再生可能エネルギーの活用について(一般質問答弁より）

決算審査も、残すは30日(水)の「総括的な質疑」と「意見の陳述(認定か不認定か)」となりました。
市民ネットは森山さんが担当する予定です。今日はファミレスで原稿の打ち合わせをしました。

長かった9月議会もようやく終わりが見えてきたので、改めて自分が行った一般質問についても、職員からもらった答弁書をボチボチと読み返しているところです。
質問した直後の印象は「答弁が長すぎる！(泣)」でしたが、
読み返しても、やっぱり長かった(笑)。
おまけに、全体的にあまり質問の成果が見えず、ガッカリという感じ・・・。

そんな中でも、再生可能エネルギーについて質問した際の答弁は、職員の熱意と誠意が感じられて少しホッとしたので、紹介したいと思います。

以下要約です。

災害に強く環境負荷が小さい再生可能エネルギーの導入について
(質問)
市原市には、第1庁舎をはじめコミュニティセンター・学校など計13カ所の公共施設に再生可能エネルギーによる発電設備があるが、停電時に自立して電力を賄えるシステムは1カ所もない。
平時でも、例えば第1庁舎の太陽光発電は、必要な電力の1%ほどしか賄えない。
これでは単なるパフォーマンスではないか。「SDGｓシンボルのまち」を目指しているのに、こんなお飾り程度で良いのだろうか。
これからの時代の電力インフラは、平時の温室効果ガス排出抑制と災害時のエネルギー確保を同時に実現するシステムに向かっており、政府もそれを後押ししている。
本市ももっと本腰を入れて取り組まなければならないのではないか？
(答弁)
これまで、地方自治体のエネルギー施策は、市民にとって重要なライフラインでありながら、国の政策や民間事業者の取組に委ねられてきました。
しかし、東日本大震災以降は、地方自治体にとって重要な政策課題として位置付けられるようになりました。
特に再生可能エネルギーの活用は、環境・社会・経済の三側面に効果を発揮する取組です。
「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」を目指す本市としては、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めるべく、現在策定を進めている「（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略」の中で検討しています。
戦略策定後は、再生可能エネルギーの活用にあたり、事業者や各種団体、市民などと積極的に対話を進め、地球温暖化対策、防災対策、公共施設の長寿命化やコスト縮減対策など市の各種施策と連携を図り、複合的な効果を発揮できるよう、取組を進めてまいります。

昨年、世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が、初めて原発を上回ったそうです。
市外・県外から俯瞰すれば、京葉臨海工業地帯の印象が強い市原市だからこそ、未来のために環境の分野に真正面から取り組んでほしいと思います。
具体的なことはまだ何もはっきりしませんが、「（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略」の中身に期待しましょう。