もありますが閣僚が次々にスキャンダルで辞任させられ、最後はご本人ということでしょうか。

だとしたらイヤなもんですな。政権担当者なんだから政策の成功、失敗で辞任するなり続投するなりであって欲しいものです。

こういう時は例によってEconomist誌。ご意見を拝聴しましょうか。

Economist誌9月12日

副題
Exit an unimpressive prime minister

unimpressive って書かれちゃってますね。もともと安倍さん評は就任時から辛口だったんですな。Economist誌はいつも小泉さんと比較して・・・。

Mr Abe had his whole life been groomed to be prime minister—not least by his domineering mother, who last year insisted that he bid for his party’s leadership while grandees of the ruling Liberal Democratic Party (LDP) were urging him to bide his time. If only, he must now be thinking, he had heeded their advice, for it is hard to think of a less glorious term than Mr Abe’s.

首相となるべくして育てられ、周囲がとめたのにお母さんに言われて総裁選に出た、こんな不名誉な政権になるんだったら出るのやめりゃ良かったと本人も思ってるに違いない。

domineering motherって、コメディに出てくるお母さんに頭の上がらないエラいさんキャラですな。


True, early on he made a notable opening towards China, with whom relations had been strained under Mr Koizumi. Other than that, Mr Abe showed an inability to impose discipline upon a cabinet of the corrupt and incompetent.

中国との関係改善はあったものの、内閣の腐敗と無能に対して規律をもたらすことができなかった。簡潔ですな。

Worse, he had a tin ear for the political mood. Voters, it turned out, were not in fact keen on cost-cutting and structural reform, which entailed pain and uncertainty, particularly in rural regions and among the old.

政治情勢に対する感覚が鈍かった。政治家評としてかなり悪いですね。政治情勢をつかんだ上であえてどうした、というんじゃないんですな。クリントンの政策をつぶさにみれば共和党の大統領のようだ、とマイケルムーアが書いてました。政治情勢を見て政策を右よりに変えていって政権を維持していったということでしょう。

そういうんじゃなくて、had a tin earと書かれてます。

Mr Abe, uninterested in domestic policy, failed to reassure them. Mr Abe’s inert response to a bureaucratic scandal involving 50m missing pensions records underscored how out of touch he was.

how out of touch he was、というんですからね。国内政治に興味が無くて全然わかっとらん、って外国のメディアに指摘されるってどうなんでしょう。

で小沢さんですが、自民党潰し、安倍降ろしを宣言して、

He picked a fight over the extension of emergency “anti-terror” measures, due to expire on November 1st, which allow Japan to keep refuelling ships in the Indian Ocean—ostensibly to aid American-led efforts in Afghanistan, though perhaps that help is also going to Iraq.

テロ特措法を戦いの場に選んだ。一応アフガン向けということになっているがイラク向け艦船への給油が含まれているかも知れないが、とはっきり書いてます。

小沢さんはこれを憲法違反で国連のマンデイトが必要だと言ってるわけですが、
But more than anything, Mr Ozawa’s stand is tactical: he cleverly challenged Mr Abe on his own ground, by promising that the upper house would block any extension of the measures. On Wednesday Mr Abe claimed that his position was no longer tenable because Mr Ozawa refused to compromise.
これは小沢さんの立場は戦術的なものだ、と見切ってるんですが。信念がどうこういうよりも参院でブロックするということですね。安倍さんは、これでは政権維持は不可能だと判断した、というわけなのですが・・・。

In truth, Mr Abe had lost the last scraps of confidence in him from his own party.

党の最後の信頼も失って辞めざるを得なかったのだろうとEconomist誌。last scraps of confidence in him 、何でここまで書くんですかね。そこまで言うか。

Cocky and with an earthy humour, Mr Aso leads a small party faction and would probably prove acceptable to the heads of bigger factions if these were assured plum posts in government and party.

麻生評も低いのが気になりますな。自信満々で明るいが品の良くないって感じですか。ポストと引き換えに支持を得る、何か見切られてる感が強いですね。

But some members will argue that this kind of back-room dealing is just what voters loathe, and will perhaps put forward a reformist in the Koizumi mould. More likely, the party might conclude that Mr Aso’s neoconservative views, which resemble Mr Abe’s, are not what needs to be on display. In that case, a caretaker prime minister might be put forward.

そうした密室交渉は有権者に嫌われると考える党員もいて、構造改革派を推し出すかもしれない。あるいはもっとありうることは麻生氏の新保守主義的な安倍さんによく似た路線はまずいのでcaretaker prime minister を持ってくるかも、とか。なるほど。

この辺、12日現在の記事ですからな。今日現在で振り返ってもかなり的確な記事じゃあないですかね。

お母さんに頭が上がらないこと、安部さんの政治資質、安倍さんの立場、テロ特措法のイラク疑惑、辞任後の情勢。記事を一通り読めばかなりのことが頭に入ります。一流を感じるんですな。

No matter who is chosen, however, they still face Mr Ozawa. He has destroyed the prime minister, as promised, but has still to convince the LDP that the only way to reclaim its mandate to govern is through the gamble of calling a general election. It is just a matter of time.

さて、国内報道は後継者のこと一色なわけですが、Economist誌はインド洋で給油を続けようとすれば小沢さんに総選挙にまで追い込まれる、それは時間の問題だ、とのことです。










国際分業の隠された真実 その2

2007-09-06 23:05:03 | マクロ経済
 で、その日経のコラムなんですが、要するに米国と米国外の分業がテーマなんですな。たとえばアップル。iPHONEのコンセプトを考える。そして製品設計までやる。アップルはここまで。その設計に基づいて製品を作るのは米国外の、台湾や中国のEMS企業に委託するわけです。

 これ、アップルは設備投資も人を雇い続ける負担も負う必要はありません。しかし、こういうやり方では上がる利益も限定されるし、米国全体で考えても貿易赤字が膨らむ一方だ、と一般には考えられているんですね。内製化によるコスト削減、というのは国内の大手メーカーのテーマになっていたりするわけです。

 ところが、そうでも無いんじゃないか、というのがこのコラムの指摘なんですな。ある研究でどこが付加価値をつけているのかを分析したところ、たとえばiPHONEでは、一番稼いでいるのはアップルだったというんですね。半分近くをアップルが稼いでいる。モノを作る会社にはほんの一部しか落ちていない。部品としては東芝のハードディスク部分が一番値がはるそうですが東芝の付加価値は本の十数ドルに過ぎなかったそうです。

 コラムは国内メーカーが取り組んでいる垂直統合に疑問を投げかけているのですが、これ、先日ご紹介したヘッジファンド運用記の著者の指摘とかぶります。米国の貿易赤字は大きな問題ではない、と主張してました。米国は最終製品を台湾や中国から輸入するので、どうしても赤字になるが,製品の中のもっとも大きなマージン=利益を米国企業が得ている。米国企業は米国で製品設計をするが、貿易統計にカウントされるのは米国の輸入だけで統計上は赤字になってしまう。米国企業は実は米国外に海外子会社に利益をプールしていて、その利益を米国外から米国債や米国株式に再投資したりしている、とか。貿易収支の赤字を資本収支の黒字で埋めている構造は、そうした米国企業自身のビヘイビアによるところもあるのだ、ということですね。

 米国企業は米国内で知的資産を生みだしてその製品は米国に輸入されるわけですが、生み出された知的資産の部分は国際収支上のどこにも現れない。電子メールで台湾のEMS企業に送られておしまい。実際は米国企業ががっぽり稼いでいて・・・。

さて、コラムと運用記、当たらずとも遠からず。主張は同じに見えますが、違い目についても触れておきましょう。コラムで引用している研究は付加価値を問題にし運用記は利益率を問題にしました。利益。これ資本の取り分ですな。彼は投資家なので資本の取り分に目がいっています。コラム。これは付加価値です。付加価値は賃金、地代、利子、利潤などで構成されて、利益より広い概念です。GDPの構成要素ですね。アップルが付加価値の半分を稼いだということは、コンセプトと設計にかかわったひとが半分とって、実際に作るために汗をかいた人には半分しか残らない、ということです。これ利益配分をうける資本もそうですが労働者も管理者もみんな含まれます。知的資産を生み出す方についた人達が半分取ってしまっているんですな。

 最後は汗をかいた人が偉い、アイディアなんで誰でも出せる、なんていってられないわけで。党のために何年も汗をかいたのに大臣になれないなんて、て言ってられないのと同じですかな。

 これ,どういう流れですかね。知的生産は昔からあったわけで、その地位が上がっているのは知的生産の中に理由はないでしょう。むしろモノ作り自体が進化したことにあるのではないでしょうか。

 ある中小企業オーナーのインタビューで、良い機械を買って熟練工の不要な低コストの仕組みを作ったら早速、取引先から値下げを要求された、とありました。汗かき仕事、ものづくりが死命を決することが少なくなりつつある、ということでしょうか。

真実はどのへんでしょうな。




 



国際分業の隠された真実 日経朝刊コラム

2007-09-04 01:14:38 | マクロ経済
 農相が辞任されましたな。またですね。大臣が辞めたのに、まだ安倍さんの任命責任がどうのこうの。別に安倍さんの肩を持つわけでもないし支持政党なしのノンポリですが、いい加減にしておかないとまずくないですかね。首相は首相であって、その最低限の権威を守ることは我々全体の利益である、そして権威を貶めることは我々を貶めることでもあると思うんですがね。いずれにせよトップに落ち着いて仕事をさせていないわけで、かなりの損失だと思います。

 テレビの記者が安倍さんにぶつける質問もひどいですね。あれ、質問というより野次でしょう。首相の指導力不足では? という質問は指導力ないぞ!! と野次ることとどう違うんですかね。いつ見ても異様な印象です。彼らは社からどう教育されてるんでしょうな。挑発して怒らせると面白い、とかでしょうか。視聴者の欲求不満がああいう意地悪質問でカタルシスになって視聴率が上がるんでしょうか。よくぞ首相にあんなきつい質問ができたな、と英雄視されるのかな。昔、田丸みすずさんがアナウンサー時代に政治家にきつい、鋭い質問をぶつけていましたが、今の記者質問はそういうの全く違いますよね。超レベルが低く、超いじわるなだけの最低質問だと感じるのですが。

 ブッシュ一期目の大統領戦の時に、フロリダの票がかなり怪しいにも関わらずゴアは負けを認めたわけですが、ここで国民を分裂させたままの状態を長引かせてはいけない、との判断があったそうですな。

 もめてもある時点にまでいたればスカッとまとまる、反対者も含めてこうあるべきでしょう。地方の組織の担当者がお金をいくらかチョロまかしたこと、処理を遅らせたことは重大ですが、ことの軽重からして首相にまで行くような話しですかな。表沙汰になっていたことなのになぜ気がつかなかったのか、と指摘されていますが、表沙汰の問題なのであって隠しようもなくすべてが明らかになっていて、これ以上追求の余地もないというところでしょう。政治とお金の問題ってもっと深い問題なんじゃあないですかな。こんなことに矮小化されて良いんでしょうか。どうもここのところ違和感を感じるんですけどね。

さて、本題なのですが、昨日月曜日の日経朝刊に気になるコラムが載ってました。偶然ながら,昨日ご紹介したヘッジファンド運用記の主張とかなりダブっておりまして少し補足をしておきたいのですね。

ですが、今日はイントロで興奮しすぎて果てました。明日。



 


シリコンバレーヘッジファンド運用記 情報が富を生む時代

2007-09-02 22:48:43 | 読書
 ご無沙汰です、と言ってしまいそうになるくらい久々です。この暑さに加えて、職場の設定温度が高く、しかも私の席が空調の関係で特に暑くて・・・。おまけに毎晩遅くなってしまい、と先月は、とほほ月だったんですな。

でも暑さはちょっと一息といったようで。テレビは新閣僚についての話題一色ですね。与謝野さんが官房長官じゃないですか。以前ご紹介した、竹中さんが論争した相手です。 

『ただ、竹中さんが総務大臣に横滑りして諮問会議の所管を外れてからは、従来の官僚主導に戻ったそうなので、結局誰がハンドリングするかによって変わってくるということですね。仕組みだけの問題ではないのです』と書かせていただきましたが、竹中さんが諮問会議の所管を外れて、その後任が与謝野さんだったわけでして、竹中さん的に見れば改革路線の後退人事といえるんでしょうね。

さて、世の空気がよろしくないようなので、こういう時は良い本でも読んで気持ちを維持しましょう。

シリコンバレー・ヘッジファンド運用記Amazonで購入livedoor BOOKS書評/ビジネス


 内幕モノか、とあまり期待せずに買ったのですが、これが実に良かったんですね。ウォール街のアナリストから独立してシリコンバレーで新興企業に投資するヘッジファンドを立ち上げて、金集めに苦労して、やがて成功して、911の前にうまくファンドも解散できていて・・・、という成功談がメインのストーリーです。ヘッジファンドと言っても基本的にはロングのみを扱い、急成長企業を見極めてじっくり投資するというまっとうスタイル。

 これはこれで面白いんですが、サブストーリーが素晴らしいんです。あるとき飛行機で乗り合わせたスイスの老投資家と会話している中でシリコンバレー企業の成長の秘密について説明するよう課題を与えられます。まあ、ファンド運用者なわけで、金を集めるには投資家を説得しなければならないわけですが、中々、うまく説明できない。サブストーリーはこの老投資家との会話をトリガーにして、ハナシを展開してゆきます。

 著者は結構、この本を書くにも野心的でして、英国の産業革命、蒸気機関技術がどう展開していったか、をたどって、現代のIT革命と比較します。著者はIT革命なんて言葉を使ってませんがね。しかも自分のエピソードを積み重ねて説明してくれます。

 89年に半導体会社のCEOから、我々は工場をもっていません、持ちたいとも思いませんと説明されて面食らった話。半導体を設計するだけで、あとは台湾に作ってもらいます。当時のAMDのCEOは『本物の男は工場を持つものだ』と言っていたそうで、今でこそ、クアルコムはファブレストップ、なんて当然のごとく言ってますが、当時は米国でもファブレス、という概念は一般的でなかったんですね。

 この辺から俄然本書は面白くなります。

 ある技術を開発した会社の話。シスコからその技術を買うというオファーが来て、20万ドルだといわれる。それでは儲からないので半導体に焼き付けてチップとして半導体一個何ドルでシスコに売ることになった。知的所有権の時代はどうパッケージするのかが大事な時代でもある、という具合です。一つ一つがしびれる話なんですな。収穫逓増の話もちょこっと触れていて(著者はこの言葉を使ってませんが)良いですな。

シリコンバレーの成長企業のポイントが実に良くわかります(といっても私がそう感じたというだけですが)。まあ、投資家の容赦ない視線でこの10年間のシリコンバレーの成長の特質を掘り出しているんですね。テクノロジーと製造とが昔は一体だったが、今は分離している、テクノロジー部分の知的所有権はまねができずに高マージン。いずれ価格が下がるが量が爆発的に増えて、限界コストは限りなく低いので、さらにもうかって成長してゆく・・・。

ただ、そこまでなら良いんですが、いつの間にかマクロ理論とごっちゃにしてしまい、結論として、

米国は知的なマージンの高い仕事をして、日本や台湾や韓国は、米国が生んだ知的所有権を活用してマージンの低い仕事をする。その役割分担は世界経済の発展に貢献する、米国民の仕事はますます人間的になり、日本や台湾や韓国も中産階級の育成、維持ができる、米国の貿易赤字はマージンの高い米国マーケットに資本収支として還流する形でカバーするので問題ない。

みたいなところに着地しています。最終的には帳尻が合う、といっているだけで理論的には無意味な意見でしょうな。この辺は余計な部分なんですが、著者がどう感じているかがマクロ理論に投影されている、という点では興味深いとこですけどね。著者はアメリカにはウォール街とシリコンバレーと投資家以外に米国人はいないと思っているみたいですな。米国の中産階級の没落ぶりについてどう考えてるんですかね。

昔、クリントン一期目の大統領選の時のブレーンでライシュさん<労務長官をされたと思いますが)、という方がいまして、諸国民の仕事という本があるんですが、似てますね。シンボリックアナリストとかいう言葉が、当時は話題になりましたっけ。知的な仕事を米国で開発することが大切だみたいな主張です。まあ、クリントン時代の政策が今、花開いているということなのでしょうが、マクロ政策との関連については批判されていたと思います。『経済政策を売り歩く人々』クルーグマンでしたっけ。あの竹中さんだってIT振興で成長をとぶち上げたことについては、その実効性を批判されていたはずですな。口の悪い人は経済学者のくせに、とか言われてましたが、当時は政治家でしたからねえ・・・。

 とまあ、このあたりの書きぶりはゆるいんですが、その分ユーモアたっぷりで読み物としてもグーです。